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【大胆予測・安倍政権】 | | | 今回は、これからの安倍政権について大胆予測してみたいと思います。
まずは、悲願でもある憲法改正への足がかりが中長期的に整っていきます。
国のかたちにすら言及されていない現行の憲法。 自主・自立・独立を否定するような前文。公よりも私、秩序よりも自由、義務よりも権利、自助よりも公助・共助が優先される社会保障制度。そして、自国を自国の力で守れず、安全保障を他国に委ねる平和主義。この憲法こそが戦後レジュームの源なのです。
連立政権下では、議論が一気に加速することはないと思いますが、俄に取沙汰されている野党再編や自民党の腹の括り方次第で状況はいくらでも変化するものと思います。
次は、TPP交渉問題。近いうちに、日本の正式参加という事態になります。
USTR（米国通商代表部）のフロマン代表は日本の参加に歓迎を示した上で、年内妥結をめざし、日本との2国間協議に関して、非関税措置と自動車分野が重要になるとの認識を示したとのことです。
本意ではありませんが、もはやここまで来てしまえば徹底交渉に期待するしかありません。 日本側が攻めたい項目を手中に収めたとしても日本経済に与える好影響は相対的に大きくありません。
相変わらずマスコミは、「農業分野を守れるか」という論点ばかりを報道していますが、注目すべきは、自動車分野です。
折しも、デトロイト市が1兆8000億円という負債を抱え破綻しました。米国産業の象徴である自動車産業界の面子マル潰れです。そこで、米国はハイブリッド技術を障壁と考えている─ | | | | ご購読はこちら＞＞ | | | | | |  | | NEWSを疑え！ | | | 「カケツケケイゴ」なんて言うなよ
【集団的自衛権の解釈見直し作業を本格化】 | | | いよいよ「カケツケケイゴ」が可能になるようです。
安倍晋三首相は、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長・柳井俊二元駐米大使）を再開し、集団的自衛権の解釈見直し作業を本格化するそうです。
安倍首相は第一次安倍内閣の時、安保法制懇は
１）日米が公海上で共同行動中に米艦船が攻撃された場合、自衛隊艦船が防護する
２）米国に向かう可能性がある弾道ミサイルを、日本のミサイル防衛システムで撃破する
３）国連平和維持活動（PKO）などで共同行動している外国部隊の救援、反撃のための武器使用（これが「駆け付け警護」です）
４）PKOなどに参加している外国部隊の後方支援──
の「四類型」について、行使容認などを柱とした報告書をまとめましたが、報告書がまとまる前に首相が退陣したことから、見直しは実現せずに終わりました。
このうちの「駆け付け警護」については、これまでの国連平和維持活動（PKO）協力法は、自衛官が武器を使用して守る対象を、自らと同僚隊員、「自己の管理下に入った者」に限定してきました。内閣法制局が、政府軍や反政府組織など「国または国に準ずる組織」への武器使用は、憲法9条が禁じる海外での武力の行使に当たる恐れがあるとして、認めていないからです─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | | ■１泊２食１００円から！箱根・伊豆・京都 | [PR] | | |  | | |  | | 山崎和邦の投機の流儀 | | | 衆参両院の「ねじれ」は解消したが
【連立政権の行方は安心できない】 | | | 先週号で、「圧倒的な支持を受けた政党は後日に凶々しいことを生むことが多い」と述べて、古くはフランス革命後のジャコバン党や、独ナチス党への熱狂的支持、戦前の政友会の圧勝、或いは松岡洋右の国連脱退した行為を喝采で迎えた日本国民、或いは72年の「角栄ブーム」、小泉内閣の「郵政解散選挙」の熱狂的圧勝（実はこの時に既に欧米ではリーマンショックの引き金に指が掛かっていた）を例示した。
自民党は衆参両院で400人を超す巨大勢力になった。政友会は内部から分裂した。
明治以来、300議席以上を獲得した政党は必ず分裂した。党内部への求心力（凝集力、団結と言ってもいい）が反対に遠心力となって党員が外に向かう。今までの自民党は派閥があったから、派閥それぞれの凝集力が働き、派閥同士が連携して一つの連合体を作ってきたが、これからはそれもなくなった。
いま言える一つの安定感は連立の体験であろう。99年の小渕内閣から麻生内閣までの10年間の連立政権の積み重ね・体験は大きい。
だが、経済政策については両党は一致していても、自民党と公明党に決定的な亀裂が生ずる恐れは憲法である。これが最大の火種になる。
公明党の山口代表は「憲法問題は連立合意の枠外だ｣と言明している。
憲法問題は親しい中でも喧嘩になることがあるから注意深く述べたい、と既報で述べた─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | |  | | 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 | | | 日本人の貧困化は止まらない
【ギリギリの生活をしている貧困層が苦境に】 | | | 貧困層をさらに貧困に陥れるものとは何か。それは、消費税のアップと、インフレだ。普通は、「消費税がアップするからインフレになる」と人々は考えるかもしれないが、消費増税とインフレは別物であり、消費増税がなくてもインフレは起きる。
たとえば、円安でエネルギーの輸入コストが上がると、原材料の値上げがインフレを招く。つまり、消費税が現在のままであっても、インフレは起きるのである。
アベノミクスは、円安と消費増税を2つ一緒にやろうとする政策でもある。ということは、
「円安で物価が上がり」
「消費増税で物価が上がる」
という二重の物価上昇を日本人は経験するということになる。
円安で物価が3％上がって、消費増税で物価が3％上がったら、数年のうちに、実質的に6％近い物価上昇になっても不思議ではない。
さらにグローバル化の流れは、TPPに参加してもしなくても、どんどん加速していくことになるので、賃金は今よりもさらに引き下げられる。
仮にそれが4％程度の引き下げであったとしても、物価が6％近く上がった上に賃金の4％の引き下げなのだから、賃金の実質的な価値で考えると、10％近い賃金減少となっていく─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | |  | | きんようメルマガ | | | 経産省が原子力グループを新設
【「原発マネー」人脈で構成】 | | | 経済産業省の資源エネルギー庁が新設した諮問機関「原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ」が7月17日、グループ初となる会合を開いた。委員のうち三人が「原発マネー」に染まっていることが明らかになっている。
一人は東京大学大学院の関村直人教授で、原発メーカーの三菱重工業や日本核燃料開発株式会社などから、判明しているだけでも294万円を受領。関村教授は「3・11」直後からNHKの解説者として、「水素爆発はあり得ない」等根拠のない楽観論を振り撒き、実際に爆発が起きると「爆破弁という減圧装置の作動だ」といった、事実無根の発言をしていた。
また東京工業大学の尾本彰特任教授は、東京電力の原子力技術部長出身。2010年1月に原子力委員会の委員に就任する前の09年11月から12年3月まで、東電顧問として顧問料を受け取っていた。このため今年3月には、同委員の退任に追い込まれている。
東海村の旧動燃の元技術者で、大阪大学大学院の山口彰教授も、三菱重工の関連企業・ニュークリア・デベロップメント(株)から3385万円を「受託研究」の名目で受け取っていた。さらに山口教授は昨年2月に内閣府原子力委員会の「原子力政策大綱」を決める23人の委員の一人として選出された際、別の委員である東京大学大学院の田中知教授ら他の委員二人と共に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていたとして、問題になった。
なお田中教授は、同「ワーキンググループ」を統括する同庁総合資源エネルギー調査会の諮問機関・原子力小委員会の現委員長だ─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | | ■ユニクロギフトカード１万円分プレゼント！ | [PR] | | |  | | | 【ちょい見せまぐ！】 2013/08/06 号（毎週火・木曜日発行）
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