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【日米首脳会談と中露同盟！？】 | | | 今回の首脳会談は、日本側にとって大きな成果が得られたものだったと思います。オバマ大統領の立場に立って考えれば、11月には中間選挙が控えており、特にTPPに関する成果を持ち帰りたかったと思いますが、結局、大筋合意には至りませんでした。一部でも合意が得られない場合、全体が合意されないという意味。大筋合意に至らなかったということは、実利的には「成果なし」ということです。日米共同声明には「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」とありますが、何をどう特定したのかがより具体的になったとも読めますし、結論を先送りしたとも読めます。米国としては辛酸を舐めた結果であることが伺えます。
民主党政権時代から、私は一貫して、TPP交渉には慎重であるべきだと主張し続けてきました。このメルマガでも安部政権のTPP交渉に関して、何処かのタイミングで「ちゃぶ台返し」をするか、あるいは散々交渉の現場に関わっておきながら、ノラリクラリと妥協せず時間との戦いに持ち込むのではないかとも記しました。どうやら、私の見方は、ここまでは、間違いではなかったと思っています。
水面下で、牛・豚肉や乳製品など重要5項目以外は、既に日本が妥協し、すべてを合意していたと仮定しましょう・・・仮に、です。米国は妥協する日本に対して強気となり、米国は一度下げたハードルを再び引き上げた。実は日本にとっては、そこが勝機だったのかもしれません。米国は日本が全くビビらなかったことに焦るものの、不条理に引き上げたハードルをまた引き下げるなどということは流石に出来なかった。それを見越し、ならば日本としてここで合意しなければ、包括協議ですから、結果として他のすべても合意にならない。よって、大筋合意とはならない。
もちろんこれは、・・・・・・・・あくまでも、仮定の話しです。
今後気をつけたいのは、「決裂＝日米関係悪化という世論を作りたい一部のマスコミ報道」です。日米関係が悪化して喜ぶのは、中国です。今回のTPP大筋合意ならずで、安倍おろしに躍起になる勢力も出てくるでしょう。しかし、TPP交渉が合意に至らぬ程度で日米関係が悪化するはずもありません。オバマ政権とはそういう政権です。国内の福祉のことが最優先のリベラル政権、たまたまそういう米国政権の時の交渉であったのです。
合意ならず!!いいじゃないですか。
TPPでは中国封じ込めにはならないというのが、これまでの私の主張です。交渉事とは、すべてが合意するものではありません。それが日米、いや、外交交渉というもの。日本も普通の国になろうとしているのです。
さて、我国が封じ込めるべき中国は、今回の日米首脳会談をどう見ているのでしょうか？
TPP交渉が先送られたことでホッとしていることとは別の領域で、日米同盟の安全保障上の強化に関して、心穏やかであるはずがありません。本音では大変な危機を感じていることでしょう。声明文には
「日米両国は、事前に調整することなく東シナ海における防空識別区の設定を表明するといった、東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する。日米両国は、威嚇、強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する」
「日米両国は、両国が直面する共通の安全保障上の課題を踏まえ、日米防衛協力のための指針の見直しによることを含め、日米安全保障協議委員会の指示に従い、日米の安全保障同盟を強化し、現代化している。米国は、最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており、日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している。これらのコミットメントは、尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」とあり、中国と名指しこそしていないものの、明らかに中国を意識した共同声明になっています。これまでに米国政府からの尖閣諸島までをコミットメントするとは表明されていたものの、オバマ大統領から直接表明されたことは大きいと思います。しかし、やっぱり、尖閣諸島は日本自身で守りたいですね。手放しで喜ぶことは出来ません。オバマ大統領としては、ここまで表明したのにTPP交渉で日本が譲歩、妥協しないことを苦々しく思っていたかもしれませんが、米国以上に中国が苦々しく思っていることでしょう。
北朝鮮にも強いメッセージを送ったと思います。声明では
「日本、米国及び韓国の首脳は、北朝鮮に対し、核・ミサイル問題に関する国際的な義務を果たすための、及び拉致問題を含む人道上の懸念に遅滞なく対応するための具体的な行動をとるよう求めた」
拉致被害者家族会との面会もこのタイミングで実現出来たことは大変な成果であると思います。
今回の日米首脳会談の終了を受けて、今後、懸念材料があるとすれば（もちろんTPPもまだ懸念材料ではありますが）、中露関係だと思っています。
「日米両国は、G7のパートナーと協調し、クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みについて同国を非難し、また、その遺憾な行為について同国に対する更なる措置を緊密に協議しているとともに、同国に対し、ウクライナにおける緊張を緩和するよう強く求めている。日米両国は、共に、ウクライナの主権、領土の一体性及び経済的な安定を支援するための具体的な措置を講じている。」という声明はもちろん是とします。当然です。
日米同盟の更なる強化で喉元にナイフを突きつけられつつある中国と、ウクライナ問題で国際的な避難や、経済制裁措置を浴びているロシア。まさかまさかのことではありますが、中露同盟などということも、まんざら、考えられなくもないのではないかと思っています。シェールガス革命の大打撃を受けているのはロシアです。欧州市場へのパイプラインは8割がウクライナを経由しているので、今後はそれが使えない可能性が大。よって、欧州市場は米国に喰われてしまうし、日米同盟の強化で、日本へのパイプライン構想も頓挫する。 どこか販路はないだろうか？
あった、、、、、中国だ。
その中国も、PM2.5問題で世界から叩かれる様相を呈しているので何とか解決したい。石炭を中心とする発電ではなく、ガスに切り替えれば、多少は環境問題が軽減される。そして、新たな利権も生まれる（実はこれが一番大事かもしれません）。ならば、ロシアからガスを売ってもらう。新たな設備投資が期待出来るし、新たな利権の恩恵を売ることが出来る。
この中露同盟の可能性は極めて低いとは思いますが、ゼロではないと思っています。ゼロではない以上、一つの懸念材料です。今後、国際関係構造に大きな異変が発生しないとも限りません。歴史を振り返れば、あの冷戦だって終結したのです。あのベルリンの壁も崩壊したのです。今後の各国関係の変化を把握しながら、日本は日本の国益確保と、その拡大に努めなければなりません。
兎にも角にも、今回、甘利大臣の働きが際立っていました。甘利大臣、本当にお疲れ様でした。そして、今後ともお体ご自愛の上、よろしくお願いいたします。 | | | | ご購読はこちら＞＞ | | | | | | | | | ■１０％増量中☆ＤＨＡ＆ＥＰＡ＋セサミンＥ | [PR] | | |  | | |  | | 山崎和邦の投機の流儀 | | | 日米首脳会談
【TPPは「米国の米国による米国のための、中国封じ仕込み包囲網」】 | | | 日米安保は満額回答、TPPは「進捗はあったが大筋合意はなかった」ということになった。「進捗はあった」とは述べたが、中間選挙までは進まないだろう。
共同声明はギリギリのところで出すことができた。クリントン大統領が来日した際は、細川不感症内閣との間で声明文は出せずに物別れに終ったことがあった。その時、クリントンの帰国後に、細川氏は「日米は大人の付き合いに入った」と言い訳したが、その際に株式市場はどう反応したか筆者の記憶にない。ということは何も起きなかったのだろう。
今回は共同声明を出せたのは良かった。悔しがるのは中韓だろう。
TPPについて甘利さんは善く頑張ったとしよう。相手の閣僚は名にし負うタフ・ネゴシェータで自己中心の頑固者だそうだ。
オバマ大統領は安部さんにこう言ったのであろう。「安倍さんは60％台の支持率があるが、俺は40％だ。戦後10人の大統領の中で俺は一番支持率が低い。尖閣も日米安保に入れると言ってあげたんだから、TPPは俺に譲歩してくれないか。中間選挙も控えているし」と。頑張っている甘利さんに対して安倍さんが、「早く決着しろ」と言ったのにはこういう背景でのポーズがあったのだろう。
外交とはそういうものだ。
外交というものは、経済にせよ軍事にせよ、話の内容や結果よりも、背景にいる自国の国民に自分がどう映るかという反応の方を何倍も気にするものだそうだ。筆者の高校時代の同級生に、外務省官僚だった秀才がいる。彼にいつも聞いていた話だ。病身をおかして徹夜に近い力仕事をしてのけた甘利さんは立派だったが、日米ともに背景にいる票田を気にしていたろう。
徹底した保守本命政権である安倍政権と歴代大統領中で最リベラルなオバマ政権とが旨く行くはずはない、と中国は見ていたであろうが、中国の「期待」に反してTPPはともかくとして、安保は尖閣を明言して謳い上げた。中国の勢力拡大膨張に悩んでいる米だから、日米関係が旨くいっていないと中国に見られれば、困るのは日本より米国の方が大きいだろうから、落ち着くべき所に落ち着いたというところだろう。
TPPはもともとシンガポール、チリ、ブルーネユ、ニュージランドから始まったものだ。みな小国だ。ブルーネユにも筆者は数年前に行ってみたが、ボルネオ島の中にある独立王国で、人口30万人足らずで、英国と共同開発でやっている海底油田のおかげで、世界有数のリッチなイスラム王国である。みな特色あるが小国だ。彼らの進めつつある話に大国アメリカが中国包囲網にしようという魂胆で乗ってきて、日本が後乗りしたものだ。
TPP全体の80％までが日米間のものであろう。その結果、今やTPPは「米国の米国による米国のための、中国封じ込み包囲網」というのが米国の心底であろう。 | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | | |  | | 高野孟のTHE JOURNAL | | | 何なんだ？一体、この共同声明は！
【「尖閣安保適用」はニュースなのか？】 | | | 言わずもがなのこととは思うが、オバマが「尖閣安保適用」を口にしたというのは、本当のところ、ニュースではない。もちろん、米大統領自身がそれを口にしたのは初めてであるけれども、いままでもクリントン、ケリー両国務長官やヘーゲル国防長官などが何度も言っているし、彼らが言う前から、日米安保条約そのものが「日本の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」と宣言している（第５条）のだから当たり前なのだ。
ここで「日本の施政下にある領域」となっているところが肝要であって、「領土」とは言っていない。北方４島や竹島は日本の領土であっても日本の実効支配＝施政は及んでいないから安保の適用範囲ではなく、従ってイザという時に米軍が出て行くことはない。逆に、尖閣は、日本の領土であるかどうかは知らないが（それについては米国政府は立場を取らず日中当事者間で解決してくれと一貫して言っている）、日本の施政下にある以上、安保が適用される。
しかし、ここがもう１つ肝要なところだが、安保の適用範囲であるとからと言って、そこで紛争が起きれば米軍は自動的に日本に対して集団的自衛権を発動して参戦するかというと、もちろんそんなことはない。経済的な利害損得や核を含む戦争のエスカレーションの危険度を政治的に判断し、かつ条文にもあるように米国の「憲法上の規定及び手続」に法律的に準拠して、参戦するかどうか決めるのである。
日本政府＝外務省は小賢しいことに、尖閣問題がヒートして以降、事あるごとに米高官に「尖閣も安保の適用範囲ですよね」とワザと確認を求め続けてきた。そう訊かれれば当然の法的な解釈として「そうです」と答える。すると外務省がそれを鬼の首でもとったかに発表して、提灯持ちのマスコミが「国務長官が言明」などと見出しを立てて報道するという茶番が繰り返されてきた。そうすると、事情をよく知らない国民は「おお、そうか、尖閣で有事の際には米軍も一緒に戦うと約束してくれたのか！」と思い込む。そうやって日米は手を携えて中国と戦うんだという機運を盛り上げようという世論誘導操作である。
今回は、その茶番が大統領を相手に再現された訳だが、オバマはクールで、それについて共同記者会見で「レッドラインを引いたのか」と問われて、「この条約は私が生まれる前に結ばれた」と答えている。抄録から引用しよう。
「いくつかの予断に基づいた質問で、私はそれに同意できない。米国と日本の条約は私が生まれる前に結ばれたものだ［彼は1961年生まれ］。だから、私が超えてはならない一線を引いたわけではない。この同盟に関しては、日本の施政下にある領土は全て安全保障条約の適用範囲に含まれているという標準的な解釈を、いくつもの米政権が行ってきた。そしてレッドライン、超えてはならない一線は引かれていない。同時に私が首相に申し上げたのは、この問題に関して事態がエスカレートし続けるのは正しくないということだ。日本と中国は信頼醸成措置をとるべきだ」
「外交的にできる限りのことを我々も協力していきたい。米国の立場は、どの国も国際法に従わなければならないというにあるが、国際法や規範に違反した国が出てくるたびに、米国が戦争をしなければならない、武力を行使しなければならないというわけではない」
オバマはまた「私が会談で強調したのは、平和的に解決することの重要性だ。言葉による挑発を避け、どのように日中がお互いに協力していけるかを決めるべきだ。米国は中国とも非常に緊密な関係を保っており、中国が平和的に台頭することは米国も支持している」とも語っている。
私が大新聞の編集局長なら、こちらの方を見出しに採ってニュースにする。しかし日本のほとんどのマスコミは、安倍と外務省の世論操作に安易に従って、「尖閣安保適用」を見出しにした……。 | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | | | | ■サラリーマンが語る。衰え知らずの活力の秘密！ | [PR] | | |  | | | 【ちょい見せまぐ！】 2014/04/29号（毎週火・木曜日発行）
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