審査不安でも大丈夫！銀行カードローン特集／テレビが伝えない真実とは？放射性物質の被曝が原因とも考えられるガン増加！？原因は日本政府の「隠ぺい」？原発にまつわるメルマガをちょい見せ！【ちょい見せまぐ！】

2014/04/10　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■審査不安でも大丈夫！銀行カードローン特集 [PR]    ≫ 『国民が望む未来を』　河野太郎  ≫ 『ガンの発生は「隠ぺい」が原因か？』　武田邦彦 ごまめの歯ぎしり　応援版   今週の歯ぎしり 【国民が望む未来を】    顔見知りの記者たちが、この数日、なぜ原子力協定の本会議採決に賛成したのかと尋ねてくる。よく考えると、政府提案の法案になぜ賛成したのかと与党議員に真顔で聞くのも変な話だが。  自民党の意思決定の最後の砦である総務会に出て、エネルギー基本計画の党内のとりまとめがおかしい、ルール違反だから部会に差し戻して、もう一度きちんと議論をさせてほしいという主張をしようしているときに、その直前に自分たちが本会議で党議拘束を破って造反していたら、おいおい、君たちもルール違反をしているではないか、ちょっと待てよということになる。  原子力協定とエネルギー基本計画は別物ではあるが、多くの議員は同じ原子力ものと認識しているはずだ。だから、二正面作戦は避けて、原子力協定の採決には賛成し、エネルギー基本計画に絞って党内できちんと主張しようと呼びかけた(ちなみに衆議院の本会議の採決は、記名投票以外はすべて、議員個人の賛否は記録されない！　起立採決において自民党議員が起立しようが、着席のままであろうが、退席しようが、『自民党は賛成』と記録されるだけだ)。  本来、議院内閣制では政府が国会に対して連帯責任を負う。つまり、政府の一員であれば政府の全ての政策を支持しなければならない。しかし、与党が連帯して責任を負うわけではない。与党議員がどう投票するか、それぞれの議員が決めるべきことだ。  しかし、現在の自由民主党は、あたかも与党が連帯して国会に対して責任を負うかのようなシステムをつくりあげている。その前提となるのが部会、政審、総務会がそれぞれ満場一致で承認するシステムのはずだ(つまり、与党審査の間に反対する機会はあったはずだが、党内のすべてのプロセスで満場一致だったのだから、反対はありませんでしたね。 だから国会では党議拘束をかけても文句はありませんね、という建前だ)。  さらにその前提となるのが、意見の違いを埋めるための徹底した党内議論であるはずだが、このエネルギー基本計画に関しては、それが行われてこなかった。  野党時代には山本一太委員長の下、36回にわたり特命委員会が開かれ、エネルギー問題が議論された。その結果、その議論に参加したほぼ全員が納得する形でとりまとめが行われた。自民党が与党に復帰して、初めてとなる今回のエネルギー基本計画の議論は、それとはほど遠いものになった。  わずかに各自が意見を述べる平場が三回開かれただけで自公協議が始められ、その後、自公協議の内容の説明もなく、平場での議論も一か月、中断された。3回の平場の議論でも、党内に意見の違いがあることは明白であり、それを埋めるための様々な努力がおこなわれてしかるべきだった。  しかし、自公協議の終了と同時に、それ以前との変更点も明確に示さない新たな案が平場に提出され、各自が意見を述べただけで一任が求められ、少なからぬ数が反対する中で一任を取り付けたとされた。これだけ党内に意見の幅があるなかで、わずかに平場を4回開いただけで終わりにするプロセスは、本来の機能を果たしているとは言い難いのではないか。  政調会および総務会は、議論の内容もさることながら、その手続きが正当であったかどうかを確認する役割があるはずだが、具体的な確認もなく了承されてしまったのは、誠に残念だ。かつての特命委員会をみれば、それなりに党がまとまることは可能なはずだ。今回、全くそれとはほど遠いものになってしまっているのは、とりまとめのための努力が行われなかったからだと言わざるを得ない。  エネ庁が、核燃料サイクルに関して我々が指摘した問題点について、何一つ反論できなかったことを考えると、一つ一つの問題を議論して詰めれば政策転換を強いられることになるという判断があったのだろう。しかし、政策転換こそが、我々が公約で約束したものであったはずだ。  わずかな慰めは、自公協議で削除された前文の福島に関する記述の一部が元に戻されたことだ。削除された『2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国の社会に対して甚大な被害を与えた。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。』のうち、『政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。』だけが元に戻された。  この後に「事故の反省と教訓を将来に活かすべく．．．国民のみならず世界中が厳しい目で注視していることを決して忘れてはならない。 」という二段落は削除されたままだ。いかにエネルギー基本計画を糊塗しようとしても、現実はそれとは乖離している。 原子力ムラが望む未来ではなく、国民が望む未来をつくっていかなければならない。   お試し読みはこちら＞＞   ●ごまめの歯ぎしり　応援版 http://www.mag2.com/m/0001339330.html　 月額540円　不定期刊 霞が関の人からメルマガに書いたことについて、「ちょっとその件でご説明を…」なんて電話がかかってくることもあります（笑）。   ■職人の腕から作り出される味わいとは？ [PR]   武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』   原発事故 【ガンの発生は「隠ぺい」が原因か？】    放射性物質の被曝が原因とも考えられるガンが増加している。ある東京都の会社では、最近、50代の社員（男性）が急に5名、甲状腺がんや内臓のガンにかかられました。この会社では福島県産の農作物を故意に社員食堂で使っていたといわれます。  また福島県では子供の甲状腺がんの増加が止まらず、これまでの統計の約100倍に近い子どもさんががんになり、かなりの人が手術を受けています。自然に発生するガンがありますので、区別が難しいのですが、福島県を中心としてガンなどが増えているのは間違いなさそうです。  さらに福島原発でこの原因として3つ示し、この記事を読まれた人がご自分でご判断していただくのが良いと思います。  第一に、日本の政府自体が法令を守ろうとしていないということがあります。法令は政府が決めたものではなく、国民相互の約束で、政府はそれを国民の命令によって守る義務を負っているのです。  ところが原発事故以来、「原発からの被曝は、一人１年１ミリシーベルトまで（外部被曝＋内部被ばく）」という規定や、「汚染されたもので廃棄できるものは1キログラムあたり100ベクレルまでで、それに違反したら1年以内の懲役」、「土壌が１平方メートル当たり4000ベクレルを超えたら、汚染した人に連絡して片づけさせる」など、事故の前に決めていたことをまったく守っていないことがあげられます。  これについて、政府は前面に出てきませんが、御用学者や専門家を通じて、1年1ミリを1年100ミリまで安全と言ったり、1キロ100ベクレルを1キロ8,000ベクレルまで増やしたりしています。それでは事故前に決めていた1年1ミリや1キロ100ベクレルという規制は「いい加減」だったのでしょうか？  法令の数値を決める時には日本の被曝と健康に関するあらゆる分野の専門家が何回も慎重に議論して決めます。その時に「おおよそ1年1ミリだね」などというあいまいな話ではなく、人間の臓器ごとの過去の被曝と損傷のデータなど、詳しい技術データを基に数値を決定するのです。  だから、事故前に決めていた数値を変えるというのは「危険である」と言ってよいのです。その一つに、原発で働く人の被ばく限度は1年20ミリになっていますが、裁判の判例では1年5ミリ以上の被曝で白血病になった場合、それは「被曝による白血病」と認定されます。福島原発事故のあと、1年5ミリシーベルト以上の被曝を受けた作業員が多く、その人たちが白血病になった場合、労災に認定されると考えられます。  また、もともと原発の作業員が1年20ミリまで被曝が認められているにも関わらず、自主規制で1990年以後、電力会社は自分の従業員に対しては、平均して1年1ミリにしていました。だから、1年1ミリを超えると健康を損なう可能性があると考えてよいと思います。いくら政府に行っても力で押してきますから、私たちはこの事実をよく認識して自衛する必要があります。  第二に、現在の食品安全基準自体が法令に違反していること、また測定が一部しかなされていないことも、私たち国民はよく認識して子供たちを守る必要があります。まず、食品安全基準が1キロ100ベクレル以下となっていますが、これは「内部被曝だけしかない」という前提があります。  ガンが多発している会社の方がお住みのところの空間線量率は平均して1時間0.1マイクロシーベルトぐらいですが、これから自然からのもの0.04マイクロシーベルトを差し引くと、福島原発からの被曝が1時間0.06マイクロシーベルトになり、1年で0.06×8,760時間＝525.6マイクロシーベルト、つまり0.53ミリシーベルトになります。外部被曝を0.53ミリ受けているのですから、1ミリシーベルトから0.53を引いて、食材や水などからの被曝を0.47ミリ以下にする必要があります。  さらに水道の基準が1年0.1ミリですから、食材からの限度は0.37ミリというのが「法令」の基準です。そうするとこの社員の人の場合、1キロ37ベクレルが限度となります。ところが、市場に出ている福島県産や関東などの農作物は1キロ100ベクレルですから、本当に守らなければならない基準の3倍近い食材を食べることになるのです。  このような奇妙な食品安全基準ができたのは、できるだけ国民を被曝させて農家を助けようという政府の方針があって、「縦割り行政」を徹底しているからです。水道は水道局、空間線量は文科省、食品安全は農水省で、それぞれで1年1ミリの被曝以下にしようということになっていますから、合計すると3ミリにもなります。ただ水道局は良心的で、「水は10分の1にする」としているので、若干は助かっています。  また食材はセシウムしか測定していないのですが、現実にはストロンチウムなど複数の放射性物質があります。「大変だから」という理由で測定されていません。したがって、安全を見るならさらに現在の2分の1ぐらいがめどになります。長くなりましたので、続きは次回に回します。   お試し読みはこちら＞＞   ●武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』 http://www.mag2.com/m/0001571196.html　 月額864円　週刊 テレビや雑誌新聞、ブログでは語ることが出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。ご質問にもお答えしますので、気軽にお尋ねください。   ■あなたが英語を話すために、私に１０日間ください！ [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2014/04/10号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です 【ちょい見せまぐ！は、転載、複写、大歓迎です】