「あのー、議員歳費の給与明細を預かっているのですが・・・」 りそな銀行の衆議院支店を訪れた際に突然、声をかけられた。 衆議院議員及び秘書などはりそな銀行(旧大和銀行)の衆議院支店を利用している人が多い。衆議院及び参議院の中にはりそな銀行と郵便局しか金融機関は無いのでそこを利用することになる。 だからこそ陸山会事件の時にりそな銀行の職員を巻き込んでしまったわけである。 議員バッチや秘書バッチなど記章が無いと議員会館には手続きをしないと入れないため、一般の銀行よりも混んでない事も魅力だ。議員の給与明細はりそな銀行から渡されていたのだが辞職後に取りに行っていなかったために保管されていたようだ。改めて給与明細を見てみると、「現職の時は随分、税金を頂いていたな」とつくづく感じた。 さて、国会議員歳費の2割削減が今月末に期限切れを迎える。もともと東日本大震災の復興財源を確保するために議員自ら身を削ろうと始めたものだ。当時の私は活動費と裁判費用を捻出するために気のおけない身内から借りた借金を返すため、毎月50万円を返済にあてていた。この返済がちょうど返し終わる時だった(うーん、大変だった)。 ようやく来月から「いやー、毎月50万円の謝金返済が終わるから50万円分で秘書給与を出せるな」(私設秘書の分は企業献金やパーティー収入が十分で無い議員は、歳費から捻出しているのが普通です。小選挙区が無い比例単独議員はそんな必要が無いので辞める頃にはマンションが買えるのです。例→杉村太蔵)と思っていたところへ、【毎月50万円のカット】となる【国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律】が成立したのだ。 私としてはもともと50万円少ない中でやりくりしておりあまり痛みは感じなかったが、他の議員からは「いやー、被災者のためだから何とも言えないけど苦しいよね」と言う声が聞こえてきた。まあそんなのに限ってあまり選挙運動していない人だったが・・・。 さて、議員歳費の削減を継続するかどうかについて私の意見を言わせて貰えば、継続しないで給与を戻すとなれば「言語道断」である。 維新の会とみんなの党が3割削減の法案を共同提出となっているが当然である。消費税も上がり、復興も進んでいない。議員だけが歳費を戻すなんて事をしたら国民を馬鹿にするにもほどがある。但し、私はまじめに活動している議員に経費申請をさせる仕組みを作るべきだと思う。毎月の文書通信交通滞在費も一律で100万円渡しているのはおかしい。東京に家がある議員になぜ滞在費が必要なのか? まじめな活動とはどういうことかというと質問作りのために文献を購入したり、海外視察のための旅費などに手当を出したりするべきだということだ。それこそ削った50万で衆議院奨学金、参議院奨学金にして被災地出身の子供達の奨学金にでもすべきだろう。 たくさんの法案が期限切れが近づくにつれて自動的に延長となっている。その現実を国民は知らないからお伝えする。ほとんどの議員が何の関心も無く、本会議場でそれらの法案の継続に賛成して法律が延長されているのである。自分達の給料に関わる法案だけ真剣に議論などしていたら国民から笑われるだろう。 議員を辞めて思う。国会議員が「台所事情は厳しい(自民党の佐藤勉国対委員長)」などと言うのは不届き千万だ。 |
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