＜確認＞収入証明書不要カードローン！／なぜ原発再稼働にこだわる？ドコモの新価格体系はホントにお得！？知っておかなきゃいけない事実を教えてくれるメルマガをちょい見せ！【ちょい見せまぐ！】

2014/04/15　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■＜確認＞収入証明書不要カードローン！ [PR]    ≫ 『原発はそのまま核爆弾に転化できる』　武田邦彦  ≫ 『一気にプライスリーダーに躍り出たドコモの本気』　石川温 武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』   日本が原発にこだわる理由 【原発はそのまま核爆弾に転化できる】    世界中から非難されていますが、北朝鮮が原爆開発を始めるときにまずやったことは、ソ連（現ロシア）から、原子炉を買うことでした。ここからプルトニウムを抽出して、プルトニウム型原爆を作ったわけです。  原子炉の大きさと、稼働年数さえわかれば、専門家にとって、核爆弾がいくつ作れるかということを計算するのは難しくありません。以前、テレビ番組に呼ばれて「北朝鮮はいくつ原爆を持っているのか」と聞かれ、「約10個でしょう」と答えたのですが、実際、アメリカも「4〜12発だろう」と発表しています。誰が計算しても、ほぼ同じなのです。いまでは、原爆の作り方が公開されていますから、濃縮ウランやプルトニウムさえ手に入れれば、作るのは簡単なのです。ということは、日本でも簡単にできるということです。  こんなことを言うと、「日本には軽水炉しかないじゃないか」と反論する方がいます。だから「日本では原爆は作れない」と。確かに日本の原発のすべてが、軽水炉です、原発は、重水炉や黒鉛炉などいろいろな方式があるのですが、これまで「軽水炉ではプルトニウムを生成しづらく、核兵器開発への転用は難しい」と言われていました。インドも、いま問題になっているイランも、重水炉から原爆を作っています。とはいえ軽水炉だから原爆が作れないなんて、専門家は口にしません。なぜなら、そんなこと、とうの昔に技術的に克服してしまっているのですから。  核抑止力、という言い方が一般的にされています。私はそうは思わないのですが、世間では「核抑止力は防衛能力がある」とされています。そう考えますと、日本の近隣諸国─中国、北朝鮮、ロシアは核を保有しています。じゃあ日本はどうするのか、という議論は当然あります。防衛、という問題を語るならば、核はいるのかいらないのか、という検討は避けて通れません。  私は以前、日本原子力学会平和利用特賞という賞をもたったのですが、その後、日本の政府の中枢の人たちに会うと、必ずこう言われたものです。  「武田先生の方法は平和利用ですから、ちょっとね……」  日本の中枢部は、原子力発電所を使って、電気を作りたいのか、核兵器を作りたいのか、実はよくわからないのです。  核武装シミュレーションだって実はできているのです。紙上でシミュレーションしてみましょう。  まず、原子力発電所を電力生産用ではなく、プルトニウム生産用に切り替えます。これはすぐにできます。そしてそれを、青森の六ケ所村にある六ケ所再処理工場に持っていきます。実は六ヶ所再処理工場では、プルトニウムだけ抽出できるようになっているのです。あとは、それを爆弾にすればいいのですから簡単です。  イランが重水炉を持ったからと非難されるぐらいです。日本も世界から見たら「いつでも核武装できる」と思われているのです。日本人は、「非核三原則」を信じていますが、外国から見れば、おそらく、すでに日本は「核武装した国」なのです。そう思われても仕方がないのが現実です。  では、日本はいったいいくつ「核爆弾」を保有しているといえるでしょうか。北朝鮮の原子炉は、日本の原子炉の規模の約30分の１です。それを2基保有し、10発程度の核爆弾を作ったとされています。日本は約50基（福島第一原発1〜4号機以外）の原発を有していますから、その能力で考えていくと、だいたい2000発はゆうに持てます。要するに、核を持つか持たないかということは、装置で決まっているのではないのです。その国の「意思」で決まります。  何を「正しい」と考えるか、そこの差だけですね。東日本大震災後から、我々日本人は原発をこのまま維持するのか、それともやめるのか、国民を二分する議論が起こっています。この議論はいままで見てきたことからもおわかりのように、エネルギー問題ではありません。なぜなら、石油や天然ガスなどの埋蔵量から見ても、原発を稼働する理由は見当たらないのですから。  では、なぜ維持しようとするのでしょうか。それは、核武装したいからです。原発はそのまま、核爆弾に簡単に転化できるのです。いざというときに、核爆弾を持ちたい。これが、これまでの日本の中枢が考えてきたことなのです。だからこそ、多額の税金を投じてまで、原発を維持してきたのです。  私はあるテレビ番組で、こんな話をしました。  「原発の再稼働問題は核兵器の保有問題として強く結びついています。核武装したいのか、それともしなくていいのか。この議論抜きには、原発問題をきちっとすることはできません」  視聴者からは反響が大きかったようです。当然ですよね。中には、「武田は越権だ！」という意見があって、驚きました。「核兵器を持つかどうかは、政府が判断し国民に提示し、それに対して、国民は文句を言ったり、賛成したりするものであって、国民の側から、核兵器について大それたことを言うのは何だ」と、こう言うわけです。  民主主義というのは、お上が決めたことに対し、反対したり賛成したりするシステムではありません。原発を維持するかどうか。これは、電力の問題ではなく、実は、核武装するかしないか、という軍事の問題だったのです。  では自国が核武装することは正しいでしょうか？正しくないでしょうか？いろいろな人に聞いてみた私の感触ですと、最近では脅威となっている中国の進出や、北朝鮮問題などで、核武装に賛成する人が増えています。3割ぐらいでしょうか。とはいえ、その場合、原発問題を電力問題とすり替えて議論するのではなく、軍事問題として議論をしなければなりません。  原子爆弾に対する「正しさ」の感覚も、時代によって変化するということなのでしょう。言い換えれば、「正しさ」は歴史の中で常に変化しているのです。   お試し読みはこちら＞＞   ●武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』 http://www.mag2.com/m/0001571196.html　 月額864円　週刊 テレビや雑誌新聞、ブログでは語ることが出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。ご質問にもお答えしますので、気軽にお尋ねください。   ■１６６７３人が実践した秘密の英語上達法 [PR]   石川温の「スマホ業界新聞」   月額2700円の完全通話定額は高いのか安いのか 【一気にプライスリーダーに躍り出たドコモの本気】    4月10日、NTTドコモが料金改定に踏み切った。この料金を見たとき、はっきり言ってドコモを見直した。ここ最近の業界を振り返ると、MNP開始時にソフトバンクの孫社長が料金戦争を仕掛けて、980円というプランが定着。ソフトバンクが自網内定額などのデファクトスタンダードを作ってきた感がある。業界のプライスリーダーは間違いなく孫社長だった。  そこに続いたのがKDDI・田中社長。自社にしかできない「固定と携帯電話のセット販売」で、家族をまるごとKDDIにしてしまう戦略が当たった。 ソフトバンク、KDDIが料金で攻めてくる中、NTTドコモは防戦一方であったのだ。  そこに来て、今回の完全通話定額と家族データシェアプランの投入だ。「基本料金が高く、電話をしないユーザーからすれば値上げだ」という指摘はあるが、1回10分という制限のない「完全通話定額」の導入は、我々がこれまで付き合ってきた「音声通話」の使い方を根本から変えてしまう可能性があるし、業界の勢力も一変させる破壊力を持っている。  当然のことながら、割安な音声通話を訴求していたサービスは、内容の見直しを迫られるだろう。「楽天でんわ」はもちろんのこと、「LINE電話」もすっかり影を潜めることになる。「楽天でんわ」の記者会見時、フュージョン・コミュニケーションズ幹部が「（音声定額導入が予想される）VoLTE開始時までが顧客獲得の勝負だ」と語っていたのだが、VoLTEを開始する前にあっさりと優位性が失われてしまった。LINE電話においても、電話番号偽装の問題を解決する前に、サービス内容の変更を検討しなくてはいけないかも知れない。  また、さらにインパクトが大きいのがウィルコムだろう。これまで「だれとでも定額」で、音声通話需要を取り込んできたが、ドコモの「カケホーダイ」導入で、存在意義が薄れてしまった。PHSの070番号が必要という弱点もあるし、10月からケータイとのMNPが始まり、090／080番号でもウィルコムというかワイモバイルが使えるようになるが、わざわざワイモバイルにMNPしなくても、ドコモを使い続ければ充分だ。PHSは音質が良い点も魅力だが、夏からはVoLTEが始まり、ドコモでも音質が向上する。通話用にウィルコムを2台目として持っていたユーザーが一気にウィルコムを解約するという流れがでてもおかしくない。  今回のドコモ新料金では家族をまるごとドコモに契約させようという狙いが明確だ。スマホ時代となり、家族のなかで、子どもがKDDIやソフトバンクに移行しても、さほど損はせず、違いがなくなっていた。そこにKDDIが「スマートバリュー」を投入して、「家族丸ごとKDDI」戦略が当たったのだが、ドコモは「家族丸ごとでパケット料金をシェアしてお得」という対抗策を打ってきた。「NTT法のからみもあり、固定と連携できないなら、家族データシェアで勝負」というわけだ。  もともと、NTTドコモは「お父さん」ユーザーに長期利用者が多く、その流れもあって、家族丸ごとドコモという世帯が多かった。その「ドコモユーザーのお父さん」を軸に料金が安くなるプランというのは、ドコモの強みがわかった上での理にかなった戦略と言える。昨年、iPhoneを獲得したことで、他社に流出してしまったユーザーもドコモ家族の輪に引き戻せるかも知れない。  また、一人向けにおいても、2台目需要の取り込みという点では有効に機能する可能性があるだろう（やや高い感もあるが）。タブレットやルーター、その他のデバイスを2台目として使う際、スマホのパケットをシェアして使えることで「無駄なく使える」というメリットは大きい。そう考えると、ルーターを主力としているUQコミュニケーションズやイー・モバイル（6月からはワイモバイルになるが）への影響もあるかも知れない。UQコミュニケーションズは、今まで以上に「制限無し」をアピールする必要がある。  今回、NTTドコモが大きく動いたことで、他社も追随せざるを得ない。すでに4月21日からサービス開始予定のソフトバンクモバイルは2度目の改定をしなくてはいけないだろう。プレスリリースで「VoLTE時代を先取りした革新的な料金」は、ドコモのほうがVoLTE時代を先取りしていた感があり、サービス開始前にすっかり革新的ではなくなってしまった。KDDIも、田中社長が音声定額プラン導入に前向きなことを考えると、早晩、完全定額制の導入を発表してくるだろう。  また、難しい立場となったのが、6月からサービス開始予定のワイモバイルではないか。インターネットキャリアとして、データシェアプランを訴求しても、ドコモの前ではインパクトは弱い。ドコモの新料金は「基本料金が2700円で高め」というのが弱点である。仮にワイモバイルが2700円を下回る料金で、完全音声定額プランを導入すれば、ユーザーの目を振り向かせられるだろう。しかし、すでに「インターネットキャリアだ」と宣言している手前、「安い完全音声定額が魅力です」と言われてたら、「この間の会見は何だったのか」という事になりかねない。今年は「音声通話料金戦争」が注目されている中で、ここからあえて逃げてしまうのは得策とは言えなかったのではないか。  いずれにしても、NTTドコモの料金改定は音声通話料金戦争の第一歩であり、ここから、KDDIとソフトバンクモバイルがどのように反撃してくるかが注目だろう。   お試し読みはこちら＞＞   ●石川温の「スマホ業界新聞」 http://www.mag2.com/m/0001597237.html　 月額540円　毎月第1〜第4土曜日 ケータイに関する膨大なニュース記事があるなか、果たして、どの情報が重要なのか。石川 温が独自の取材網を生かしたレポート記事を執筆。   ■サラリーマンが語る。衰え知らずの活力の秘密！ [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2014/04/15号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です 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