英語はこの８１文で何でも話せる聞ける！？／どうなるみんなの渡辺党首！大注目の献金・集団的自衛権・原発問題を政治家が解説するメルマガをご紹介！【ちょい見せまぐ！】

2014/04/08　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■英語はこの８１文で何でも話せる聞ける！？ [PR]    ≫ 『DHCと政治』　石川ともひろ  ≫ 『福島第一原発の事故を忘れてしまいたい経産省』　河野太郎  ≫ 『集団的自衛権行使と米国の本音』　長尾たかし 石川ともひろの汚名返上！第二章   小悪党の雑巾がけ 【DHCと政治】    みんなの党の渡辺喜美代表が大手化粧品会社DHCの吉田嘉明会長から8億円の融資を受けていた問題が政界に衝撃を与えている。国民の疑問としてはなぜ化粧品会社の経営者が与党でも無い野党の小政党に巨額のお金を無担保で融資していたのかという点だと思う。  新聞に報道されていたように小沢一郎代表もDHCの吉田会長から個人献金を頂いた事があった。ちょうど私が政治資金担当の秘書時代の頃だ。小沢が親しくしている銀座の画廊経営者のご紹介だった。｢何でこんな化粧品会社の会長が突然献金してくれるんだろう？｣と驚いたものだ。  DHCの本社にお伺いして陸山会の個人献金申込書をお渡し、後日、郵送された後に振込依頼書をご郵送したらすぐに150万円（個人献金の最大限度額）を振り込んで頂いた。私が秘書在職中の時なので小泉郵政選挙のあった2005年より前のことだ。当時、与党では無い民主党の政治家に献金をしたということは政権交代に期待しての事だろう。実際、私どもは一度もお会いしたことが無いし秘書の方とも個人的なお知り合いになることが無かったので純粋な支援だったと思う。  最近はご支援頂いていないようだが恐らく吉田会長は民主党に見切りをつけてみんなの党の渡辺代表に乗り換えたのだと思う。吉田会長も報道機関の取材に対して｢この国の発展を遅らせているのは官僚制度なのでみんなの党の渡辺さんに期待して献金した｣と言っている。化粧品や健康食品は厚生労働省の規制が厳しいので新商品の認可に際して長年、厚生労働省と闘ってきたので脱官僚の民主党やみんなの党を応援しようと思ったのだろう。もちろんそれが将来的に会社の利益に繋がるとの計算もあったろうとは思う。  しかし、楽天の三木谷浩史会長の動きと比べてみると吉田会長の融資は個人的な思いが強いことが感じられる。三木谷会長はIT産業など新興企業群を率いて『新経済連』を作り、薬のインターネット販売の規制緩和などを求めているが、これなどは典型的な業界を巻き込んでの｢政治への関与｣である。経団連を中心とする重厚長大産業へ傾斜配分されていた優遇税制や規制を自分達の業界へシフトさせようという狙いだ。こうした動きと比べると吉田会長の融資は業界を巻き込んでのものでもなく個人的に政治を変えよう、影響力を行使しようという考えであった事がわかる。  さて、捜査の進展であるが予断を許さない展開だ。新聞社や週刊誌が問題をたきつけて市民団体に告発させて捜査機関を動かすという従来のストーリー通りに今のところ話が進んでいる。郷原信郎弁護士のブログでは、立件のハードルは高いという見立てが述べられていた。確かにお金に色は無い。そうした点を吟味すると受けた融資を政治資金や選挙資金として使ったという立件のハードルは我々が思っているより高いかもしれない。  だが、捜査機関は報道や国民感情を気にする。どうしても猪瀬事件と比べられる事になるので、一方が罪で一方が無罪放免というのは捜査機関として分かりやすい説明がしにくい。  更に大事なポイントは捜査機関は立件のハードルを｢変える｣という事だ。佐藤優さんの｢国家の罠｣で検事がしていたのは｢時代と共にハードルは変わる｣というものだったが解釈はいくらでも変わるものだ。  加藤紘一氏や田中真紀子氏は自身の疑惑の時に機先を制して｢辞職｣することで国民やマスコミの追求の矛先を弱めて捜査機関からの訴追を免れた。渡辺代表もこの手を使う可能性は十分にあると私は予想している。   お試し読みはこちら＞＞   ●石川ともひろの汚名返上！第二章 http://www.mag2.com/m/0001333734.html　 月額864円　毎月第1〜第4日曜日 刑事被告人なる「汚れ役」になり、議員バッジを外すまでの濃すぎる人生経験を通して垣間見えた人間社会の機微を、「炎上覚悟！」でみなさまと共有させていただきます。   ■年利３．０％〜１７．８％銀行カードローン [PR]   ごまめの歯ぎしり　応援版   今週の歯ぎしり 【福島第一原発の事故を忘れてしまいたい経産省】    2014年2月25日に経産省が提出したエネルギー基本計画の出だしはこうなっている。 「はじめに 震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。 原発依存を可能な限り低減する。東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。 ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。 2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国の社会に対して甚大な被害を与えた。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。 発生から約３年が経過する現在も約14万人の人々が困難な避難生活を強いられている。原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉・汚染水対策や風評被害対策などへの対応を進めていくことが必要である。また、使用済燃料問題、最終処分問題など、原子力発電に関わる課題は山積している。」  それが自民党と公明党のプロジェクトチームの協議を経て、提示された基本計画案はこうなっている。 「(エネルギー基本計画とは何かという説明が1ページ追加) 東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。 震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。 ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。 発生から約3年が経過する現在も約14万人の人々が困難な避難生活を強いられている。原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉・汚染水対策や風評被害対策などへの対応を進めていくことが必要である。また、使用済燃料問題、最終処分問題など、原子力発電に関わる課題は山積している。」  『このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない』という言葉を、もう放念してしまった！！  これは何かのジョークだろうか。さらに原案ではこの後にこう続いている。 「事故の反省と教訓を将来に活かすべく、2012年9月には、独立した原子力規制委員会が発足した。 新たな規制組織による新規制基準は、福島事故の反省・教訓を踏まえ、世界で最も厳しい水準となっている。 『安全神話』から決別し、万が一の過酷事故に対処するため、関連設備等のハードにとどまらず、緊急時の意思決定メカニズム及び対応手順の実効性までが審査・検討の対象とされた。 これにより、安全性向上のための新たな、根本的な対策強化が要求されていくことになる。 また、原子力安全は、本来、事業者自らも安全向上対策を講じることによって確保されていくものである。 事業者自身がこの重要な責務を担い、安全を競い合い、原子力安全文化を醸成する。国民のみならず世界中が厳しい目で注視していることを決して忘れてはならない。」  この文章はすべて削除されている。  『決して忘れてはならない』はずのものも忘れてしまった！  冗談としか思えない。こんなエネルギー基本計画を与党として受け入れられるはずもない。野党時代の自民党は、36回の会議を重ね、全員が合意した取りまとめを出した。与党になったら、忘れてはいけないものをさっさと忘れ、反対の声が上がるなかを強引に承認されたことにしてしまった。  「国民が、世論が間違っているのだ」といわんばかりのエネルギー基本計画を国民が受け入れるはずがない。経産省は、福島第一原発の事故をさっさと忘れてしまいたいのだろうか。   お試し読みはこちら＞＞   ●ごまめの歯ぎしり　応援版 http://www.mag2.com/m/0001339330.html　 月額540円　不定期刊 霞が関の人からメルマガに書いたことについて、「ちょっとその件でご説明を…」なんて電話がかかってくることもあります（笑）。   長尾たかしの「国会へ戻るまでに、これだけは言っておきたい」   今週は、これを言っておきたい！！！！ 【集団的自衛権行使と米国の本音】    国会も幾つかの議論を除いて粛々と審議が進んでいる感があります。そんな中、消費税率引上げと共に連日報道が過熱しているのが、集団的自衛権の問題です。ここで、集団的自衛権議論について私の持論を述べておきたいと思います。  安倍首相は2月12日の衆議院予算委員会で「今のこの情勢の変化の中において、もう一度、それをよく考えてみる必要があると」、「最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても、私が責任を持って、そのうえにおいて、私たちは、選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではないんです」と述べられました。  全くもって、正しいご答弁だと思います。憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認にあらためて意欲を示したうえで、憲法解釈見直しの判断の最終責任は、内閣法制局ではなく、自身にあると強調されたわけです。  これに対して、「時の政権の判断によって、法制局が積み上げてきた憲法解釈の変更が頻繁に繰り返され、憲法の安定性が損なわれることを危惧する意見も根強い」という理屈には反論したいと思います。  それは時の内閣が、その解釈を内閣法制局に丸投げした「政治の側の無責任の積み重ね」であり、まさにその「無責任な積み重ねの"負の産物"」こそが、「戦後レジーム」そのものなのです。  憲法はあらゆる法律の上位概念ですが、詳細なことを決めている訳ではありません。特に安全保障に関わることについては、刻一刻と変化しますし、予測されうる急迫不正の状況のすべてを網羅する、それを明文化することなど、憲法はおろか、法律にも出来る筈がありません。  だから、その時の総理大臣が判断すべきなのです。それが、一国のトップが示すべきリーダーシップなのです。  同時に私にはこの集団的自衛権の解釈を巡って絶対に見逃してはならない事があると思っています。それは「米国の本音」です。  ここから先は、私の「妄想めいた想像」も多少入っているかもしれませんが、決して全て排除出来ないとも思っています。誤解をして頂きたくないのですが、私は集団的自衛権についてはその行使を容認する立場であり、その考え方がこれからも微動だにすることはありません。だから敢えて以下、「一縷の懸念材料」を呈するのです。  中国と同様、米国も国益の為にならば何でもする国です。真珠湾攻撃を事前に察知していながら戦後はそれを奇襲攻撃だと、世界、日本国内で定説化させました。国際法違反の虐殺行為、東京大空襲を始めとする、都市への空襲で、多くの民間人が命を落とし、挙げ句には、広島・長崎への原爆投下で、日本人を実験台にしたのです。禁止されていた占領側により主導された憲法制定、東京裁判により、歴史の真実を捩じ曲げ、捏造し、戦後の自虐史観を日本国民に固定化させました。これら米国主導の悪行は歴史の真実です。  朝鮮戦争もベトナム戦争も、背後には東西冷戦構造がありました。自ら危険な場所に出張ることはあったにせよ、基本米国は、裏で絵を書き、謀略を繰り返し、自分では出来るだけ手を汚さず、総じていつも「安全なところ」にいるのです。そして、必ず欲しいものは手に入れてきたのです。先住民族であるインディアンを虐殺し、ハワイも乗っ取る。それら行為の是非を問う程、私は傲慢ではありません。それが、米国という国なのです。まずは、これを身に染みる必要があります。  中国は沖縄を、日本列島を欲しがっています。  米国も本音では同じではないかと思っています。  日本近海には膨大な資源が眠っているからです。石炭や石油中心の資源概念でなく、天然ガス、レアメタル、レアアースといった21世紀のエネルギー概念を持って考えると、日本は資源の宝庫なのです。歴史に学べば、米国が欲しがるのは当然です。  米国は日本周辺で有事が発生すれば、必ず矢面に立つでしょう。勿論、日本が集団的自衛権の行使を認めていることが前提です。それは、日米同盟があるからといえば聞こえは良いのですが、世界の警察はヤメたといいながら関わりを持たざるを得ないのです。  しかし、米国は日本と一緒に「最期まで戦ってくれるでしょうか？」という問題提起です。米国が参戦し日本と敵国が事実上の戦争状態になったとします。その時点で、米国は自国の為に一歩引いてまたもや「安全なところ」に立つのではないかと危惧するのです。  そして、暫くの間様子を見て、突如、善意の第三者を装って、停戦協定の主役になる。そして、和平に一役買った見返りとして、日本近海の共同資源開発の権利を掌握する。私は、「米国とはこのくらいのことは考える国」であることを想定しています。  だから、我国は集団的自衛権行使と国軍の保有を、両輪抱き合わせで考えなければならないのです。集団的自衛権の行使を認めるだけでは、方落ちどころか、致命的な潮流に巻き込まれてしまうかもしれないのです。一刻も早く、我国は軍隊を持つべきなのです。おそらく、米国が一番嫌がるでしょう。嫌がるということは、的を得ているということです。  平和平和と唱えていれば平和になるものではありません。不断の努力と平和を維持するための抑止、それを支える軍事力について、国も国民もそれを受け入れる覚悟をもちたいものです。国際競争力の裏付けは、軍事力であるということを私たちは気付始めています。この議論が、ますます加速することを切に望みます。   ご購読はこちら＞＞   ●長尾たかしの「国会へ戻るまでに、これだけは言っておきたい」 http://www.mag2.com/m/0001597552.html　 月額864円　毎月第1〜第4月曜日 メディアが入り込めない国家の聖域に漂う空気や息づかいを克明に描き、読者のみなさまと共有させていただきます。   ■最近スゴイと話題。万田酵素で無料モニター [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2014/04/08号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です 【ちょい見せまぐ！は、転載、複写、大歓迎です】