審査書類記入不要についてご確認を！／ジャニタレ騒動黙殺のワケは？日本でオバマ人気急落の理由って？ジャーナリスティックなメルマガをちょい見せ！【ちょい見せまぐ！】

2014/05/01　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■審査書類記入不要についてご確認を！ [PR]    ≫ 『追加報道されない「ジャニーズ」タレント傷害騒動』　山岡俊介  ≫ 『日本でのオバマ人気はどうして消えてしまったのか？』　冷泉彰彦  ≫ 『新聞への疑問と、読者としての対応策』　週刊金曜日 アクセスジャーナル・メルマガ版   政・官・財、マスコミ、闇社会と、あらゆる巨悪を追及！ 【追加報道されない「ジャニーズ」タレント傷害騒動】    『週刊文春』が４月10日号では、大手芸能プロ「ジャニーズ事務所」のタレント（20）が追っかけファンの顔面を殴り、眼窩底骨折で１カ月近くも入院する大怪我を負わせたこと、さらにいま発売中の５月１日号では、別のタレント（20）が強姦していた件を報じている。  ところが、ジャニーズ事務所は多くの有名タレントを抱えていることもあってだろう、これだけの大不祥事にも拘わらず、他の大手マスコミは一切追加報道していない。  さらに傷害事件の方では、ジャニーズ事務所に天下っている警視庁ＯＢが対応し、傷害を負わせたのはオフの時間でのことだから事務所には責任はない、それどころか、しつこく追っかける被害者の方が問題といわんばかりの発言をしていたのだからなおさら驚かされるというより、もはや呆れる他ない。  芸能界関係者に倫理観を求めるのは野暮かも知れないが、それにしても余りに度を越していないか!?  もっとも、ジャニーズ事務所といえば、ジャニー喜多川社長自体がゲイであることをどうこう言うつもりはないが、所属タレントをその趣味の犠牲にしても何のお咎めもなく、事務所も安泰で、そこのタレントが毎年ＮＨＫ「紅白」に出ているのだからいまさら驚くに値しないかも知れない。  だが、わが国の常識はともかく、そんな事務所が世界の先進国で許されるわけがないだろう。  本紙ではお馴染みの、政治ジャーナリストで、元芸能プロ社長である渡辺正次郎氏がいう。  「2020年の東京五輪では、ジャニーズ事務所が開会セレモニーのプロデュースをすると噂されています。ですから、私は森喜朗（東京五輪組織委員会会長）に、ジャニーズを使うなと申し入れしておいたんです。外国のマスコミはその手の問題にはものすごくうるさい。それで火が付いたら、東京五輪そして日本そのものが世界の笑いものになりますから」  まさに「日本の常識は世界の非常識」。  昨今の若者のモラル低下が指摘されるが、ますます建前と本音が乖離しているわが国オトナ社会のせいではないのか!?   お試し読みはこちら＞＞   ●アクセスジャーナル・メルマガ版 http://www.mag2.com/m/0001095860.html　 月額864円　週刊 「武富士」会長（当時）・武井保雄を塀の中に追いやったジャーナリスト・山岡俊介が、政・官・財を始めとするあらゆる"悪"に鋭く切り込みます。   ■１６６７３人が実践した秘密の英語上達法 [PR]   冷泉彰彦のプリンストン通信   日米関係という迷路 【日本でのオバマ人気はどうして消えてしまったのか？】    今回のオバマ大統領の訪日では、寿司外交がどうとか、科学未来館でのロボット見学がどうとか日本では本筋とは違う問題に関しての報道が目立っていました。その一方で、オバマ大統領という人個人に対する日本での関心は随分と薄れてしまったように思います。  例えば、大統領が就任した2009年にかけての時期には、日本での「オバマ・ブーム」は大変な盛り上がりを見せていたように思いますが、どうして短期間にこのような「人気の消滅」が起きたのでしょうか？  それにしても、2009年の就任当時の「オバマ人気」というのは大変なものがありました。例えば、１月の就任式の際には私は日本にいたのですが、ＴＶなどメディアの多くは大変な熱狂ぶりでした。ＴＶ朝日などは、厳寒のワシントンに当時は朝の情報番組のＭＣだった赤江珠緒さんを派遣して生中継をやっていましたし、各局共に大変な取り組みだったのを覚えています。  その理由としては、日本人の嫌いなブッシュ政権に対する反動ということもあったでしょうが、何と言っても史上初の黒人大統領ということが大きかったと思います。またその年の「プラハでのスピーチ」で、核廃絶宣言を行ったことなどは、特に日本人の心をつかんだように思いますし、2009年秋の「ノーベル平和賞」受賞という事件も、本国のアメリカでは困惑した論評が多かった一方で、日本では実に素直な「祝賀報道」で大いに盛り上がっていたようです。  2009年１１月の訪日では、そのブームは最高潮に達した感がありました。少年時にインドネシアに引っ越す途中で日本に立ち寄った際に食べた「抹茶アイス」が好物だとか（今回の晩餐会ではその再現があったわけです）、鎌倉の大仏を見学したりということが大きく伝えられたのも、この時です。  そう言えば、「ダジャレ」としか言いようのない理由で、福井県の小浜市は大変な盛り上がりでしたし、その他にも「オバマ大統領を勝手に応援する会」などというグループが登場したり、意味不明なものも多かったように思います。今となっては随分と昔のように思われます。  その後、アフガンでの増派や、ビンラディン殺害などオバマが「現実策にシフト」して行く中で、日本での人気は下火になって行きましたが、例えば2012年の選挙で再選された際には、４年前と同じように「日本人のオバマ好き」は再現されていました。  例えば福井県の小浜市では2012年の時点でも喜んでいましたし、この選挙戦の中でも特に当選確実を受けてシカゴで行われた「勝利演説」は、日本の報道ではかなり熱気を込めて伝えられていました。  ですが、今回2014年の訪日では、国賓待遇であるにも関わらず日本での「オバマ・ブーム」は起きませんでした。理由としては、色々な点が指摘できます。 （１）保守派の安倍政権が、リベラルなオバマ政権に「尖閣防衛の言質を頼み込む」という構図全体が、日本の多数派には「面白くなかった」。 （２）というよりも、本当は心の底から親米なのかも怪しい安倍政権が、オバマとの「良好な関係」をアピールすることが、どこか不自然であり、それに乗っているオバマにもオーラを感じなくなった。 （３）ウクライナやシリアの問題で強硬な姿勢を取らないアメリカに、力の衰えを見て、期待感が少なくなっている。 （４）イルカ漁の問題や沖縄問題など、アメリカとの「共通価値観」が怪しくなっている。 （５）アメリカでの支持率が決して高くないオバマに対して「何となく軽く見る」傾向が出てきた。 （６）夫人同伴でなかったこともあり、話題性が少なかった。  どれも感覚的な印象ですが、当たらずとも遠からじというところだと思います。そして、それ以前の問題として、日本の世論がここ数年の間に大きく「内向き」になっているという点があると思います。  例えばですが、今回のオバマ来日に際しては、東京の警備体制は大変なものがあったわけですが、これに対する反発もかなり聞こえてきています。これもある意味では「内向き」であり、例えば東京五輪に反対する東京の世論の深層にあるものとも、何となくシンクロするように思います。  いずれにしても、オバマという非常に強いキャラクターのリーダーでも、日本での関心が高まらない中で、一般世論レベルでの日米関係という点でも、ある種の距離感と言いますか、冷却された感覚を今回は強く感じた次第です。   お試し読みはこちら＞＞   ●冷泉彰彦のプリンストン通信 http://www.mag2.com/m/0001628903.html　 月額864円　毎第1〜第4火曜日 アメリカ北東部のプリンストンからの「定点観測」です。テーマは2つ、「アメリカでの文脈」をお伝えする。「日本を少し離れて」見つめる。   きんようメルマガ   新聞透かし読み 【新聞への疑問と、読者としての対応策】    読者の方から折に触れて、新聞に関する疑問について聞かれます。また、新聞に対してどんな対応をとるべきか意見を求められることがあります。そこで今週と来週の2回は特別編として「新聞への疑問と、読者としての対応策」をテーマに書いてみます。 【疑問1】〈新聞は金太郎飴なのか〉  この欄では主として、いわゆる三大紙(『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』)と『東京新聞』『産経新聞』の記事を中心に分析や解説をしてきました。読んでこられた方にはおわかりの通り、上記5紙の論調は相当に違います。最近では、とりわけ安倍政権の政策に対する姿勢など大きく異なります。『読売』『産経』はほぼ「安倍政権応援団」ですし、『東京』は徹底的に批判に回り、『朝日』『読売』は、批判的トーンの記事もあるが全体としては是々非々といったところです。  つまり論調に限れば決して金太郎飴ではありません。むしろ、『読売』と『東京』を比べたら、記事内容によっては『正論』と『週刊金曜日』くらいの温度差があります。  ただ、全体のつくりはほとんど同じです。全国紙の場合、1面は政治がらみの記事、中面に経済、国際、生活、文化、スポーツ。後ろからめくると社会面、地域版。１面下にコラムが、社会面に漫画があるのも一緒です。つまり「見た目」はあまり変わらないのです。  さらに、新聞が読まれていないという現実があります。金太郎飴といわれるのは、記事をていねいに読んでいる読者が少ないことの証しでもあります。見た目は一緒という印象が強くなってしまうわけです。  個人的には、内容はもちろん、つくりかたでも差別化を図るべきと思います。たとえば、１面は独自ネタだけにして、２、３面はそれらの記事に関係した解説記事などを掲載。通常の1面記事は3面に載せるなど、いろいろなことが考えられます。そのような新聞にしたときは、さすがに金太郎飴とはいわれなくなるでしょう。 【疑問2】〈客観報道はありうるのか〉  新聞報道において客観報道は原則としてありえません。【疑問1】にもかかわることですが、たとえばこのコラムでも取り上げた「エネルギー基本計画」の場合、政府方針に賛成の『読売』は「原発ゼロ方針を変更したことに賛同」と報じます。同紙の記事を信じてきた読者の多くは「安倍政権になって原発維持の方向に転換してよかった」と評価するかもしれません。  『朝日新聞』『毎日新聞』『東京新聞』の３紙は「原発推進の同計画はおかしい」との論調でした。自民党、公明党の公約違反だとの指摘もありました。これらの新聞、特に『東京』の読者は、安倍政権の暴走と受け止めるかもしれません。  憲法改定、TTP（環太平洋経済連携協定）、集団的自衛権など、世論が分かれる問題に対する各紙の主張には大きな隔たりがあります。そこには客観報道など存在しません。「事実」について解釈し、分析し、記事にするのはまさしく主観的行為です。  一見、是々非々にみえる記事でも大半の場合、客観報道とはいえません。新聞はよく中立を装って識者談話を載せます。そのときに、３人の談話を使うことがあります。言うまでもなく、その新聞がAの考え方が正しいと判断すればA派の談話を二つ、B派の談話を一つにします。また両派それぞれの談話を掲載する場合は、優先する談話を先にします。これだけでも、読者の印象に大きな影響を与えます。  日本の新聞業界は未だに客観報道を掲げています。ばかばかしい限りです。報道は非客観に決まっています。ただし、それは自分の独自な主張を展開することとは違います。記者は評論家ではありません。あくまでも徹底的な取材を積み重ね、そこで得た事実から見えてくる真実を報じるのです。もちろん、真実に行き着くためにはある種の基礎的な教養も欠かせません。あらゆる努力に基づいたうえでの主観的報道がなければ、信頼される新聞など生まれようもありません。  ちなみに『読売』はかなり前から「主張する新聞」を掲げています。その姿勢は間違っていません。しかし同紙の論調には、徹底的な取材抜きの「独自な主張」、しかも政府寄りの主張が目立ちます。これでは単なる政府広報紙です。 【疑問3】〈政府や国会議員からの圧力はあるのか〉  30年近く新聞記者をしていましたが、直接、政府や国会議員から「記事にするな」という類いの圧力を受けたことはありません。社会部記者として自民党幹部議員のスキャンダルを追っていたとき、同僚の政治部記者から「やめてくれないか」と頼まれたことはあります。当然「ばかいうな」の一喝で終わりです。  会社上層部から暗に「よしなに」というサインがきたことはゼロではありません。そのときも「わかりました」と適当に答えておけば、実際に記事にしても何らお咎めはなかったのです。はっきりいえば、政治部OBの役員は政治家から頼まれると、とりあえず「現場記者に話しておくから」というだけで、本気でボツにしようとは考えていなかったのです。  むしろ、何が何でも記事にしないでほしいという要求が上司からくるのは、広告主の要望があったときです。ほとんどは電通を通して話が降りてきます。中間管理職時代、この対応には正直、頭を痛めたことが何度もあります。『毎日』の場合、ボツにすることは絶対にありませんでしたが、扱いを小さくするなどの対処をしたことはあります。  クライアントタブーは大問題ですが、さらに深刻なのは自主規制です。たとえば『東京』ですら皇室がらみの記事には敬語を使っています。宮内庁から敬語使用の要望がきたことは私の知る限りありません。『毎日』が敬語をやめたときは読者から反対の指摘もありましたが、ごく少数でした。とどのつまり、何となく敬語をつかわないとまずいのではないかという自主規制の面が強いのです。  福島原発事故報道は新聞離れを引き起こしましたが、あの場合も政府から「危機感をあおる報道は控えてほしい」という要請がきたわけではありません。パニックを引き起こさないためにという建前で自主規制した面が強かったのです。  誤解を受けるかもしれませんが、圧力によって紙面がゆがめられているほうがまだましです。なぜなら、良心的な記者が圧力に立ち向かい、それを支持する動きが出てきて事態を改善する可能性があるからです。  かつて『毎日』が、大銀行の職員による多額横領事件をスクープしようとした際、メーンバンクであるその銀行から圧力がかかり、異様に小さな扱いとなったことがありました。現場記者はもちろん労働組合も徹底的に会社を追及し、社内の雰囲気は大きく変わりました。おそらく、同様のことが起きても、銀行のほうが圧力をかけることに二の足を踏むでしょう。現場の反発が怖いからです。  自主規制は「敵」が見えません。圧力をかけてくる明確な相手がいるわけではなく、それぞれの記者の中にある「影」におびえているのです。これは厄介です。  ただ、絶望はしていません。最近、若手の記者と話をすると、自主規制を打破しなくてはならないと真剣に考えている様子がひしひしと伝わってきます。「出世したいとか、上司のおぼえめでたくしたいとか、そんな意識をまずは自分の中からかなぐりすてたい」と宣言する記者もいます。希望はあります。   お試し読みはこちら＞＞   ●きんようメルマガ http://www.mag2.com/m/0001586901.html　 月額864円　週刊 広告に依存しない『週刊金曜日』は、定期購読者に支えられながら、「真実」を報道します。   ■キッコーマン大豆イソフラボンアグリコン「基本のサプリ」２，７３０円 [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2014/05/01号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから 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