プレゼント！６６１連勝ＦＸ自動売買ソフト／アベノミクスが正念場！その時、日銀は？リスクを理解して賢いアパート経営を！【株のまぐまぐ】

2014/05/14　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■プレゼント！６６１連勝ＦＸ自動売買ソフト [PR] ※本情報・サービスの効果は、個人により差があります。本情報・サービスを 参考にした金融商品等への投資はリスクを理解の上自己責任でお願い致します。   正念場を向かえたアベノミクス 日銀・黒田総裁の方針について考える ──投機のプロ 山崎和邦   今が「アベノミクス相場」の正念場にある。7日の先物主導で下げた日は、日経平均の年間上昇率が初めてマイナスになった。 何が今の中期往来相場を離脱させるか。 クイックが1日までに株価上昇の条件を『市場関係者』に聞いたところを日経新聞がまとめて10日号で掲載している。 それによると、下記のとおりである。 追加緩和26％、法人税減税26％、ROEの改善14％、GPIFの運用見直し10％、雇用などの規制緩和9％、その他15％である。このうち法人減税と規制緩和が合計35％だから、やはり「成長戦略」が一番多い。 だが、追加緩和期待が多いのは、今の相場が一昨年11月発の日銀主導であることになって、依然「第1の矢」に頼っていることになる。 「孤独な日銀」(白川浩道著)と半世紀以上前の「小説日本銀行」(城山三郎著)、両者は半世紀を経てなお共通する。だが日銀は脱皮した！？ 政権交代前の日銀は大規模な量的緩和に否定的だった。これがクラシックな中央銀行の姿だった。ところが日銀は、安部政権の賭けに素直に従った。通貨量の大幅拡大という『異次元政策』による通貨膨張によって、デフレ脱却という賭けに出た。従来の日銀は2％というインフレ目標を拒絶してきた。 しかし、政権交代とともに日銀は自らの主張もあっさり捨てた。「これが日銀という組織の実態である」（「孤独な日銀」白川浩道著、講談社現代新書刊）。 長年の政策の信念を捨てて、見方によっては今や漂流している感すらある日銀が抱えている本質的な問題点は、特異なエリート意識を背景にした孤立と焦燥である。これは半世紀以上前に世に出てベストセラーになった「小説日本銀行」（城山三郎著）と全く共通している。 だが筆者はこれを、そうとりたくない。 日銀が伝統的な価値観と信条を捨てて、「"失われた2千年（後述する）"からの"救国の士"」としての使命感を感じたのだととりたい。黒田さんという人は、少年時代に外国育ちで家庭的にも不遇で、大蔵省でも必ずしもエリート街道ではなく、アジア銀行総裁から約半分の年収で良しとして日銀総裁に就任した。この人は自分が「失われた2千年」からの脱出の救国の士たらんとしたのだ。しかも副総裁の一人は志を同じくする学者だ。   『山崎和邦の投機の流儀』より抜粋     山崎 和邦 野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」（講談社文庫）、「投資詐欺」（同）、「株で４倍儲ける本」（中経出版）等。 『山崎和邦の投機の流儀』では経済動向を解説。   ■老後お金プランはアベノミクスを味方に！ [PR]   日本の１〜３月のＧＤＰは年率換算で３％を超えると思いますか？ ５月１５日に発表される日本の１〜３月のＧＤＰ速報値は年率換算で３％を超えると思いますか？ 超えるだろう⇒ＹＥＳ いや、超えないだろう⇒ＮＯ   【あなたの意見はどっち？】   超えるだろう   いや、超えないだろう アパート経営のリスクを理解しておこう！ ──日本AMサービス 代表 堂下 葉（どうした よう） 堂下 葉（どうした よう） 日本AMサービス代表　不動産ファンドにて2,000億円のアセット・マネジメント経験に基づいた不動産価値「最大化」を提供。   【アパート建設に負債を利用する】 前回は「アパート建設にかかったコスト」＝「相続税評価額」でないとお話をさせて頂きました。今回は、この建設資金を借入により賄った場合の相続評価額について考えてみたいと思います。 現金5,000万円を利用してアパート建設を行うと、規模等により決められるのですが、概ね2,000万円以下の評価額となります。これで現金5,000万円が建物2,000万円の相続税評価額になったわけです。次にこの建設費5,000万円の資金を金融機関から借入を行った場合、この負債相当分は相続資産から差し引かれます。手元資金5,000万円と借入5,000万円が相殺され、残るのは建物評価額2,000万円と土地の評価額となるわけです。土地を活用したいが、手元資金は残しておきたい方の多くが借入を行い、うまく相続税対策と不測の事態に備えた手元資金を残しておくということを考えています。 【アパート経営のリスクを考える】 土地を有効活用してアパート経営を行う方で、多くの方が建設会社にそのまま管理や賃貸募集を一括して依頼を行う「サブリース方式」をとります。そのため、アパート経営にどのようなリスクが伴っているかの認識が低い方が多いです。アパート経営も株式投資と同様に、自己責任で行わなければならないことを肝に銘じてアパート経営を行いましょう。 ■アパート経営のリスクの代表例 ●空室、賃料変動リスク　 ─ 不動産投資は、お部屋を貸して収益を得ることを目的としますが、近隣と同様のお部屋より条件が悪い場合や、想定していたよりも物件のニーズがなかった場合、入居者が決まらない空室リスクがあります。そのため、当初予定していた収益を確保できないことがあります。 ●賃料の不払等に関するリスク ─ アパート経営において多くの大家さんの頭を悩ませているのが、賃料の未納です。入居者の経済的変化により発生し、多額になると対応が難しくなります。入居時に保証会社の利用、敷金の積み増し、入居審査の徹底をすることが重要です。 ●管理会社等のオペレーショナルリスク ─ アパート経営において、管理会社の能力は非常に重要です。早期に入居者が決まる募集活動や、入居者が快適に暮らせる物件管理を行い、満足度を高めることが重要です。運用がうまく行かない理由の多くが、管理会社の能力によるところが大きいです。 エージェントを探しは資料請求から！ お持ちの不動産の価格査定はコチラ    運営会社：株式会社シースタイル NTTドコモの失敗から学ぶ！   依然、グローバルな視点で見ると苦境を強いられている日本企業。日本企業が勝つためには！？　『大前研一　ニュースの視点』では、NTTドコモのインド携帯電話事業から撤退から、「なぜドコモは負けたのか！？」について徹底分析。これからの相場予想のためにも、ぜひご一読を！   （１）NTTドコモがインド携帯電話事業から撤退 『大前研一　ニュースの視点』より   （２）メンズアパレルの売上増加率が2年連続でレディースを上回る 『ウォールストリートジャーナルから見た起業のヒント』より   （３）アベノミクスによる公共事業の効果とは！？ 『三橋貴明の「新」日本経済新聞 』より   （４）中国4月PMIが改善　 『新興国情報 』より   （５）英国の製造業生産、3月は0.5％増加：四半期ベースでは15年来の伸び 『NNA.EUメールマガジン 』より   まぐまぐユーザーのお悩みを解決するこのコーナー。今週は株式投資に関する質問にお答えします。   利益を正しく理解して   質問 損益分岐点における「利益」といっても、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「当期利益」等いろいろありますが、自分は「営業利益」のことだと思いますが、違いますか？よろしくお願い致します。   回答 損益分岐点分析で認識される「利益」は「営業利益」を意味します。 以下、なるべく簡潔に説明します。 まず、会計に二種類があります。 ●財務会計 ●管理会計 です。損益分岐点分析は、管理会計の手法のひとつです。 ところで財務会計では、全部原価計算を採用し、原価を売上原価と販売費と一般管理費に区分します。 売上高−売上原価＝売上総利益 売上総利益−「販売費及び一般管理費」＝営業利益 です。 売上高−（売上原価＋「販売費及び一般管理費」）＝営業利益 と書き変えてもよい。 営業外費用と特別損失は原価計算の対象外です。 一方、損益分岐点分析では、直接原価計算を採用し、原価を変動費と固定費に区分します。 売上高−変動費＝限界利益 限界利益−固定費＝「利益」 です。 売上高−（変動費＋固定費）＝「利益」 と書き変えてもよい。 やはり、営業外費用と特別損失は原価計算の対象外です。 以上の説明から、損益分岐点における「利益」とは、財務会計における「営業利益」を意味するのだということが分かります。 なお、いずれの原価計算においても、営業外費用と特別損失は原価計算の対象外になっているので、損益分岐点における「利益」が「経常利益」や「当期利益」を意味することはあり得ません。   ■職人の腕から作り出される味わいとは？ [PR]   【株のまぐまぐ！】 2014/05/14 号 まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です