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【中ロ接近とアメリカのリバランシング戦略】 | | | オバマは４月のアジア歴訪で、日本には「尖閣防衛は安保条約の対象」というリップサービスをはじめとした「同盟強化」というメッセージを、そして、フィリピンでは久々に米軍の駐留復活への合意を発表、そしてインドネシアでも関係の確認をするなど、やんわりとした形ではあるものの、まるで「中国包囲網」を構築するような動きをしています。
これを受けて、日本の安倍首相は欧州各国を歴訪して関係を確認するという行動に出ましたが、中国の側も、まるでそうした西側の結束に対抗するかのように、動きを加速しています。
一つには、南シナ海での行動のエスカレーションです。中国は、ベトナムが領有権を主張している西沙（パラセル）諸島内に、石油掘削用の「リグ」を設置して掘削を開始、これに対してベトナムでは反中デモが激化しています。一旦はベトナム政府サイドがデモの沈静化を図っていますが、ここへ来て、在ベトナムの中国人駐在員の「脱出」が加速する一方で、ベトナム漁船と中国船舶の衝突事件も相次いでいます。
両国の緊張、そして中国とフィリピンの間も緊張が走っています。そうした状況下で、ここ数週間は、中国とロシアの接近が顕在化し始めました。
中国は、ロシアとの間ではそれほど共通の利害はありません。特に、エネルギーに関しては中国とロシアは立場が違うのです。ロシアは現在、財政危機、ルーブル安危機、そして株安の危機という三重苦を抱えています。ウクライナ問題に関しては、このロシアの金融危機というのがストーリーの本筋という見方もあるわけです。では、そのロシアはどうすれば息を吹き返すことができるのでしょうか？
手っ取り早いのは「原油高」です。世界のエネルギー市場で、原油価格が上昇すれば産油国であるロシアの経済は回復します。911以降の世界情勢の中で、2008年初夏の「１バレル＝145ドル」に至るまで原油価格は上昇を続けたわけですが、あの時期こそ「プーチン＝ブッシュ」の蜜月であったわけですし、プーチンとメドベージェフの「我が世の春」であったわけです。
現在は、１バレル＝100ドル強という水準ですが、アメリカを中心としたシェール・オイル革命など世界情勢としては、決して「原油高」というトレンドにはなっていません。その意味で、ロシアとしては金融面でも相当な「焦り」を抱えていると見ることができます。
一方の中国は、エネルギーの消費国です。経済成長を続けていくには、とにかく廉価で良質なエネルギーの安定供給ということが必要です。ですから、基本的には、世界の市場価格として原油は安いほうがメリットがあるし、反対に、このエネルギーが高騰していくとなると、経済には相当な問題が出ます。
そんなわけで、肝心のエネルギー価格という問題では、ロシアと中国は利害が相反しているわけです。また、ウクライナ問題に関して言えば、どちらかと言えば「親西側」のグループの方が、中国の輸送機器とか建設機器、あるいはハッキリ言えば兵器などを買ってくれる「お得意様」であるわけで、そうした点を総合しても、中国としては「西側に敵対を強めている」という理由だけで、ロシアとの関係を誇示するということにはならないはずです。
では、今回はどうして中国は首脳会談でロシアとの連携を誇示したのでしょう？ 日本に対しては「歴史認識で共闘する」などという意味不明の恫喝を行い、全世界に対しては「アジアは中国が秩序を主導する」などという宣言をロシアと一緒に行う始末です。
こうなると、オバマの主張している「アジアにおけるリバランス戦略」というのは、中国をロシアとの協調に「追い詰めている」ようにも見えますし、その中で安倍政権の日本は、危険な「尖兵」の役割を担いつつあるようにも見えます。
では、この時点でどうして中ロは「接近」というパフォーマンスを演じたのでしょうか？その理由は、ロシアから中国へのパイプライン建設という問題であると思います。21日に発表された内容でプーチン大統領は「天然ガス探査と中国に続くパイプラインの建設に550億ドルを投資する」とする一方で、「中ロ両国がこのたび締結したガス供給契約の一環として、中国がロシア側のインフラ開発などを支援するために約200億ドルを支払う」と述べたそうです。
恐らく、ここではロシアは中国に対して「国際市場価格より廉価な価格での天然ガス供給」を約束していると思われますし、同時に中国はロシアに対して「金融面での支援」を行うというディールが成立していると思われます。
その結果として、中ロは「エネルギー価格をめぐる利害相反関係」を棚上げにすることが可能になりますし、ロシアは金融危機の悪化を回避するだけの支援を中国から受けることが可能になります。仮にそうであれば、これは相当に「本質的な連携」であり、西側としては脅威に感じる必要性もある、そんな議論も出てきそうです。
これに対してアメリカは、当面の反応はしています。まず、中国に関しては、西沙諸島の情勢に関してはコメントを出していますし、ここへ来て「サイバー戦争」を仕掛けた容疑で、中国国営企業の幹部を名指して告発するという挙に出ています。また、ロシアに関してはウクライナの動向に関する対応がエスカレートするたびに、簡単な、つまり相手の政府高官などを名指ししたピンポイント的な経済制裁はやっています。
このように列挙すると「制裁」とか「告発」という具合で、対立がエスカレートしている印象もありますが、反対に、それ以上の反応を見せて「ケンカを買う」ということはしていない、そう見ることもできます。
アメリカは、どうしてそんなに冷静なのでしょうか？
対抗する力がないからではありません。そうではなくて、現時点での「中国とロシア」については、基本的にカネの問題という理解をしており、その枠組の中で問題を見ていると理解すべきと思います。
まずロシア、そしてロシアが介入をしているウクライナの問題を考えてみましょう。今週は、そのウクライナで大統領選挙があり、一般的には「西側寄り」とされるポロシェンコ氏が当選したわけですが、別にこれで真ん中から西半分のウクライナが完全に西側陣営になったわけではありません。ポロシェンコ氏は「NATOに入りたい」と言明しているようですが、スンナリ入れるわけでもないと思います。
ウクライナの当面の問題は、短期的には「国債の大量償還を乗りきれるか？」という一点にかかっているわけですが、この点に関してはIMFが再々度の融資スキームを設定しているわけです。問題は、そのIMFのスキームを守って国家再建が可能なのかということですが、その場合にはロシアの協力が欠かせません。
ウクライナは巨大パイプラインによってロシアから天然ガスの供給を受けていますが、それがストップしては困るし、現時点では国際市場価格の半額以下という値引きを受けているわけです。また、それでもガス代が払えずに未払い金が相当に溜まっています。
ウクライナとしては、「ロシアには料金の割引を続けてほしい」一方で、「過去のガス代の未払い分を全額キレイに払うカネはない」という状況が続いています。一方で、ロシアは「これ以上ウクライナで損をするのは困る」し「仮にウクライナ国債が紙切れになる」とロシアの金融機関なども連鎖するので困るわけです。
では、西側の思惑はどうかというと、「国家破綻を回避するためにウクライナに資金援助しても、ロシアが債権を差し押さえてしまえば、カネがロシアに回るだけ」という中で、本当にウクライナは「地道にアングラ経済を克服して課税したり、本気で製造業を育成する気があるのか？」という疑問があるわけです。
その辺の綱引きには、一種の『ナニワ金融道』的な世界があるわけです。ロシアが軍隊も使って挑発しているのは、仮に流血があれば「ある程度は敵と味方の真剣な対立エネルギーが拡大できる」わけで、そうなればウクライナの西半分にテコ入れする「西側」はカネを出さざるを得ないだろう、という計算があるわけです。その場合でも、カネが回るようになれば、ロシアは過去のガス料金の取り立てをするに相違ないわけで、要するに「完全にブチ切れる」ことはロシアもウクライナもできないのです。
その辺の「銭ゲバ」的な話の中で見れば、今回のポロシェンコ当選というドラマに関しては、西側にもロシアにもコネのある人物を据えれば「当座の金繰りの綱渡り」が何とかなるということであり、それ以上でも以下でもないのだと思います。
一方で中国ですが、2008年のリーマン・ショック直前の北京五輪のタイミングで株安、不動産安という形のバブル崩壊が発生しています。ですが、これに対しては４兆元（約63兆円）という巨額の財政出動を行って成長を維持しているわけです。
ですが、こうした豪快かつ粗雑な金融政策は、いわゆるシャドー・バンキング（地下銀行）の成長を促す一方で、こうした地下銀行に不良債権が貯まる構造にもなっていったわけです。一説によれば、現在の中国はGDPの20％相当の不良債権を抱えているというのですから穏やかではありません。
この問題は、アメリカの景気、そしてアメリカの市場も巻き込んでいます。ここ数年、中国の景気が減速するとか、中国で社債がデフォルト（未払い）になるというニュースが流れる度に、米国株は大きく下げてきましたが、これもアメリカの市場と中国経済が深くリンクしている証拠です。
では、アメリカはこのまま中国経済と心中しようとしているのでしょうか？あるいは危険な中国から離れようとしているのでしょうか？どうも、そのどちらでもないようです。
というのは、やはり現在上場に向けて申請が出されているアリババ・グループという中国最大、いや世界最大と言っていいIT企業について、恐らくはNYSE（ニューヨーク証券市場）での上場が有力（NASDACも諦めてはいないようですが）と言われている、この大型上場案件がいい例だと思います。
非常に大ざっぱに言えば、アリババという企業は、中国の巨大な中小企業群に対する "B to B" ネット通販を軸に、米アマゾンのような消費者向けのネット物販、イーベイのようなネット・オークション、ペイパルのようなネット決済機能、そして巨大な個人向け、あるいは中小企業向けのネット・バンキングを手がける巨大企業です。
制度インフラが発展途上の中国で、巨大なネット・バンキングというと「一種の地下銀行であり危険ではないか？」という印象を与えるかもしれませんが、実は多くの危険な不良債権を抱えている地下銀行は「官のマネー」つまり、汚職などのアングラ活動から生まれた官僚たちの資産によって回っており、そのために「闇の世界から日の当たる場所には出られない」事情があり、それゆえに不透明性を抱えているわけです。
これに対してアリババが回しているカネというのは、個人や中小企業のカネ、つまり「民のマネー」であり、そのために公明正大な性格を持っているし、現在のスキームは「タックス・ヘイブン」を介在させた複雑な上場ではあるものの、アメリカ式の「透明性」の要求にも基本的には耐えられる公正なカネであると言えます。
そのアリババが恐らくは８月第一週から二週と言われるアメリカでの上場を成功させれば、この「中国の民のマネー」がアメリカの証券市場とダイレクトに結びつくことになるわけです。アメリカの世論や証券界は、そのことの重大な意味をそんなに理解しているとは思いませんが、少なくとも中国がロシアとともにアメリカに敵対しているから、アリババ上場が失敗するとか、失敗してもいいではないかなどという発言はまず聞こえては来ません。
少なくとも、そのような形でアメリカと中国の経済、そして金融面での相互関係というのは益々強化される方向であるわけです。
では、そんなに経済や金融面での結びつきがあるのなら、どうしてオバマ政権は「アジア重視」などと言って、中国に対する「囲い込み」のようなポーズを取っているのでしょうか？
この点に関しては、外交方針のネーミングについて「ピボット（軸）」という言い方を止めて「リバランシング（バランスの再構築）」と言う言い方に変えているということに、オバマ政権の真意があると考えるべきだと思います。
オバマ政権のアメリカは、何も中国を敵視しようとしているのではありません。中国には様々なバブルや不良な部分を清算して、健全な成長を続けていって欲しいし、それがアメリカの国益に叶う、そのために仮に経済や社会の問題が解決できない場合に政治的な求心力浮揚のために、近隣諸国との摩擦を激化させ、仮にもアジアの平和が撹乱されるようなことになっては、中国の改革や健全な成長のためにもならないし、アメリカの国益にもならない、従って、中国を中心としたアジアの軍事バランスについては「抑止のためにバランスを再構築」しなくてはならない、といった論法です。
アメリカの現在の対中政策に関しては、このような姿勢でブレることはないと思います。ウクライナとロシアに関しても同様です。ですから、ウクライナに関しては、IMFを軸とした改革要求を続けることになるでしょうし、ロシアの真意が「カネ」だということは見透かした上で、軽い制裁などを行って当面は出方を見ると思います。
中国に関しては、例えばですが、このまま西沙諸島に関してベトナムやフィリピンと中国との間の摩擦が激化するようでしたら、どこかの時点でアメリカは調整工作を始めるのではないかと思われます。 | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | | | | |  | | |  | | NEWSを疑え！ | | | グレーゾーン事態に伴う問題点
【投入すれば海保の部隊は殲滅される】 | | | グレーゾーン事態とは、武力攻撃とまでは言えない緊急事態のことです。外国からの明らかな武力攻撃があった場合は、防衛出動で自衛隊が反撃できますが、それ以外のケースでは警察権を使って対応することになっています。政府与党が問題にしているのは、尖閣諸島への武装集団の上陸や、領海内を潜航する潜水艦が退去要求に応じないケースで、海上保安庁の装備や自衛隊に認められている権限では排除できない可能性があると考えられる事態です。
このグレーゾーン事態に対して、公明党は海上保安庁の武器使用を緩和して対処することを提案しているようです。
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海保の武器使用：緩和で自公調整 離島占拠を想定
「集団的自衛権の行使容認など安全保障に関する法整備を検討している自民、公明両党は、武力攻撃に至らない『グレーゾーン事態』で、沖縄県・尖閣諸島を武装集団が占拠した場合を想定し、海上保安官の武器使用基準を緩和する方向で最終調整に入った。（以下略）」（5月24日付け毎日新聞朝刊）
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これなら、前号で述べた「警察比例の原則」の制約を免れて、離島に上陸してきた武装集団を排除できるというのでしょうか。警察比例の原則とは、警察権の発動に際し、目的達成のためにいくつかの手段が考えられる場合にも、目的達成の障害の程度と比例する限度においてのみ行使することが妥当である、という原則を言います。実質的には、複数の手段がある場合は、対象（国民）にとって最も穏和で、侵害的でない手段を選択しなければならない、と解釈されています。もっとかみ砕いて言えば、相手がピストルならこちらもピストル、ライフルならこちらもライフルというような武器の使い方が求められるということです。
要するに、警察比例の原則に立つ限り、軍事組織が最も避けなければならない「兵力の逐次投入」にあたるような対処しかできないのです。軍事組織は、任務達成のために「兵力の集中使用」を旨としています。相手を上回る威力の武器で、一気に制圧するのが軍事組織の基本的な考え方です。当然ながら、特殊部隊、訓練された海上民兵などは、軍事組織の行動様式です。警察比例の原則は通用しません。その場合、小規模な勢力であっても軍事組織として最低限の武器は装備していると考えなければなりません。これに対応し、制圧できるだけの人員と武器を海上保安庁は備えていないのです。
むろん、海上保安庁の特殊部隊SST（特殊警備隊）であっても、陸上自衛隊の特殊作戦群や西部方面普通科連隊の水陸で戦うための戦闘訓練を経験していませんし、人員も決定的に少ないのです。ここでは武器の話だけをしておきますが、一例はRPG7対戦車ロケット（正確には携帯式対戦車擲弾発射機）です。
旧ソ連をルーツとし、旧社会主義圏や第三世界諸国で広く使われています。使用国は40カ国、生産国は9カ国とされています。ロシア製と中国製などのコピーとでは性能に若干の差があったりしますが、基本的な性能は以下のようなレベルです。
有効射程300メートル（対装甲車両） 500メートル（対構造物）
最大射程920メートル
貫徹力は弾薬の種類によって260ミリ〜700ミリ
対戦車ロケットと呼んではいますが、対物、対人用、対ヘリコプター用、そして時には対艦・対舟艇用としても使われ、それなりの威力を発揮します。接近してくるヘリコプターのテールローターを狙い、墜落させることも稀ではありません。米国がソマリアから手を引くきっかけとなった『ブラックホーク・ダウン事件』（モガディシオの戦い 1993年10月）では、米国の特殊部隊デルタフォースと第75レンジャー連隊が作戦行動中、特殊作戦仕様のMH60ブラックホークが墜落、地上での銃撃戦の中で米兵18人、国連軍兵士1人が戦死し、死体が武装勢力に引きずり回されている映像が、米国に撤退を決断させる世論を作ることになりました。
日本の離島に上陸してくる武装勢力は、少なくともこのRPG7対戦車ロケットを、それも人数に応じただけ備えています。しかし、海上保安庁には対抗できる武器がありません。海上から巡視船の機関砲（40ミリ、30ミリ、20ミリ）を使える場合もあるかも知れませんが、武装勢力が地形地物を利用して防御態勢をとれば効果は期待できないのです。また、海上の艦船が対戦車火器で大きな損害を受けた例もあります。
陸上自衛隊の部隊であれば、普通科（歩兵）の部隊は89式小銃のほか、120ミリ重迫撃砲、81ミリ迫撃砲、110ミリ個人携帯対戦車弾LAM、84ミリ無反動砲カールグスタフ、軽機関銃MINIMI、レミントンM24狙撃銃、などを標準装備しています。迫撃砲はともかく、上陸して簡易陣地を構築した敵に対しては、110ミリ個人携帯対戦車弾、84ミリ無反動砲のレベルの武器がなければ、撃退することはできません。
弾薬の種類や発射する距離によって違いますが、英国のジェーン年鑑（歩兵用兵器編）などの記述から拾ってみると、110ミリ個人携帯対戦車弾、84ミリ無反動砲の威力は次のようなものです。
10ミリ個人携帯対戦車弾は有効射程300〜600メートル貫徹力700ミリ以上
84ミリ無反動砲は有効射程700〜1000メートル、貫徹力400ミリ以上
迫撃砲にしても、1分間に発射する弾数は最大15発（120ミリ）、12〜20発（81ミリ）と猛烈なもので、これがなければ掩体（タコツボ）に隠れた武装勢力を制圧できないのです。
これが離島奪還で行われる基本的な戦いの現実です。
与党の議論は、自民党、公明党ともに、このような現実を踏まえず、戦いの中身も知らないままに、紙の上で進められているとしか思われません。多数の自衛官と海上保安官が、本当に死ぬ可能性がある問題です。具体的に詰める作業をお願いしたいと思います。
グレーゾーン事態に自衛隊を投入すれば中国を刺激すると言いますが、戦闘部隊を尖閣諸島に常駐させるならともかく、自国の領土が奪取されそうになったときに投入する能力を備えるだけです。ためらいがあってはならないのです。かりに中国側の反発があったとしても、外交部や国防部の報道官の声明の域を超えるものとはならないのですから、自国の備えは粛々と整えなければなりません。 | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | | | | ■あなたが英語を話すために、私に１０日間ください！ | [PR] | | |  | | | 【ちょい見せまぐ！】 2014/05/29号（毎週火・木曜日発行）
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