クレジットカードがどうしても必要な方へ！／どーする移民受け入れ！？たしかに人手は足りないけれど、やっぱり問題も！？移民問題を考えるメルマガをちょい見せ！【ちょい見せまぐ！】

2014/05/15　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■クレジットカードがどうしても必要な方へ！ [PR]    ≫ 『移民が先か？英語が先か？』　冷泉彰彦  ≫ 『介護・建設・サービス業を救うのは移民！？』　田村耕太郎  ≫ 『警察と厚労省を味方につけ、移民政策を阻止せよ!!!』　長尾たかし 冷泉彰彦のプリンストン通信   日本の移民受け入れについて 【移民が先か？英語が先か？】    私は少し前から「移民が先か？英語が先か？」という問題を指摘しています。少々複雑な議論なのですが、避けて通れないと思うからです。まず、現在の日本で「移民の受け入れ」を行うということは、日本に来ることにメリットのある政策を導入することで海外から人材が来やすくするということのようです。仮にそうした政策が実現して、数多くの移民が来日するとすると、まずは「日本語」を学習して日本社会に同化して行くことになります。  ですが、その場合に「日本語が好きで日本語をある程度学んだ」ので、他に色々な行き先がある中で「移民先として日本を選ぶ」という人が大勢いればいいのですが、これは期待できないと思います。何故ならば、世界の中で「移民に高収入を提供」しているのは、圧倒的に英語圏であり、外国語を十分に学ぶような教育水準の層は、まず英語圏で職を得ようとするからです。  ですから「移民導入」を政策として動かした場合に入ってくるのは、基本的に「英語も日本語も話せない」人材になります。また、現在日本国内で議論されている「家事」や「介護」などの初級労働ということになれば、賃金水準の関係からやはり「外国語を学ぶ機会はなかった」層になるでしょう。  では、そうした層が入ってきて日本人の若者がやりたがらない「保育」や「介護」の労働、あるいは単純労働を担ったとします。その場合は、彼等の多くは「カネのために来日」して、結局は日本語は十分に話せないまま「補助的な労働」に就くことになるでしょう。そうなると、この層は「日本の中に自分たちの言語が通用し、自分たちの食文化や慣習が通用する」居住区を作っていくことになるのだと思います。そうなれば、日本社会の一体感は失われてしまいます。  その一方で人口減が止まらない一方で、日本語も英語もできない移民が高出生率を維持してしまうと、更に言語という意味でも階層という意味でも、日本社会は分裂状態になり、グループ間の摩擦が激化する可能性もあります。  一方で、日本社会では国際化のために「英語の導入」を進めています。なかなか難しいのですが、グローバル経済がどんどん進んで行く中で、最終的には日本も相当に英語が通用する社会になるかもしれません。仮に日本が相当に「英語の通じる社会」あるいは「英語で仕事ができる社会」になれば、英語話者の移民が入って来ることになります。その場合は前者のシナリオよりも、はるかに教育水準の高い層が入ってくることになります。  では、その場合に問題はないかというと、反対に日本人で英語での就労の難しい層は、補助労働や単純労働的な仕事しか得られないという形で、やはり社会の分裂が起きる可能性があると思います。また、日本社会の準公用語が英語だということになれば、日本語で伝えられている日本の伝統や文化は衰退の危機に直面するでしょう。  私は、この両者のシナリオとも避けねばならないと思います。その場合に、鍵になるのは、移民導入後の日本社会が「何語を公用語として一体感を維持するのか？」という問題です。  日本語に固執すれば、日本語のできない各国語のグループが林立して社会がバラバラになる、英語で統一するとして日本人の労働力を英語での労働市場にちゃんと出せるようにできるかという難問が待っているという、非常に難しい問いがあるのだと思います。この問題、改めてもう少し丁寧に議論してみたいと思います。   お試し読みはこちら＞＞   ●冷泉彰彦のプリンストン通信 http://www.mag2.com/m/0001628903.html　 月額864円　毎第1〜第4火曜日 アメリカ北東部のプリンストンからの「定点観測」です。テーマは2つ、「アメリカでの文脈」をお伝えする。「日本を少し離れて」見つめる。   ■職人の腕から作り出される味わいとは？ [PR]   田村耕太郎の「君はこんなワクワクする世界を見ずに死ねるか！？」   ワクワク　外国人実習生は成功させよ 【介護・建設・サービス業を救うのは移民！？】    某官庁の担当局長から、ある件でヒアリング＆意見交換。外国人実習生の受け入れ問題。建設から始まるこの制度を使った事実上の労働力の受け入れは日本に欠かせない。私は怪しいブローカーの排除を徹底するよう要請。  ある流れが始まると、それが飯のタネになると嗅ぎ付けて参入してくる人が絶えないのは当たり前。でもこの業界はミスが許されない。ただでさえ、外国人にアレルギーを持ちがちなわが国民にとって、外国人絡みで事件や事故が発生すれば、それは「それみたことか」とメディアの格好の餌食にされ、警察や法務省はせっかくようやくあいた門を閉ざそうとするかもしれない。その前に世論が反発を起こすかもしれない。  建設では、人が足りず復興もオリンピックも厳しくなってきて、そのほかの工事はさらに後回しだ。建設単価も上がって、入札など事実上なくなり、デベロッパーの採算もくるってきている。建設が実習生流入で動き出しても今度は物流が人材不足で港についた資材が現場まで運べないということになりかねない。トラックドライバーがいないのだ。  製造の現場も足りないが、これは海外に生産現場が出て行ってしまう可能性が高い。飲食サービスも足りない。  一番の問題は介護。これは唯一不足数が読めて、それが桁違いに大きい。  これら現場の人手が払底する中で、せっかく高まる受け入れ機運をぶち壊すような流れは、なんとしても起こしてはいけない。人売り人買いみたいな業者が暗躍してはならない。  しかし、"実習生"の受け入れというタテマエもなんだかなあ〜。"労働者"と言えないところが残念だ。調査捕鯨と同じで、はっきり本音が言えないのだ。これが今の政治や行政の限界だが、よく頑張っているほうだと思う。いずれは"労働者"として受け入れるようになるだろう。時間の問題でそれは不可避だと思う。アメリカもこの本音と建前の二重構え制度にヘキヘキしていると聞く。  日本の活力をそがないように、今はまだ政治も行政も言えないが、これからの人口の減り方を考えれば、人口問題としてこれをとらえないといけなくなるだろう。   ご購読はこちら＞＞   ●田村耕太郎の「君はこんなワクワクする世界を見ずに死ねるか！？」 http://www.mag2.com/m/0001374391.html　 月額864円　週刊 自分の身は自分で守るしかない時代、情報武装と論理的思考だけがあなたを救います。最新の情報と的確なものの見方を提供します。   長尾たかしの「国会へ戻るまでに、これだけは言っておきたい」   今週は、これを言っておきたい！！！！ 【警察と厚労省を味方につけ、移民政策を阻止せよ!!!】    私は、移民政策を危惧しています。政府は移民政策ではなく、期間限定の「雇用政策」だと断じるでしょう。しかし、どうもそれは怪しい様です。水際は突破されてしまったと考え戦術を組んだ方が、早々に勝機はやってくるような気がします。  2003年頃、野党民主党において移民1000万人を受け入れるという気が狂ったような政策が発表されたことがありました。当時民主党にいた私は、そんな議論は全く聞かされていませんでした。党内の事務方がテキストに落とした政策が、党議にもかけられず、そのまま政策として発表されてしまうような政党でしたから特段不思議には感じませんでしたが、ただ只管に反論するばかりであったことを覚えています。  さて、実は移民政策議論は、民主党だけの動きではなかったことを、どれほどの方がご存知でしょうか？2008年には自民党でも「外国人材交流推進議員連盟」において議論されていたのです。当時は中間報告に止まっていましたので、その後進化して、今回の規制緩和の上流に、この政策が存在しているかどうかはわかりません。  人材交流というお題目ですが、中身を見てみると移民政策という言葉が出来てます。  「新しい国づくりのためには、適正な移民受け入れを進める「移民政策」を打ち出す必要がある。国民のコンセンサスも不可欠だ。だが、何より求められるのは、移民開国への国民の決意と覚悟がいることである」  そんな覚悟はしたくありませんし、ここでいう「新しい国づくり」って、国のかたちが変わることですよね。こんな行を自民党の資料として目にするとは思いませんでした。目がクラクラします。因に、ここ数ヶ月に自民党内で移民政策議論が行われているかどうか、足跡を探してみましたが、全く見当たりませんでした。外国人雇用に関しても同様。復興やオリンピック特需に、人材が不足していることもメディアではあまり報道されません。  世論に火がつかぬ様、粛々と動いているとしか考えられません。  内閣府の「目指すべき日本の未来について」という、まったく未来を考えていない資料も読んでみました。 出生率現状ケースの場合、2060年に約8700万人、2110年に約4300万人まで減少し、出生率回復ケース(2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇)では、2060年に約9800万人、2110年に約9100万人を維持できるという現状認識。出生率が2.07まで上昇するとは考えにくいので、移民を年20万人ずつ受け入れた場合、1億1000万人程度を維持できるという主張です。  そして、経済はゼロ成長からマイナス成長となり、ブラジルやメキシコよりも高齢化が進み、それに伴ってジニ係数（不平等程度の尺度）が大きくなり、社会保障費は増加し都市を中心に医療・介護サービスが行き届かなくなり、人口移動により地方は消滅するという説明です。その通りでしょう。異論はありません。  締めくくりには、経済成長、世界経済における日本、国際競争力、社会保障、教育、雇用、地域政策などそれぞれの分野で「国内において成すべきこと」が記されてあります。そして、最後の最後に、「高度人材の受入れ、外国人技能実習制度の活用、高度人材の受入れ拡大、技能者、技術者中心に移民受入れ(例えば、年間20万人)」と、やっとのことで登場してきて、終わるのです。内閣府としては、回りくどく最後の最後に、外国人材という単語を導いているのです。  この資料には致命的な欠陥があります。 「国をかたちづくる国民という概念」です。国家は「国民・主権・領土」で成り立ちます。「経済を支える国民」は、別に外国人でもいいじゃないかという、日本人を唯の労働力という数値でしか見ていないところに致命的な欠陥があります。東大法学部卒の頭の良いキャリア官僚が作った資料だとは思いますが、そこに日本が、日本人が存在していない以上、単なる落書きにしか思えません。  今回の規制緩和は、法律改正を経る事なく行われています。国会での採決も審議もなければ、閣議決定もありません。関係閣僚会合で決定され、関係省庁がこれを運営しています。最長三年だった技能実習制度の在留期間を五年まで延長し、加えて最長三年滞在可能な再入国まで緩和してしまったのです。  政府の関連資料を見ますと、「建設産業の担い手については、急速な高齢化や若年入職者の減少といった構造的問題に直面。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設需要が続き、人材がより逼迫するおそれ。こうした中にあっても、オリンピック・パラリンピック関連施設の整備は、復興事業を遅延させることなく、期間内に確実にやりとげる必要。国内における人材確保対策は、既に関係省庁で様々な対応がされているが、これに加えて、即戦力となり得る外国人材の活用を拡大できれば、オリンピック・パラリンピックの成功に向け、極めて有効な対応策。このため、関係閣僚級会合を開催し、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置の検討に着手」とあります。  この資料を見る限りは確かに雇用政策です。しかし、外国人に対する技能実習制度とは、発展途上国に対する人道的、経済的支援であることが原点。ところが、実際に制度を利用しているのは、約8割が中国人（日本よりもGDPが大きい近代国家？ということにしておきましょう）なのです。また、制度発足の原点に立ち返れば、再入国の必要はない筈なのです。  規制緩和をするだけして、後始末はどうするのか？建設需要が落ち着き、供給の必要がなくなった時、彼等は母国にちゃんと帰るのでしょうか？不法に滞在するものに対してどのような措置をとれるのかを考えているのでしょうか？それを管理監督する省庁は何処なのでしょうか？既に雇用という都合の良い出入り口を行き来する中国人を把握しているのですか？  今回の事例は、国会議員の手が届かないところで行われているところが厄介です。そして、一旦決まってしまったものを元に戻すことは出来ません。例えば、法律に国民と限定されてある生活保護法の運営に関して、厚生省局長通知で外国人も対象とする旨の通知が出され、未だに現場では外国人にも支給されています。何十年も経って大分地裁で違憲判決が出ているという状況。この様に、役人の出す通知、通達は運用上、国民の知らないところで実に「重い」のです。  では、どうするのか？  役人にとっては、人事と予算がすべてです。省益に叶うことには何でも協力してくれます。外国人犯罪が増えること、外国人の流入で雇用が圧迫されることにより、省益が脅かされる可能性があるとすれば、警察と厚生労働省です。警察は今回の規制緩和を決して是としていないと思います。外国人による介護人材を広く集め、大失敗した厚生労働省も同様でしょう。ならば、味方になる筈です、と私が議員ならばそういう意志で動きます。  目には目を歯には歯を。ミサイルにはミサイルを、役人には役人を、です。  敵の本丸を封じ込めるという方法よりも、運営上、強大な力を持つ立場のものを味方につけ、「法律改正は出来ないが、その通りにはならない」様な対抗する施策で応酬するしかありません。  それが何なのか？  絞り出してみますが、 ・ 過去3年間犯罪の多い国上位3位の外国籍の人材についての就業制限をする。 ・ 我国と友好な関係にある国の外国人に限定する。 ・ 発展途上国の外国人に限定する。 ・ 国別の偏りがない様に、国別均衡制を配慮させる。  ん〜、どれもこれも、スキッとハマりませんね。 議員であれば、心ある役人と一緒に知恵を出してもらいながら戦えるのですが、今は手も足も出ません。残念です。でも、継続して考えていきたいと思います。   ご購読はこちら＞＞   ●長尾たかしの「国会へ戻るまでに、これだけは言っておきたい」 http://www.mag2.com/m/0001597552.html　 月額864円　毎月第1〜第4月曜日 メディアが入り込めない国家の聖域に漂う空気や息づかいを克明に描き、読者のみなさまと共有させていただきます。   ■＜送料無料＞ＤＨＡ＆ＥＰＡ＋セサミンＥ [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2014/05/15号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です 【ちょい見せまぐ！は、転載、複写、大歓迎です】