＜ご融資＞最短１時間。今すぐ借りられる？／進む円安！市場は米FRBの利上げを甘く見ていた？農協からの脱却で農業は発展しGDPも飛躍的に上がる！【株のまぐまぐ！】

2014/09/17　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 ■＜ご融資＞最短１時間。今すぐ借りられる？ [PR] 円の下がる理由 北浜 流一郎 株式評論家。慶應義塾大学商学部中退後、コピーライター、週刊誌記者、作家業を経て個人投資家向けの株式投資のアドバイザーに転身。２０年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。『北浜流一郎の「一株開運」資金倍増株リッチ新聞』では注目の銘柄を配信している。 最近証券アナリストの間では、「東京市場は為替離れした」という見方が多くなっていました。為替市場で円が高止まりしていたからですが、実際は「為替離れ」などしていないどころか、かえって連動性を強めていたのです。 その意味では現在の円安株高は好ましい限りで、もっと円安が続いて欲しいところです。また実際そうなるでしょう。 円がなぜこれほど下がるのか。 直接の切っ掛けはサンフランシスコ地区連銀が調査リポートで、「投資家はＦＲＢによる利上げペースを過小評価している可能性がある」と指摘したこと。これがあります。市場はＦＲＢのイエレン議長が前々から予告している利上げ方針を甘く見ているのではないか。こう強調したのです。 しかもサンフランシスコ連銀はイエレン議長のお膝元。イエレン議長はサンフランシスコ連銀の総裁でもあったことから、連銀のレポートは議長の考えを踏襲したものと受け止められ、説得力を持ったのです。 しかしこれだけではドルはさほど下がらなかったでしょう。ウクライナと親ロシア派の停戦合意。これが背景にあるのは忘れないようにしたいものです。ドルは地政学リスクに弱く、特にウクライナ情勢が緊迫した場合、すぐに下げてしまいます。 ただあまりに円安のスピードが早く、正直困惑ですが、好ましい方向への動きです。円が対ドルで107円台なら、日経平均は昨年暮れの高値16,320円を奪還してもよいところです。しかし残念ながらそうはなっていません。 この点、どうなのか。この円安を市場は信じていないから。こういうことになります。あまりに急激に107円台となってしまったたため、輸出関連株へ積極的に投資してよいものかどうか。迷っているのが実際です。 それに円安は株式投資をする立場からは歓迎できるものの、投資していない人から見ると好ましいとはいえないところがあるからで、すでに円安弊害論が聞かれはじめているのもマイナスに働いています。 しかしこの円安は日本に起因するものではありません。ドル高によるものであり、日本経済の舵取りに問題があるわけではないため、私たちも受け入れざるを得ないのが実際です。そのため円は目先は反発があって105円台、さらには104円台に戻ることもあるでしょうが、基調はさらなる下落。こうなる確率が高いと見ています。だからといってすぐに108円とか110円になるものではありませんが、これらの水準に向かっている。こう見てよい状況ですので、目先反落局面があれば押し目買いの好機になります。 連休明けの今日は107円台前半。先週末よりも円は強含んでいるため、早速浅い調整が入ることが考えられます。 なお昨夜の米国市場はＮＹダウ43.63ドル高、ＮＡＳＡＱ48.70ポイント安。両市場はまちまちの動きでした。今週16〜17日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を控えているため、様子見ムードが強かったものの、原油先物相場が上昇したことでエネルギー関連株が買われ、ダウは上昇して引けました。ただマイクロソフト、アップル株が軟調で、ＩＴ株が全体的に軟調でした。 農業改革こそ成長戦略の「本丸」だ 山崎 和邦 野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」（講談社文庫）、「投資詐欺」（同）、「株で４倍儲ける本」（中経出版）等。 『山崎和邦の投機の流儀』では経済動向を解説。 これをやり切れば成長経済は復活するしGDPは飛躍的に伸びる。 経済協力開発機構OECDの報告書によると、農家の収入に占める政府支援（補助金など）の割合は、直近3年間の平均で日本は世界2位だ。OECD加盟国平均の約3倍の数値だ。 もちろん全部が税金からである。この点について誰も文句を言わない。マスメディアも黙っている。新聞・雑誌の購入者の減ることを恐れているのか本来バカで気がつかないのか。 ともかくノルウェイに次ぐ世界2位だ。ノルウェイなんていう大阪府にも満たない人口の小国、しかも国営の北海油田から大金が入り世界2位の年金基金が全部これで成り立っているという特殊な国、こういう国と比較する意味がない。日本の農業は税金で補助金を世界一多く取っていると言える。そして、狭い国土の中で広大な面積を農耕放棄地としている。 本稿で、農業改革を次週に次週にと延ばしていたら9月10日の日経朝刊のトップ記事に、耕作放棄地への固定資産課税を強化すると出ていた。 農地バンクの活用を後援する、また、農地を企業などに貸した農家は固定資産税をゼロにすることも検討すると。貸しもせず放棄している農家には、莫大な課税をすべきだ。企業が農業を（オランダみたいに）工業生産物として工業的に経営し世界に冠たる日本農業ブランドものを輸出して大いに外貨を稼ぎ大いに雇用率を高め、大いに地方都市に人口を移せる。 農業改革は本当は日本経済にとって大きなトクになることだが意外に重視されてない。再度言うがオランダは四国くらいの国土しかないのに農業輸出は約7兆円だ。日本は0.5兆円。トヨタ一社の売り上げの約1週間分だ。読者諸賢の中に関係者がおられると怒るだろうが、率直に言わせてもらうと農協と農地委員会が諸悪の根源だ。その諸悪の源泉は全国に約7000ある。筆者は友人にも農協の幹部がいるし、三井時代に首都圏某農協と業務上で深くかかわったから、内部の後進性と腐敗を知っている。 日本には世界に通用する農業ブランドがあるし、国内で売るより高く売れる。オランダでは田畑で麦や穀物を作らず、工場内で野菜と花を作って輸出する。工場内を24時間中昼間にして、植物を"工業生産"して日本の14倍も輸出している。筆者の親戚・知人の一部分は、これに気付いて何度もオランダを見習って、個人で農協を全く通さずに大いに儲けている。 彼らは言う。「農協に農産物の販売を頼むと高い手数料を取られる。割高になる。肥料や農薬はホームセンターで良くて安いものが買える。農協を通さずに大手企業と直接契約して大量に安定的に買ってもらえる。手数料も取られない。個人に対してもネットでいいものを高く売れる。農協なんて1円も通さない」。 他にも気が付いている人は多いらしく、8月17日の日経新聞によれば、農協を通さない分が増えて、農協経由は約50％割れになったという。農業従事者もバカではない。農協に独禁法を適用して壊滅させれば却って票田は好感するかもしれない。 1年半くらい前に本稿で農政改革こそ成長戦略の柱だと書いたとき、農産物だけでなく畜産物もそうだと実例を引いて述べた。筆者の高校の2年先輩が、北大の畜産科を出てイリノイ大学に留学し帰国後、世界有数の豪雪地帯の長野県飯山市の農業放棄地★をタダ同然に入手し高級和牛の仕事を始めた。 我々は「アメリカ帰りが狂ったか」と批判的だった。揶揄もした。ところが、彼はその業務で大成功して巨富を為し、地域にも貢献し市長に推されて就任し、名市長として12年勤めて引退した。 彼の妹が小中学で筆者と同級生だったし、彼の話は成功する前の「狂ったか」の時代から聞いていたので、農業の「品種改良で世界一だが、ビジネスとしては江戸時代のまま」という姿と共に牧畜・酪農でも遅れていることを何年も前から痛感していた。そこへ安倍内閣が成長戦略のひとつとして農政改革を言い出したので、我が意を得たりと思って本稿には昨年前半から4度述べた。テレビ番組「ストックボイス」（東京MX9チャネル）でも話した。 ★ 農業放棄地とは、過去1年以上作物を耕作せず、今後数年も耕作する考えのない土地のことである（農水省の統計上の定義）。日本は山ばかりで狭い有効土地なのに農業放棄地は過去10年間で約15％増えている。もったいない話だ。企業にやらせれば幾らでもカネを生むし雇用も増えるし環境にもいい。 今の日本の農業生産は約8兆円だからGDPの1.6％しかない。日本が農業輸出をオランダ並みにして、輸出8兆円にすればそれだけでGDPは1.6％伸びる。改革の目玉だ。小泉さんの言った「改革の本丸」は農政改革だ。ところで成長戦略の文言を見ると「農協改革」と書いているのは嬉しい。「諸悪の根源」に迫るつもりがありそうだ。一緒に「農地委員会」という癌も切り取るべきだ。もちろん、農政族そのほかの抵抗はあるし、生産性の割には多い農業従事者の票田も気にはなろう。それを突破することが中曽根さんの書いた「首相の狂気と蛮勇が国を動かす」のだ。 「葉隠聞書」にもある。「何事も死に狂いの覚悟なければ成り難し」「死に狂いの覚悟が肝要なり」と。 先日の日経新聞の夕刊のトップ記事が嬉しいことに「耕作放棄地、企業が再生──漢方薬原料、太陽光発電」とある。企業にやらせれば幾らでもビジネスチャンスはあり、雇用も増え、輸出も増える。 これを妨害するものは農協と農地委員会だ。御関係者が読者諸賢の中におられたら、これが筆者のホンネだからご勘弁願いたい。また反対意見はいつでも聞くスタンスはある。 ●著者からのお知らせ 9月22日に「常識力で勝つ　超正統派投資法」を角川学芸出版から出版することとなりました。本著ではやりたいことがやれる自由を得るための株式市場での儲け方を紹介。「元プロ」、「現役投資家」、「学者」の3者の立場を経験しているからこその投資法を、"やさしく、簡単に、わかりやすく"解説いたします。 ■「聞き流す英会話」はウソだとお考えの方へ [PR] 500円のお詫びに納得できますか？ ベネッセコーポレーションが、顧客情報の大量流出のお詫びに、500円分の金券かギフト券を送ると発表しました。詳しくは500円分の電子マネーギフトか図書カード、「財団法人ベネッセこども基金」への500円分の寄付の3つから選べるそうです。みなさんはこの動きに賛成ですか。 YES→賛成 NO→反対 【あなたの意見はどっち？】   賛成   反対 円安の良い面だけを見てはいけない！ 9月15日現在、1ドル＝107円と円安傾向に。円安が進んでいくと輸出関連株が軒並み高くなってきます。『ウォーレン・バフェットに学ぶ！１分でわかる株式投資〜雪ダルマ式に資産が増える５２の教え〜』では円/ドルの関係を、具体例を用いてわかりやすく解説。ぜひご一読を！ ※最新号のみ公開しているメルマガは最新記事が更新されると下記タイトルと記事の内容が一致しない場合がございます。毎号読みたいと思ったメルマガはぜひご登録の上、お楽しみください。 （１）円安メガトレンド、1ドル110円時代へ 『ウォーレン・バフェットに学ぶ！１分でわかる株式投資〜雪ダルマ式に資産が増える５２の教え〜』より （２）街角景気、4ヵ月ぶりに低下 『セントラル総合研究所・八木宏之：経済時事ブログ』より （３）中国8月製造業PMI予想下回る 『新興国情報』より （４）日本工営、建設コンサルのハイダー買収断念 『NNA.EUメールマガジン』より （５）安倍首相が慰安婦捏造についてコメント 『日本の底力』より ■売上１位のカンタン・カッコイイ英会話とは [PR] 【株のまぐまぐ！】 2014/09/17 号 まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です