2014年9月3日水曜日

プレゼント!勝率96%FX自動売買ソフト/9月の東京市場は下落か?歴史的には1年で1番下落確率の高い月!実行できない国からの脱却のためにも消費税は上げなければならない【株のまぐまぐ】

2014/09/03 ※サイトで読む 配信中止はこちらから
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9月は鬼門!圧倒的に下落確率が高い 月額(税込)10,000円
北浜 流一郎 北浜 流一郎
株式評論家。慶應義塾大学商学部中退後、コピーライター、週刊誌記者、作家業を経て個人投資家向けの株式投資のアドバイザーに転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。『北浜流一郎の「一株開運」資金倍増株リッチ新聞』では注目の銘柄を配信している。
どこが好ましいのか。日経平均の短期トレンドを示す25日移動平均線は15,397円。先週末の日経平均は一瞬それを割り込み15,424円で引けました。

つまり目先の下値支持線まで下げ、わずかに反発して終わった。こうなったことになり、チャート上は下落が止まり、横ばい、もしくは上向く確率が高い状況となっています。

もちろんチャートは絶対ではないため、もうここからは下がらないとは言い切れないものの(地政学リスクが拡大すれば下げます)、ひとまず安心できるゾーンにあります。

ただ9月という月は、東京市場にとっては昔から鬼門です。1年のうち、9月がもっとも上がりにくい月だからです。

戦後東京市場が再開されてからの9月相場のデータを見ても、
上昇28回、下落37回となっていて、圧倒的に下落確率が高くなっています。

2位が5月で、上昇32回、下落34回ですから、9月の厳しさが分かります。

ちなみに上昇回数が多いのは1月や6月でともに44回であり、9月とは大変な差があることになります。

こんなデータを紹介すると、それでは今月は株が上がらないということなのか。こういうことになってしまうかもしれませんが、以上はあくまでも市場全体について。個々の銘柄については別なので、特に案じることはありません。

それにこのような9月相場を別の角度から見ると、意外な利点が見えてきます。9月相場は来月から始まる10〜12月の秋相場、年末相場の起点になるのです。この点で投資環境の軟化や悪化があるとしても、それを悲観的に見ないようにしたいものです。

東京市場がこんな状況なのに対して、幸いなことに米国市場は堅調極まりない動きになっています。先週も最も米国市場の実体を現しているS&Pが週末2,003ポイントに達し、史上最高値になりました。

ウクライナを巡る欧米とロシアの対立をはじめ、地政学リスクがなかなか去らないのに、米国市場全体は史上最高値をつけているということになります。なんとも羨ましく、そしてこんなに上がって大丈夫なんだろうかと少々心配にもなる上昇ぶりなのですが、このような動きは東京市場にとってはプラス要因。早速今日の日経平均は反発が見込めます。

背景にあるのは、ウクライナへのロシア軍侵入問題が、いまのところ拡大するようではないからです。1,000人規模のロシア軍部隊がウクライナ領内に侵入したとのことでしたが、9月1日には欧州安保協力機構(OSCE)の代表とウクライナのクチマ元大統領、ロシアのズラボフ駐ウクライナ大使で構成する「連絡グループ」の会合が開かれることになっています。そこで打開策が探られる見通しで、市場はそれに期待しているといえます。

とはいうものの、ウクライナ問題は今年になって小康状態、エスカレートという形を繰り返しながら現在に至っています。とてもすぐに解決するようなことではないと見ておかざるを得ず、今月も時々東京市場の足を引っ張る。こう認識した上で目先は反発が見込める。

こうなりますので、引き続き慎重姿勢と警戒を怠らないようにしながら、個別株の押し目を狙っていく。この基本策を忘れないようにしたいところです。

なお先週末の米国市場は、NYダウ18.88ドル高、NASDAQ22.58ポイント高でした。為替は対ドルで円が104円すれすれに下落して、いずれも好ましい数字になってくれました。

ここは前述したような材料に支えられ、多くの銘柄が反発する確率が高く、月はじめとしては好スタートになりそうです。
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山崎 和邦 山崎 和邦
野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」(講談社文庫)、「投資詐欺」(同)、「株で4倍儲ける本」(中経出版)等。 『山崎和邦の投機の流儀』では経済動向を解説。
7〜9月のGDP成長率が注目されるところだ。

1〜3月は駆け込み需要で+6.1%
4〜6月は消費増税で▼6.8%、
相場で言えば「行って来い相場」になった。
7〜9月は民間12社のエコノミスト平均は+4.5%だそうだ。

4〜6月が低いから次の期は高めに出る。この効果を経済学用語で「成長率のゲタ」と言う。また7〜9月は財政支出の公共投資が効いてくる時期でもある。財政出動はケインズの乗数が掛るから(いわゆる「乗数効果」)GDPには余計に効く。

この統計処理上の事情を踏まえて考える必要はあるが、筆者は来年10%への増税は、この秋に決めるべきだと思っている。消費増税を国会で通したのは民主党であったが(この点のみ民主党はやるべきことを先送りしないでやったと評価しよう。小泉さんでさえ"先送り"した)が、「実行の判断を下したのは俺だ」と言うために、安倍さんは今春の3%上げを躊躇って見せた。これはいい演技であったとするが、あのとき先送りしたら「日本は決めても実行できない国だ」として海外から売り物を浴びたろう。

この秋もその恐れはある。

いずれにせよ、消費税が8%や10%という低い国は先進国では日本だけだ(シンガポールのように名古屋くらいもない小国の話は別である)。

日経新聞とテレビ東京による22〜24日の世論調査では、10%に賛成が30%、反対が63%だそうである。
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消費増税に賛成・反対!?
1〜3月期の実質GDP成長率が上がったのに対し、4〜6月期は大幅マイナスでした。これは両方とも消費増税の影響が大きかったと考えるのが自然です。しかし消費税は10%に引き上げられることが既定路線。消費者にとっては厳しいですが、一方、諸外国と比べると税率10%はそこまで高くないとも……。

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【株のまぐまぐ!】 2014/09/03 号
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