3日(水)に円安が昨年12月安値を抜いて瞬間105円超の最安値をつけた。同時に日経平均は上がったが、105円台を切ると急速にしぼんで終わった。5日(金)には6年前のリーマン事件の直後、08年10月以来の安値記録を付け日経平均は一瞬15,790円台を示現し、7月末以来の因縁場たる15,760円を突破したかに見えたが、終値はしぼんだ。
取引期間中に目先円安基調の一服感が広がり株価もしぼんで終わった。
4日(木)に欧州中央銀行ECBが追加金融緩和を決定 ─→ ユーロを売ってドルを買う動きが強まった ─→ ドルを買って円を売る動きが強まった ─→ 円安を更新した、という経路だが、円相場それ自体が持つ生き物としての自らの動きに見えてならない。
昨年末の105円超と今回のそれとは根本的に背景が違う。昨年のものは日本の政策を反映し日銀の実行力を映した。いわば「日本発の円安」であった。今回のものは日米金利差が生んだ、いわば「アメリカ発」だ。
株式市況はこの違いを良く弁えていた。従来の円安は「1ドル1円につき日経平均株価は200円〜250円の連動」を明確に示した。トヨタとマツダは円安の象徴として連動した。が、今回の円安はもちろん株価と連動したが以前ほど明確ではないし小幅だった。102円の時のトヨタは6,200円だったが、104円になってもトヨタは5,000円台だった、105円になってからツキアイ程度に大台を超えたが。
野村証券の為替ストラテジストは、今後3ヵ月で110円があると言っている。GPIFの運用改革も焦点で15兆円程度の外貨買いが発生すると言っている。野村証券の「年末18,000円説」は既述したが、第一生命経済研究所の首席が「11月末に18,000円」を言いだした。
誰が何を言おうと自由だし、それぞれの見方があるから、それらの意見も市場現象の1つとして見ておきたい。 |
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