＜彼女なし＞の俺でも結婚できた理由とは⇒／何人の子どもが甲状腺癌に罹っているか知っていますか？原発事故の真実を報じるメルマガ特集【ちょい見せまぐ！】

2014/09/04　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■＜彼女なし＞の俺でも結婚できた理由とは⇒ [PR]    ≫ 『子どもの甲状腺癌、悪性と疑いを含めて103人に』　木野龍逸  ≫ 『中間貯蔵施設の問題は解決していない』　畠山理仁 木野龍逸のメールマガジン　ニッポン・リークス   発生率に「地域差なし」の疑問 【子どもの甲状腺癌、悪性と疑いを含めて103人に】    福島県の県民健康調査検討委員会は８月２４日に会合を開き、業務委託先の福島県立医科大学から報告を受け、最新の情報を共有した。報告の中で、甲状腺検査を担当する福島医大の鈴木眞一教授は、事故当時に18歳以下だった子どもの甲状腺癌が、悪性と悪性疑いを含めて103人になり、そのうち57人が手術を受けて悪性と確定したことを発表した。  福島医大はまた、地域別の悪性、悪性疑いの発生率を発表。「避難区域等13市町村、中通り、浜通りはほぼ同様であったが、会津地方でやや低めであった」と報告された。会津地方は二次検査が終わった人の数が他の地域に比べて低めなので、その影響が考えられるという分析を記載した。検討委員会後の記者会見で、星北斗座長は「これまでいっている通りで大きな変更はない」と述べ、放射線影響は考えにくいという従来の見解を維持した。しかし同時に「詳細な分析が必要」という認識も示した。  多くの新聞は、この星座長のコメントをそのまま採用したようだった。例えば時事通信は、見出しで「地域差見られず」とし、本文で「県医師会常任理事の星北斗座長は終了後の会見で、甲状腺がんなどの診断率に地域差がないことを踏まえ、原発事故との因果関係は考えにくいとの従来通りの見解を示した。ただ、「詳細な分析が必要だ」とも述べ、被ばく量との関係などを詳しく調べるという」（8月24日）と報じた。  ただ、このコメントには奇妙な印象を受ける。そもそも"詳細な分析はこれから"なのに、なぜ因果関係は考えにくく、地域差がないといえるのだろうか。  星座長のいう「詳細な分析」は、この3地域の調査時期がずれているため、年齢調整などの補正が必要ということを意味する。このことは星座長も、記者会見で認めていた。  甲状腺癌は、年齢が上がるほど発生頻度が上がることが知られている。15歳前後の思春期を境に発生率は上昇する。加えて、福島医大の見解ではチェルノブイリで甲状腺癌が増えたのは4年から5年後以降だという。つまり放射線の影響が出てくるには多少の時間がかかるということになる。そうならば、時間の経過によって発生率も上がることになるため、年度の違いに意味が出てくる。  県民健康調査の甲状腺検査は11年10月にスタート。まず11年度は避難指示の出ていた13市町村等から始まり、12年度は福島市や二本松市、郡山市などを含む中通り、13年度は会津地方などといわき市で実施した。今回の比較は地域別であると同時に、年度別の比較にもなっているため、単純に並べて「差がない」という結論を出すことはできない。だから星座長は「年齢調整が必要」だと指摘した。  にもかかわらず、地域差比較を踏まえて「影響は考えにくい」という従来の見解をそのまま述べたため、よく考えると意味の通らない説明になってしまっていることがわかる。マスメディア各社がコメントをそのまま記載したのも、理解できなくはない。  ところで「影響は考えにくい」という表現は、検討委員会での甲状腺検査の配付資料には書かれていない。書かれているのは、線量把握などを目的とした「基本調査」の配付資料だ。基本調査では、線量推定の結果として県北・県中地区では約90％が2mSv未満などという被曝量から、「放射線の健康影響があるとは考えにくい」と評価している。  一方で甲状腺検査に関する議論の中では、「チェルノブイリでは4、5年後に甲状腺癌が増えた」ことを根拠に、影響があるとは考えにくいという表現が使われてきている。例えば鈴木教授は12年11月18日の第9回検討委員会で、「チェルノブイリとか、今までの疫学データと照らし合わせて、これは、我々が知りうる情報、科学的な知見からは放射線の影響であるということは言えないのではないか」と発言している。  しかし14年5月19日に開催された第15回検討委員会では、清水一雄委員（日本医科大学教授）が、チェルノブイリで事故後にどのような検査が実施されていたのか定かではないことを念頭に、「チェルノブイリの事故における甲状腺がんの発生の時期のデータについては、参考にはする。しかし、判断の根拠にはしない、基準にはしないというふうに扱うべき」と述べている。こうした意見がある中で「考えにくい」という表現を続けるのは、情報をミスリードしていることにならないだろうか。   お試し読みはこちら＞＞   ●木野龍逸のメールマガジン　ニッポン・リークス http://www.mag2.com/m/0001635386.html　 月額864円　毎月10日・20日・30日 奥の奥まで暴くとなると、ぼくの力の及ぶところではありませんが、あまり専門的にならず、わかりやすい解説を心がけたいと思います。   ■生涯現役！精力的な毎日を送る秘訣 [PR]   そこそこ週刊・畠山理仁   受け入れざるをえないとは思っているが…… 【中間貯蔵施設の問題は解決していない】    国の計画によると、中間貯蔵施設は大熊町・双葉町にまたがる16平方キロメートルの敷地に建設予定だ。中間貯蔵施設受け入れのポイントとなっていた復興や生活再建に充てる交付金は、10年間で3010億円。そのうち大熊町、双葉町には850億円が直接交付される。県が独自に措置する150億円と合わせると大熊町・双葉町への拠出は1000億円になる。  国は来年1月から、福島県内各地に設けられている除染などで出た廃棄物を中間貯蔵施設に運び込みたい考えだ。しかし、そこでは約2千人の地権者の意向が反映されているとは思えない。  「真実を書いて下さい。私達の心情、困っていることを伝えて下さい」  筆者にそう訴えたのは、地権者の一人である渡部隆繁さんだ。渡邉さんは中間貯蔵施設の建設予定地である大熊町小入野地区で有機農業を営んできた。  「私自身は、今こういう状況だから『反対はしません』と言っています。今の状況ではどうにもならないと思うからです。ただ、私達の条件に合わなければ反対します。地権者の希望はそれぞれ違います。私にとって一番重要なことは、自分の土地を売るのか、賃貸にするのか、それとも代替地を用意してもらうのか、その選択肢を設けるべきだということです。  いちばんくやしいのは、先祖から受け継いだ土地を追い出されるということです。私は原発事故の前、大熊町で有機農業をやっていたんです。ようやく顧客を掴んで軌道に乗ってきて、『TPPに加盟しても勝てるな』という感じになってきた時にこういう事故があった。そのことを考えると悔しさがこみ上げてきます。20年もかけて有機の認証受け、土作りを繰り返し、苦労をして作り上げた土地なんです。そこを追い出されるのが一番悔しいことです」  悔しさを感じながらも、渡部さん自身は、中間貯蔵施設を受け入れるのは大熊町と双葉町しかないだろう、と考えている。しかし、すっきりと割りきれているわけではない。  「正直、受け入れざるをえないとは思っていますけれど、『なぜ、大熊双葉に決めたか』という根本的なことを皆さんにも考えてほしい。おそらく『汚染されている土地』ということで選んだんでしょう。福島県内の回りの市町村もそうですよね。  いま、除染で生じた廃棄物の仮置き場は福島県内、いたるところに設置されている。『早くおれらのところから汚染物は持って行ってくれ』という感じでしょう。それが持ち込まれる私たちのことは考えない。それが本当の人間なのかもしれない。（中間貯蔵施設から廃棄物が運び込まれる）最終処分場の候補地で反対をしている人たちもそうでしょう。  『いままで東電の恩恵をうけているから作れ』と思われているのかもしれません。でも、考えれば考えるほど、『なぜ我々が犠牲にならなければならないんだ』ということを考えてします。私たちは本当にそこまでしなければならないほどの恩恵を受けてきたのかな、と感じます。県や町には恩恵はあるけれども、個人的な恩恵はないと思います。  お墓も屋敷内にありました。墓もいま、簡単に移動できない。『土に帰る』という考えでいましたから、先祖の骨は墓の下に入れているんです。その骨を回収して移動するということは並大抵のことじゃないですよね」  そして、渡部さんはこうも言うのだ。  「大前提として、最終処分場はどこも受け入れるところがないと思っている」  国は中間貯蔵施設の受け入れを要請する際、「30年後に福島県外の最終処分場に運び出す」と言っている。それを法的に担保するために法制化を進める、とも言っている。しかし、地元ではその言葉を額面通りに受け止めている人は多くない。つまり、「中間貯蔵施設がなし崩しに最終処分場になる」と考える人がいるということだ。双葉町のある町民は「30年後だなんて、国は『死人に口なし』待ちだっぺ」とも言っていた。  「最後にはお金の話になっちゃうんだけど、いろんな面で犠牲に犠牲を重ねなければならない。原発事故で犠牲になった。中間貯蔵施設でも犠牲にならなきゃならないのか。今、一時帰宅しても、自宅への進入路やお墓の回りは自分で草刈りをしてきます。自分でできるうちはやりたいという気持ちがあるんです。愛着があるから。手放さなければならない土地かもしれないけれども、いつまでも愛着はあるということです」  渡部さんの思いは複雑だ。その根底にあるのは国への不信感。  「国は地権者とまだ一度も話していない。ゼロです。だから国に対しては不信感しかないんです」  9月1日に行われた福島県の正式表明を受け、今後ようやく国と2000人の地権者との交渉が始まる。地権者への説明会が開かれるのもこれからのことだ。なにか順番が間違っていないだろうか。   お試し読みはこちら＞＞   ●そこそこ週刊・畠山理仁 http://www.mag2.com/m/0001274296.html　 月額540円　不定期刊 フリーランスライターの畠山理仁です。私が取材現場で見聞きしたことなどを報告していきます。そこそこ週刊です。ときどきダジャレが入るかもしれません。   ■あなたが英語を話すために、私に１０日間ください！ [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2014/09/04号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です 【ちょい見せまぐ！は、転載、複写、大歓迎です】