これまで Apple は、新型 iPhone の発売と同時に、一世代前の iPhone の値段を下げて売り続けることにより値段に敏感な消費者のニーズに応えて来ましたが、今回に限って言えば、iPhone 5C が(iPhone5 に代わって)その役割を果たすことになるのです。 なぜ Apple がこのような戦略に出たかに関しては、さまざまな意見が交わされていますが、私は一番の理由は「iPhone 5 の発売後に予想以上に iPhone 4Sを選ぶ消費者が多かった」というデータに基づいた経営判断だと解釈しています。 このメルマガでも紹介しましたが、去年の末に日経新聞が「iPhone 5減産」という独占報道をして、それが海外でも注目される、という事件がありました。日経新聞は、サプライ・チェーン(=部品を供給する業者。このケースでは iPhone 5 向けの液晶を担当していたシャープであることはほぼ確実)からの情報に基づいてこの報道をしたのですが、それに対して Wall Street Journal「サプライ・チェーンからの情報だけで判断するのは難しい」と批判をしていました。 実際には、2013年の(暦上の)第四半期には、これまでの記録を大幅に上回る 47.8 million (前年度は 37 million)のiPhone を販売するという結果となり、日経新聞の報道は Wall Street Journal の指摘した通りに「間違いであった」ということになってしまいました。 しかし、Apple の粗利益率(gross margin)はこの時期から徐々に下がっており、Tim Cook は決算発表でこれを「product mixの変化」と説明しています。つまり、粗利益率の高い iPad や iPhone 5 よりも、粗利益率の低い iPad mini や iPhone 4S が売れたことを示しているのです─ |
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