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─ちょい過激に斬る社会問題・国際情勢 |  | | | |  | | NEWSを疑え！ | | | シリア直近にもいる米海兵隊
【東地中海でのロシア海軍の動きも活発化】 | | | シリア情勢の緊迫に伴い、東地中海でのロシア海軍の動きも活発化しているようです。
8月30日付けの『The Voice of Russia』は、「昨年の夏すでに、地中海において艦隊の増強を開始した。シリアでの紛争先鋭化を背景に、タルトゥス基地の今後及びロシアの国益全体に関する憂慮の念が生じたからだ」と伝えました。
さらに「今年夏の初め、ロシア国防省は、艦隊には、黒海艦隊・バルト艦隊そして北方艦隊から約10隻の艦船が加わると伝え、太平洋艦隊からの参加についても、これを否定しなかった」とも報道しています。
ロシアがシリア情勢で強硬に米国の軍事制裁に抵抗しているのは、そして地中海方面への艦艇の増強を進めるのは、地中海に臨むタルトゥスという軍港を確保したいからだとみられてきました。
そのタルトゥスはシリアへの返還が決まり、現在は80〜100人ほどの海軍関係者が工作艦に寝泊まりしながら、いつでも撤収できるようにしているといわれています。
米海軍もまた、原子力空母ニミッツの空母打撃群に加え、ハリー・トルーマンの空母打撃群を増強しています。
以上のようなシリアをめぐる米ロ海軍の動きですが、シリアに直行できる位置に米海兵隊の空陸任務部隊と、重装備を積んだMPS（海上事前集積船）の船団が展開していることは、意外にも伝えられることはありません。
今回のシリア情勢では、米国はトマホーク巡航ミサイルなど精密誘導兵器による、それも重要軍事施設への短期間の航空攻撃に限定し、地上部隊の投入はしないとされていますが、一貫して地上部隊の先兵である海兵隊の投入態勢は解かれていないのです─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | |  | | 高野孟のTHE JOURNAL | | | シリア空爆は政治的に「最悪」、軍事的に「無謀」
【思いとどまれるか？オバマ大統領】 | | | オバマ米大統領が8月31日の会見で、前日までのシリア空爆に踏み切る決意を再び強調しながらも、「武力行使について議会の承認を求める」つもりであると、一拍置く考えを示したのは賢明だった。議会は現在休会中で、9月9日に再開される。このため、一両日中にも攻撃が行われる可能性は大きく遠のいた。
前日までは、オバマが9月3日にスウェーデンを訪問、5日にロシアのサンクトペテルブルグでのG20首脳会議に出席する外遊日程の前に、一気に決着をつけようとする可能性が強いと観測され、また今のところほとんど唯一の同調者であるフランスのオランド大統領も、軍事介入の場合には3日以内に議会に報告するという憲法的義務を考慮して4日に議会を招集していたことも、その観測を補足する材料となっていた。
とはいえ、直ちに行った場合はもちろん、9日以降に延期した場合でも、いずれにせよシリア空爆は政治的には「最悪」であり、軍事的には「無謀」で、オバマは、「無差別爆撃で市民多数を殺害した」という国際世論を生みだそうとするアサド政権側の術策に嵌って、イラク戦争におけるブッシュ前大統領と同じような苦境に直面することになろう。
第１に、米政府は、アサド政権が化学兵器を使用し、少なくとも426人の子どもを含む1429人が殺害されたことについて「強い確信を以て判断した」と発表したが、その根拠は、公開情報やシリア反体制派からの情報提供、お得意の通信傍受によるシリア高官の片々たる発言などであって、証拠は十分とは言えない─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | | |  | | |  | 持田有紀子のグローバル投資術
〜日経先物、FXの投資戦略に最強の味方〜 | | | 下院議長が軍事行動への支持表明
【ドル円99円台キープで日本株下支え】 | | | アメリカの軍事行動が1週間余りの延期を強いられたことで、一昨日のマーケットではリスクテークが進んだ。アジア時間でも株価は堅調。日本株は朝から強く、中国やインドといった周辺の新興国の株価も強かった。日経先物は14000円の大台を回復する局面もあり、東京クローズではほぼ高値引け。まだ買い足りないという状況は明らか。
一喜一憂ではないが、一昨日の海外市場では軍事行動の現実味が増す材料が並んだ。ロシアからの報道ということで、東地中海でミサイルが発射されたという情報が流れると、ドル円やユーロ円といった為替の世界ではリスクに対して弱いものはいっせいに値を下げた。
これを見てナイトセッションでの日経先物も200円ほどの急落を演じた。それがイスラエル軍と米軍の共同演習だったと判明した後は、やや市場は落ち着きを取り戻した。
ニューヨーク株は連休明けで、大幅上昇でスタート。これはすでにグローベックスセッションでかなり上げていたので驚きは少ない。オバマ大統領は議会に対して武力行使の容認を求めたわけだが、問題は共和党が主導権を握る下院の動向。
その下院の議長であるベイナー議長が、軍事行動を支持すると表明した。これによってシリア攻撃は現実味を増し、再びマーケットはリスク回避の方向で動き出した。ドルの買い戻しは一服し、株価の上昇もなくなった。米国株は連休中に上げていた分のほとんどを吐き出し、小幅高のみで終了。
それでも日経先物は13900円アラウンド。高いままである─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | |  | 山口敏太郎のサイバーアトランティア
〜世界の陰謀・オカルトの真実 | | | いったいサリンは誰がまいたのか？
【シリアは無罪主張】 | | | シリアが保管し、使用しようとしているサリンは、なんと1千トンもあるというのだ。シリア化学兵器「1千トン、1500人死亡も」という文書が踊っている。そんなに大量のサリンなどどうやってこっそり創ったというのだ。馬鹿げている。
かねてより「軍産複合体」に連動した経済と政治の危険性は前々から指摘してきた。「軍産複合体」を繁栄させるためには、定期的に世界中で戦争を起こさせないといけない。常に人殺しの紛争を起こし、武器を売り歩くことで彼らは潤うのだ。
アメリカ政府を裏で脅かすのは「軍産複合体」「石油メジャー」を中核としたアンダーグランドガーバメントであると言われており、ブッシュの時代迄はこれにしたがっていた。
オバマがノーベル平和賞受賞のスピーチで「アメリカは戦争を行う時も常に正義の先頭に立つべきだと考えます」こう語った時、世界中の人々は希望を持った。
当時のオバマはケネディ兄弟を暗殺した軍産複合体、金融資本、石油メジャーとの対決を志していた。それが今や揺るぎつつある。
いまやアメリカはシエールガスが多数確認され、近場での石油の発掘にも成功している。石油メジャーが実権を握る中東油田への産業依存度は極端に少なくなっている。
だが、あのオバマでさえも、シリアへの先制攻撃を戦争を容認する発言をしてる。これでは、ノーベル平和賞を貰った意味がない。しかし、毎年50兆円という途方もない軍事予算をかけている米国からしたら、大きな戦争を展開する必要がある。
ではこのサリン散布は米軍や軍産複合体の手先の部隊が仕掛けたものだろうか─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | |  | ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ
─ちょい過激に斬る社会問題・国際情勢 | | | 今週の中東
【米欧の対シリア武力介入─その是非は？】 | | | 2011年春の民主化を求めるデモとシリア政府による苛烈な弾圧に端を発するシリア内戦は、世界最悪レベルの人道危機へと発展しています。
シリア政府は、人口密集地への無差別空爆・砲撃を行い、罪の無いシリア市民を虐殺しているこはまぎれもない事実です。
一方で、アムネスティ・インターナショナルなどの国際的な人権団体の報告などによれば、一部の反シリア政府勢力側も、捕虜の殺害や拷問などの深刻な人権侵害を行っているとのこと。イラク難民支援のため、シリア隣国ヨルダンに滞在していた高遠菜穂子さんも同国に避難しているシリア難民達は、何よりも停戦を望んでいる、と話していました。
そうしたシリアの人々の思いとは裏腹に、シリア内戦は激化の一途をたどっています。内戦の犠牲者は約10万人に及ぶとされ、国外で避難生活を送る難民の数も200万人に達しようとしています。
さらに、政府軍と反政府勢力の双方がサリンなどの化学兵器を使用した疑いがあるとして、先月18日、国連の調査団がシリア入りしましたが、その矢先の21日、またも化学兵器によるものと観られる被害が発生しています。これについては、シリア政府側、反シリア政府勢力側双方が互いの責任だと批難しあっています。いずれの勢力が行ったにせよ、非戦闘員の一般市民を巻き込む、非人道的かつ国際法に違反する行為は、厳しく批難されるべきでです。
とにかく、今必要なのは停戦であり、シリア政府及び反シリア政府勢力の両者が、国連の調査を契機に停戦し、対話による事態の収集の糸口をつかむべきでしょう─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | | ■３つのステップで株式投資で会社員の年収を稼げる？ | [PR] | | |  | ※本情報・サービスの効果は、個人により差があります。本情報・サービスを
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