何度申込んでもクレジットカードが作れない／収束の兆しが見えない福島原発の問題！安倍首相は何を根拠に「状況はコントロール下にある」と言ったのか？まだ終わっちゃないぞ原発事故5誌をちょい見せ！【ちょい見せまぐ！】

2013/09/26　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■何度申込んでもクレジットカードが作れない [PR]    ≫ 岩上安身のIWJ特報！  ≫ 高橋博彦の『神州の泉』  ≫ 高野孟のTHE JOURNAL  ≫ NEWSを疑え！  ≫ きんようメルマガ   岩上安身のIWJ特報！   地球温暖化と原発ルネッサンス 【間違いと誇張だらけの気候データ】    「原発は、発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギー」──。  この言葉は、電力事業者や経済産業省など、原発を推進してきた人たちの常套句だった。この考え方の背景には、「メタンやCO2などの温室効果ガスによって地球全体の気温が年々上昇している」という、いまや小さな子どもでも知っている地球温暖化の問題がある（文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁が主催した「第16回 原子力ポスターコンクール」の受賞作品）。  しかし、そもそも地球温暖化問題は、登場したときから原発を推進するためのロジックとして使われてきたことをご存知だろうか？　私が今年の1月にインタビューを行った九州国際大学の中野洋一教授は、IPCCの設立過程について、自身の論文で以下のように述べている。  "サッチャー政権は「新自由主義」的経済政策の実行のためにイギリス国内において最大の敵対的関係にあった炭坑・製鉄産業の労働組合との厳しい政治闘争を展開しており、特に強力な炭坑労働組合の力を弱めるために地球温暖化問題を利用し、石炭火力発電を基礎とするエネルギー政策から原子力発電を推進する政策へと切り替える必要があった"（中野洋一『「京都議定書」に関する一考察　─「クライメートゲート事件」と地球温暖化論─』より）  さらに私のインタビューの中で、中野教授は、先進国が石油危機によるOPEC（石油輸出国機構）との対立からエネルギー転換を迫られ、原発を推進していくことになる歴史を紹介し、その上で、「原発を推進し続けるために、地球温暖化論、京都議定書が出てくる」と説明した─   お試し読みはこちら＞＞   ●岩上安身のIWJ特報！ http://www.mag2.com/m/0001334810.html　月額840円　不定期刊 フリージャーナリスト・ネットメディアIWJ代表の岩上安身が、自身の取材活動、IWJチャンネルから得た、大手メディアが報じない情報をお伝えします。   高橋博彦の『神州の泉』   収束の兆しが見えない福島原発の問題 【青山繁晴氏の汚染水と処理水に関する説明に重大な疑念】    原発問題は、汚染水対策に特化されて、肝心の炉心や溶融デブリが、現在どうなっているかが、全く出てこない。  原発問題に詳しいと自称し、安倍首相の擁護派である青山繁晴氏は、ニッポン放送のラジオ番組で、国民は汚染水と処理水の明確な区別を知る必要があると力説していた。その両者の区別をきちんと知らない限り、汚染水問題の本質は見えないと言っていた。  しかし、筆者は青山氏のその説明の中に極めて不可解なものを感じ取っている。東京オリンピック招致と引き換えに、安倍政権は470億円を掛けて汚染水対策を行うと発表した。これにかこつけて、安倍総理は9月19日、福島第一原発に視察に行った。今回は汚染水の進捗状況に特化しての視察だったようだ。安倍首相は5、6号機を廃炉にすることを要請したが、広瀬社長は判断を年内にすると答えた。また、廃炉に向けた引当金を1兆円積み増しすると言った。また、広瀬社長は2014年度中に汚染水の浄化を完了すると言った。青山氏は最近、安倍首相と原発問題について議論したそうだ。  さて、青山繁晴氏は、ニッポン放送のラジオ番組『ザ・ボイス　そこまで言うか！』（9月19日放送）で、汚染水について語った。声を張り上げていた割には論点があちこちに飛んで、分かりづらかったが、青山氏は汚染水と処理水の違いについて語っていた。  青山氏は番組冒頭部分でこう言った─   お試し読みはこちら＞＞   ●高橋博彦の『神州の泉』 http://www.mag2.com/m/0001605954.html　月額840円　毎月第1〜第4月曜日 負け犬根性から脱却しよう。日本人、日本の「かたち」を捉えなおしてみたい。 現実の風景も、精神の風景も。本来あるべき日本とは、どういうものか？   ■５秒に１個売れている短期上達英語教材とは [PR]   高野孟のTHE JOURNAL   福島だけでなく全原発が「コントロール外」にある 【安部首相は世界を欺いた！】    安倍晋三首相がIOC総会で福島原発事故の現状について、「状況はコントロール下にある」「東京には一度もダメージが及んでいないし、今後も決して及ぶことがない」「汚染水の影響は港湾内0.3平方キロの範囲で完全にブロックされている」と言い切ったことで、2020年五輪は東京に決まった。マスコミは、一部を除いて、五輪狂騒曲を奏でるのに忙しく、福島ばかりか全国の原発が実は「コントロール外」にある現実をそのままにして「7年後に世界から選手と観客を快く迎えられるはずがないじゃないか」と、正面切って安倍の虚言を追及する論調は皆無に等しかった。  安倍が19日に福島第一サイトを視察して同じ台詞を繰り返し、「5、6号機の廃炉」を東電に求めたことについても、「再稼働、そもそも無理」とハッキリと批判的に報じたのは東京新聞１紙で、安倍が今まで見たこともないような宇宙服並みのヘビーな防護服を着て「安全だ！」と叫んでいることの滑稽さを指摘したのはネットメディアだけだった。  政府・東電だけでなくマスコミまでが「まあ何とかなるだろう」という知的退廃に陥って苛酷な現実から国民と世界の目を逸らせようとしているのでは、この国の先行きはいよいよ危ない。ポイントは3つで、汚染水のダダ漏れ状態、海洋汚染の広がり、そもそもの事故原因究明の遅れ、である。  第１に、福島第一原発の事故の本当の原因はどこにあったのかという、そもそもの出発点がまだ究明されておらず、従って事態を「コントロール下」に置いて福島第一の再事故を防ぎ、また他の全原発を同種の事故から防ぐための作業は、まだ始まっていないに等しい─   お試し読みはこちら＞＞   ●高野孟のTHE JOURNAL http://www.mag2.com/m/0001353170.html　 月額840円　週刊 政治経済から21世紀型ライフスタイルまで、タブーなきメディア《THE JOURNAL》が、"あなたの知らないニュース"をお届けします！   NEWSを疑え！   セキュリティ・アイ 【汚染水報道が福島第一のリスク管理を妨げている】    9月15日から16日にかけて、東京電力福島第一原発の汚染水タンク群を囲む堰《せき》の水位が台風18号の大雨で上昇したため、8月に高濃度汚染水が漏れたタンク群の周りの堰からは、排出基準を上回る放射性物質を含む水があふれ出す事態となった。他のタンク群では、堰に雨水がたまったままだと新たな漏出を発見できなくなるため、基準値未満の水については放出が行なわれた。  この2種類の水の流出・放出に関する報道が浮き彫りにしているのは、東京電力が国民の信頼を失ったことが原因で、汚染水全体のリスクを最適に管理することができず、放射能の値が大きく異なる様々な種類の水を34万トン以上（タンク約1000個）も貯め込んでいるという「丸呑み」の構図である。  例えば、時事通信が16日19時に配信した記事「セシウム濃度測らず排水＝7タンクエリアの滞留水」などは、ベータ線（防護衣で外部被ばくを防ぐことができる電子線）の放射が基準値未満である水を、東京電力が放出したことを問題視している。記事は、ガンマ線（一般的な防護衣を透過する電磁波）を放射するセシウムの濃度を東京電力が測らなかったことについて「汚染水への懸念が高まる中、さらなる批判を招く可能性もある」としている。  時事通信が17日12時59分に配信した記事の見出し「高放射能、以前から流出か＝大雨で放出1100トン−福島第1」も、放出したほうの水も放射能が高いかのような印象を与えている─   お試し読みはこちら＞＞   ●NEWSを疑え！ http://www.mag2.com/m/0001384571.html　月額1,000円　毎週月・木曜日 ビジネスで世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は絶対に知らなければなりません。とにかく1年間、読んでみてください。   ■世田谷ＢＡＳＥから所ジョージさんがメルマガを配信！ [PR] きんようメルマガ   法制定前に事故責任回避を働きかけ 【原子力委員会の議事録で判明】    原子炉メーカーの過失責任を問えない原子力損害賠償法成立（1961年6月）の過程で、メーカー側からの働きかけがあったことが、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが情報公開請求した文書によって明らかになった。  文書はこの法律の草案が検討されていた1960年の原子力委員会の議事録で、当時の所管庁である科学技術庁と原子炉メーカー側との生々しいやりとりが浮かび上がる内容となっている。60年2月10日付の議事録には次のような記述があった。  「供給者への求償（電力会社からメーカーへの賠償請求）は故意又は重過失になっているが、重過失は供給者の不安を除くため削除することとした」（科学技術庁・現文部科学省原子力局政策課長）  「Makerの立場からは故意以外のものは全て免責してもらいたいという意見をもっており、設置者、保険者、国の三者間で問題を解決していきたい」（科学技術庁原子力局長）  つまり、原発事故が起こった際、メーカーは賠償請求されるのが不安だから、故意の時以外は責任は問わないでほしい、と言っている。だから法律の草案から削除することにした、というのである。  これはメーカーが、「事故は起こりうる」と認識していたことに他ならない。だからこそ本来は、法律から削除してはならなかったのである─   お試し読みはこちら＞＞   ●きんようメルマガ http://www.mag2.com/m/0001586901.html　月額840円　週刊 広告に依存しない『週刊金曜日』は、定期購読者に支えられながら、「真実」を報道します。   ■全プレ☆《無料》車保険見積もりでマックカード [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2013/09/26号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です 【ちょい見せまぐ！は、転載、複写、大歓迎です】