2014年8月13日水曜日

5年以上勝ち続けたFX投資法(限定無料)/投資のプロも青天の霹靂!“オバマ発の大幅安”で日本株への影響大!好調維持するカジノ関連株、あなたは賛成?反対?【株のまぐまぐ】

2014/08/13 ※サイトで読む 配信中止はこちらから
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今週のラインナップ





 
今週の株まぐオピニオン
オバマ発の大幅安の影響は!?
──投機のプロ 山崎和邦
 
NY先々週発表の米雇用統計が市場予想よりかなり悪かったが、それが本稿で言う「もろ刃の剣」となって、早期利上げへの警戒感が後退しホッとした面も先々週まではあった。今の日本市場で直近での最大のリスクはNY株の大幅下落だったので、「これを"もろ刃の剣"で防止し得るから、当面は大幅下値はないだろう」と述べたいところだったが、週末にオバマ発の大幅安があるとは夢にも思わなかった。だがオバマは米国内では軽視されつつある。NY市場は早晩それを反映する可能性もある。

日本市場には7ヵ月に及ぶ熱いマグマが蓄積されているが、日本株は「時価総額・対・GDP」で見れば、中長期的には世界水準(8日の大幅下落前、世界合計で91%、日本のそれも約91%)と同じであって割安とは言えない。8日の大幅下げの数値で算出すれば「443兆円÷500兆円≒88%台」、になる。過去の例で見れば110〜120%で大天井が来る。世界合計の数値は8日現在は把握してないが、「7,000兆円・対・7,700兆円」も変化しているであろう。一方、「PER・利回り、増益基調」から見たら割安だ」というレベルである。

日本株は下値はあまり深くはないだろうと見ているが「深い」とはどのレベルか?ということになれば、本稿で想定してきたボックス圏を下に突き抜けることを指す。

週末の下げで、下値支持線と上値抵抗線とが多少下方シフトしたボックスを形成するだろうが、依然、ボックス圏の動きが続くだろうと見ている。往来相場の延長である。

8日のSQ算出日は、夏季休暇に入る投資家が多く、商いは薄くなりがちの所を一部のヘッジファンドが先物主導の売買を仕掛ければ、薄商いの場面の故に大幅な値動きを起こす可能性があると気になったが、SQはオバマ急落がなければ無難にロールオーバーされて、過ぎた所を算定値の出た後にオバマ要因が出たという場面だったようだ。

為替であるが、7、8日(木、金)に日銀の金融政策決定会合があったが、これは無風状態だろう(★註)。米では5日(火)に7月の非製造業景況感、8日(金)に4〜6月の単位労働コスト(FRBが重視する賃金指標)の発表があった。

(★註)黒田総裁のこと。

8日の政策決定会合の記者会見で述べたことを要約する。

地政学リスクによって世界経済が減速すれば、日本の輸出にも悪影響が及ぶ可能性がある。だが、今のところは差し迫った感じはない。また、有事には安全資産とされる円が買われ円高になりやすい。ただ、米国が量的緩和を手じまう一方で、日銀は緩和を続けてゆくから円高になって行く理由はない。

筆者註:ここまでは例のごとくで明快である。が、その後に言わずもがなのことを言った。「地政学リスクには今後も注視してゆく」と付け足したのだ。テレビでもそう言っていた。成り行きを注視してゆくのは当たり前のことだ。こういう結び方を筆者らヒネクレ者たちは、定番決まり文句として「なりちゅう」(なりゆき注視)と言って軽んじた。
 
『山崎和邦の投機の流儀』より抜粋
 
 
山崎和邦 山崎 和邦
野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」(講談社文庫)、「投資詐欺」(同)、「株で4倍儲ける本」(中経出版)等。 『山崎和邦の投機の流儀』では経済動向を解説。
 
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イエスノー世論
カジノが日本にできることに賛成ですか?
政府でIR法案についての検討チームが発足し、カジノ関連のニュースがちらほら聞こえてくるようになってきました。カジノ関連株は軒並み好調を維持しており、カジノへの期待が高まってきているように感じます。カジノができることで雇用や景気の面でのメリットが見込まれていますが、一方で治安の悪化を懸念する声も。みなさんは、カジノが日本にできることに賛成ですか。
賛成⇒YES
反対⇒NO
 
【あなたの意見はどっち?】
Yes!  賛成
No!  反対
 
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プロから学ぶ不動産投資
物件収支と借入
──日本AMサービス 代表 堂下 葉(どうした よう)
 
堂下 葉(どうした よう)
不動産賃貸、不動産売買、プロパティマネジメント、アセットマネジメント業務を経て日本AMサービス創業。不動産ファンドで培った約2,000億円規模の収益不動産の投資業務に基づいた「不動産価値の最大化」をコンセプトとした個人投資家向け不動産投資のトータル的なサポートを行うアセットマネジメント業務を提供。
 
不動産投資を行う上で、物件収支と融資条件のバランスは非常に重要です。不動産投資をされる多くは購入する物件を担保に入れ、わずかな手元資金で不動産投資を行っています。融資条件は非常に重要で将来の不動産投資の「成功」「失敗」を左右するものとなります。

しかしながら、この融資条件がどのように決まったのかということを気にされる投資家の方は非常に少ないです。ほとんどの方が購入する時の仲介会社さんに言われるがままの条件で融資を受けていますが、この点もしっかり理解しておくべきポイント。

融資条件は簡単に言うと、個人の信用力と物件担保力、手元資金の額等で決定されます。そのためより良い条件で融資を受ける場合、金融機関と綿密なやりとりをすることが重要ですが、仲介会社さんの多くはこの部分には疎く、交渉等を一切行わないのが現実です。不動産投資を成功させる上でも融資条件はしっかりと考えるようにしましょう。

今回は金利についての具体例を見ていきます。

借入金額1億円、金利3%固定、期間30年で借入れ行った場合(元利均等)、総額で約1億5,200万円の返済を行うこととなります。

もし金利2%固定、他同条件で借入れを行った場合、総額で約1億3300万円の返済を行うこととなります。

わずか1%変わるだけで、総額1900万円の返済額の差が出ます。30年で割ると年間約63万円になります。こうして大きな差が生れていくわけです。

またこの融資条件は物件を買い増す際にも非常に重要な要素となっていき、もし最初で躓いてしまうと、1棟以上物件を購入できないということも。

不動産投資市場が活況となると、資産価値が高くない物件を購入する際に融資条件を厳しくして融資を受けさせるケースも出てきます。読者の皆様にはしっかりと資産価値を見極めて頂き、ご自身に最適な融資条件で融資を受けるようにして下さい。

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夜寝る前のちょっとした時間だけの株式投資
イスラエルの次はロシアか!?
 
オバマ大統領のイスラエル空爆発言で日経平均は大きく下がりました。やはり紛争と株価は大きく影響します。さてウクライナは現在どうなっているのでしょうか。「現代ロシア政治・経済の展望」では、ウクライナに派兵を求めるデモが発生したとのニュースが! 株価にかかわってくることなため、必読ですよ。
 
(1)ロシアで極右民族主義者が「ウクライナに派兵を」要求!
『「現代ロシア政治・経済の展望」』より
 
(2)貿易収支、6月は赤字拡大
『NNA.EUメールマガジン』より
 
(3)後継者不在の中小経営者5割超え!ローカル・アベノミクス効果出るか
『セントラル総合研究所・八木宏之:経済時事ブログ』より
 
(4)インドネシア4-6月期成長率が鈍化
『新興国情報』より
 
(5)21世紀の資本主義を考える
『フォーリン・アフェアーズ・レポートニューズレター 』より
 
 
お悩み解決 まぐまぐ! Q&A
まぐまぐユーザーさんのお悩みを解決するこのコーナー。今週は、みんなが気になる株式に対する質問に、他のまぐまぐユーザーさんから寄せられたお答えの一部を紹介いたします。
 
去年と同様、10月以降に株は上がる!?
 
質問
夏枯れ相場ともいいますが、去年はアメリカのデフォルト懸念の影響、今年はイラク空爆の影響もあり、ほとんどの業種の株が下がっています。

ただ去年は10月以降から年末にかけて株価が回復していきました。

今年は去年以上に回復すると思いますがどう思われますか?
 
回答
日本株は「株式市場」のなかでも特殊な市場になってしまいました。

欧米では個人の株式の所有割合が高く、必然的に、市場に占める「自国の投資家」の割合は50%以上を超えています。日本市場では自国の投資家の割合は3割〜4割、外国人の割合が7割を占めています。日本人は貯金をし、ほとんど株式市場に参加しません。ですので日本の市場は金融資産構成上「発展途上国」の市場と同じになってしまいました。

ですので「外国人のくじら」があらびれば「とたんに乱高下」します。その間「日本の投資家」はふるい落とされ「安値」で株を手放します。既に日本の優良企業の株式の50%以上は外国人の所有です。

株式を安値で買えばその配当金の大きさに「ビックリ」します。リーマンショック時は5%前後の配当ですら当たり前(この時日本人は盛んに売って、外国人は盛んに買った)従業員はあくせく働き、結果増えた配当金の半分は外国人のものです。

売買の理由はどうでも良いのです。外国人の目的は市場の乱高下です。自国民が買いに向かわないと本当の株高にはならないです。
 
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【株のまぐまぐ!】 2014/08/13 号
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