＜ご融資＞最短１時間。今すぐ借りられる？／安倍首相が気にする「6月5日のトラウマ」とは？ソニーの不動産仲介業は成功する？あなたのご意見募集中！【株のまぐまぐ】

2014/08/27　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■＜ご融資＞最短１時間。今すぐ借りられる？ [PR]   「国策に売りなし」という意味で簡単に過去をふりかえると ──投機のプロ 山崎和邦   筆者の友人で、政界のことに詳しくG7会議にも同行するS氏というジャーナリストがいる。彼は「キャスター」と呼ばれることを嫌い、「記者」と呼ばれることを好む。彼に聞いた話である。 毎週、週一で安倍さんと幹事長菅さんと副幹事長とがホテルで朝会を催す。その時に必ず重視され話題になるのは株価だそうだ。S氏は同席しているわけではないが、彼の話は正確である。安倍さんらは「昨年6月5日のトラウマ」と本稿でいう事件を心底から記憶しているという。5月23日の前場で青春期相場の大天井を打ち、6月13日の12,445円に向かって3,500円下がる過程での出来事だ。午後から成長戦略の発表があると気を持たせて蓋を開ければネットやコンビニで薬を買えるようにするとかいう瑣末な提案ばかりで、市場は落胆し後場に半日で500円以上も下がった、あの件である。 朝会の3人はそれに懲りているらしい。本稿でトラウマと言ってきたが、彼らも深く意識してるようだ。そこで法人減税とかGPIF、かんぽ生命、地共連基金という年金基金の株式運用率を増やさせるという実弾を伴うことを意識しているようだ。 戦後33人の首相の中でも、最も任期が長かったのは7年半の佐藤栄作首相だったし、中曽根首相、小泉首相だった。それぞれ株価が長期上昇した。 佐藤時代：3割下がった1,020円安値から〜2,534円の2倍半、 中曽根時代：約2倍半、 小泉時代：4割下がってから2倍半、 という具合だった。 安倍さんはもちろんそれを知っている。そして今までの首相で一仕事した人は皆、長期政権だったし、小泉さん以外は官僚出身者だった。 安倍さんが株価を意識したのは最近ではない。1月のダボス会議で法人減税を言ったし、GPIFの運用改善にも触れた。5月のシティでは「Buy my ABENOMICS」と呼びかけた。これは首相のスピーチというよりも、IR活動の社長のIRトークだ。 国内は喜んだ。それが5月19日の一瞬14,000割れから約17,000円上昇した契機になった。 歴代、株価を意識した首相は所得倍増政策の池田、その後の佐藤、改革を実現させた中曽根、小泉首相、安倍首相の5人だった。「国策に売りなし」という意味で簡単に振り返ってみる。 池田勇人首相は、就任時よりも株価が下がることを気にして、毎週、京大時代の友人だった奥村綱雄（当時、野村証券の社長・会長）に平均株価を聞きに電話していたという話は有名だった。彼は後任の佐藤と組んで日本共同証券を立ち上げ、翌年には証券保有組合を組成させて、証券会社の投げ玉をすくい取らせた（4年後には上げ相場の中で市場を通して売り戻すことに成功した）。 中曽根さんは戦時体制のままだった通信、鉄道を民営化させたという大仕事を財界・学会・民間有識者・官僚を全部巻き込んで成し遂げた。この功績は実に大きい。一方、「世界の金融の中心の1つになるためには霞が関ビル100本が新たに必要だ」というリポートを国土庁に書かせ、都心商業土地のバブルを正当化した。当然、株価は上がった。 宮沢さんは、92年、不良債権の未処理に気づいて、下がりそうな株価を考え、一挙に公的資金で処理しようと夏の軽井沢別荘で言いだし、中島秘書官（大蔵官僚）が慌てて止めに飛んできた。宮沢さんは、将来の不良債権地獄を読めていたのに、派閥勢力の小さな力しか持っていなかったので自説をひっこめた。 この経過はホトボリが冷めた頃に日経新聞社が「犯意なき犯罪」という本を著して公表した。ちなみにその時の中島秘書官はエリート官僚だったが、官々接待疑惑で失脚した。「天網快々、粗にして洩らさず」（「老子」）とはよく言ったものだ。筆者は人様の挫折に快哉を叫ぶということは良識ある者の採るべき態度ではないと判っていながら、このときは仲間と共に喜んだ。 その後、宮沢さんは郵便貯金等の公的資金で株を買う等を実行させてイラク戦争の折のPKO（Peace Keeping Operatipn）をモジって、PKO（Price[株価] Keeping Operatipn）と揶揄された。が、日経平均は2万円を回復した。 先述の池田勇人首相の高度成長路線で所得倍増政策のブレーンは下村治経済学博士（開銀）だったが、傍に付き添っていた若手官僚ブレーンは誰であろう宮沢さんだったのだ。彼には日本経済の体力と株価との関係が良く見えていたのだ。 これらは皆、現代史の上のことではなく、筆者の青春時代の一日一日の感激と激動の生活の全部であった。 安倍さんのGPIEなどの資金で実弾の効用を謀ることは大いに結構だが、民間から出る活力を生かすという正当手段を、（中曽根さんの言う）「首相の狂気と蛮勇が国を動かす」というくらいのつもりで行くべきだろう。   『山崎和邦の投機の流儀』より抜粋     山崎 和邦 野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」（講談社文庫）、「投資詐欺」（同）、「株で４倍儲ける本」（中経出版）等。 『山崎和邦の投機の流儀』では経済動向を解説。   ■生涯現役！精力的な毎日を送る秘訣 [PR]   ソニーが不動産仲介業へ ソニーが新規事業として８月より不動産仲介業に参入しました。ビッグデータの活用や、従来の算出方法とは違った手数料など、ソニー独自のサービスを取り入れた事業を展開するようです。はたしてこの不動産仲介業は、成功するでしょうか？ YES→ソニーは復活し大幅黒字へ向かうだろう NO→この事業はうまくいかないだろう   【あなたの意見はどっち？】   ソニーは復活し大幅黒字へ向かうだろう   この事業はうまくいかないだろう 売却価格の決定要素 ──日本AMサービス 代表 堂下 葉（どうした よう） 堂下 葉（どうした よう） 不動産賃貸、不動産売買、プロパティマネジメント、アセットマネジメント業務を経て日本AMサービス創業。不動産ファンドで培った約2,000億円規模の収益不動産の投資業務に基づいた「不動産価値の最大化」をコンセプトとした個人投資家向け不動産投資のトータル的なサポートを行うアセットマネジメント業務を提供。   アベノミクスの効果や、東京オリンピックへの期待からか、不動産投資に多くの資金が流れています。金融機関の融資への姿勢が柔軟化した事もあり、「貸したい」という金融機関も増えてきています。ということは、実は今は買うチャンスではなく、売るチャンスと言えるかもしれません。 金融政策や景気の影響で買い手の気が良くなっているため、思わぬ価格で売却できる可能性もあります。とは言え、「まだ一度も物件売却を行ったことがないので、タイミングや方法がわからない」という方も非常に多いと思いますので、今回は売却価格の決定要因についてご説明いたします。 不動産には非常にわかりにくい『一物多価』という性質があります。これは例えば土地を評価する際に固都税評価額、相続税評価額、市場価格等、様々な評価価格があります。実際に売却されるのは市場価格ですが、不動産は同じものがないので、価格設定にも迷うところです。そんな中で投資用不動産の売却価格を査定する際に使用されるのが、収益に基づいた価格設定になります。 収益は概ね物件価格の○％という部分に着目します。中古物件であれば１０％位、新築であれば5％位の水準でしょうか。 物件の立地や築年数等、価格の決定要因は多数ありますが、まずはこうして計算されます。それから現地に行き、大規模修繕の必要性、過去の修繕履歴等が考慮され最終的な価格になっていきます。 ここで重要な点は買主候補が物件を見て、「買いたい」と思わせる物件にする事です。特に築年数が経過している場合、物件に手を入れるか入れないかで大きく売却価格は変わってきます。高く売却するには修繕費などのコストをかけることも場合によっては有効という事です。皆様も売却をご検討される際に、まず買主の立場に立ってみるのは如何でしょうか。 賃貸管理についての相談はコチラ 土地活用のご相談はコチラ お持ちの不動産の価格査定はコチラ    運営会社：株式会社シースタイル 今こそ中国情勢をチェック！   8月7日にさかのぼりますが、日米欧の「中国は不当な輸出制限をしている」とのWTO（世界貿易機関）への訴えは、日米欧の勝訴となりました。それからはや20日、現在の中国情勢はどうなっているのでしょうか。数多くのメルマガで中国が取り上げられていますので、各論調をチェックしておいてはいかがでしょうか。   （１）中国がレアアースを輸出規制。WTOの裁定は日米欧の勝訴 『セントラル総合研究所・八木宏之：経済時事ブログ 』より   （２）貿易黒字国中国が見つめる世界 『国内国際情勢コラム』より   （３）中国7月住宅価格が下落 『新興国情報』より   （４）英国の小売売上高７月は0.1％増。消費意欲に衰えか 『NNA.EUメールマガジン』より   （５）金融政策と貿易摩擦 『フォーリン・アフェアーズ・レポートニューズレター 』より   まぐまぐユーザーのお悩みを解決するこのコーナー。今週は分配金の税金に関する質問に、他のまぐまぐユーザーさんから寄せられたお答えの一部を紹介いたします。   分配金の税金について   質問 分配金の税金について教えてください。2つの投資信託をもっています。 投資信託Aを50万で購入、売却時40万、分配金合計15万 投資信託Bを50万で購入、売却時30万、分配金合計10万 と仮定します。 Bはずっと特別分配金だったのですが、Aが2013年から個別元本が基準価格を下回ってしまい、普通分配金として課税されるようになりました。 売却した2014年に確定申告することで、今までに分配金から差し引かれた税金は、2013年分なども含めてまとめて還付されるのでしょうか？それとも売却しないときは毎年個別に確定申告しなければいけないのでしょうか？   回答 ＞売却した2014年に確定申告することで、今までに分配金から差し引かれた税金は、2013年分なども含めてまとめて還付されるのでしょうか？ いえ、（来年、平成27年に行う）「平成26年分（2014年分）の所得税の確定申告」と「平成25年分以前の分配金」は【無関係】です。 ＞売却しないときは毎年個別に確定申告しなければいけないのでしょうか？ いえ、「分配金」は税法上の「配当所得」に区分されますので、「投資信託を売却する・しない」に影響されることはありません。 具体的には、「確定申告不要制度」を選択した場合は「確定申告」する必要はありません。 また、「源泉徴収ありの特定口座に分配金を受け入れている」場合で「確定申告しないことを選択した」場合も（当然ですが）確定申告する必要はありません。 （公社債投資信託などではなく）「株式投資信託」は、国税庁の説明にある「株式等」の「等」に含まれますので、「株式と配当金の関係と同じ」と考えて問題ありません。 「株式と配当金の関係と同じ」ということは、（株式の損益や配当金と同じように）「1月〜12月の1年間」が税額計算の区切りになるので、【前後の年は無関係】ということになります。 【ただし】、「上場株式等に係る譲渡損失」と「その年分の上場株式等に係る配当所得の金額」を損益通算してもなお損失がある場合は、 ・「その損失額と同額を」「翌年以降3年間にわたって」「株式等に係る譲渡所得等の金額【及び】上場株式等に係る配当所得の金額」から差し引く（控除する）ことができるという【税法上の特例】が適用可能です。 つまり、簡単に言えば「平成26年分の損（と同じ金額）を翌年以降3年間繰り越すことが可能」ということです。   ■即日融資も可能♪今お金が必要な方は？ [PR]   【株のまぐまぐ！】 2014/08/27 号 まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です