クレジットカード審査、落ちたらどうする？／許されない朝日新聞のウソ。でもなぜ他のマスコミは取り上げない？真相に迫るメルマガをちょい見せ【ちょい見せまぐ！】

2014/08/14　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■クレジットカード審査、落ちたらどうする？ [PR]    ≫ 『NHKの「慰安婦大誤報」』　池田信夫  ≫ 『朝日新聞の嘘』　りばてぃ 池田信夫メールマガジン「エコノMIX」   昭和史を考える 【NHKの「慰安婦大誤報」】    朝日新聞の大誤報に産経以外の多くの新聞は沈黙を守り、テレビもほとんど報じていないようです。中でもNHKがまったく報じない（ウェブサイトで検索しても1件も出てこない）のは、いろいろな憶測を呼んでいますが、私はこれはNHK自身のスキャンダルに飛び火しないように封じているんだと思います。  これはいわゆる「番組改編問題」の原因になった女性国際戦犯法廷です。当時は制作の過程でNHKの上層部が介入したことが問題になりましたが、これは逆。こんな非常識な企画を採択したことが間違いで、取材したあとでも没にすべきでした。  この戦犯法廷なるものは、昭和天皇を弁護人なしで模擬裁判にかけ、次のような「判決」を下したものです。 ----------------------------------------------------------------  検察団が被告人天皇裕仁について立証したことを認定し、天皇裕仁は、共通起　訴状中の人道に対する罪の訴因1と2である強姦と性奴隷制についての責任で有　罪と認定する。また人道に対する罪の訴因3の強姦についても有罪である。さ　らに裁判官は、日本政府が、「法廷憲章」第4条が述べる意味で、「慰安所」　制度の設置と運営について、国家責任を負うと判定する。 ----------------------------------------------------------------  ここに書かれているように、この「法廷」の根拠とする証拠は、朝日新聞の報じた吉田清治などのデマであり、「検事」として天皇を訴追した黄虎男は、北朝鮮の工作員でした。  それでわかるように、ここで「立証」された事実は、ほぼ100％でっち上げであり、こんな異常なイベントを（いくら教育テレビとはいえ）45分かけて特集するのは前代未聞です。事前に話を聞いた安倍晋三氏などが批判したのは当然でした。  この番組ができる経緯は複雑で、もとは2000年8月にこの「法廷」の主催者であるバウネット・ジャパンの発起人だった池田恵理子氏（NHKエンタープライズ21）が企画し、ドキュメンタリージャパン(DJ)というプロダクションに提案させたものです。池田氏（私とは無関係）はNHKの極左グループ「チャイナ・スクール」の一員として有名で、これは主催者が番組のプロデューサーであるという実態を隠すためでした。  2001年1月の放送の直前に放送総局長や番組制作局長の試写が行なわれ、大幅な再編集が行なわれました。これがバウネットによるNHKに対する訴訟に発展し、2審までは原告が勝訴して、取材先の期待どおりの番組を放送する「期待権」なるものを裁判所が認めましたが、最高裁ではNHKが逆転勝訴しました。  さらに2005年に朝日新聞が「安倍氏などの政治的圧力で改変した」という記事を出したため騒ぎが再燃し、NHKと朝日新聞の紛争に発展しました。このとき朝日の本田雅和記者の取材した録音テープが『月刊現代』に流出し、この責任をとって朝日の編集局長が更迭、本田記者もPR部門に異動しました。  この問題は「政治家の言論介入」が争点になりましたが、当時その番組を見た印象は、「よくこんな番組を放送したな」という感じでした。「法廷」そのものの映像は大幅にカットされ、さすがに昭和天皇の有罪判決はなかったが、いろいろなインタビューが挿入されて支離滅裂。1本まるごと没にして、別の番組の再放送でもすべきでした。  この騒ぎを振り返ると、私のように当時の状況を知っている者にとっては、マスコミの取り上げ方がまるで見当違いでした。DJのプロデューサーにも話を聞きましたが、「NHKがこっちに持ち込んだ話なのに、裁判ではDJが賠償責任を負うことになって驚いた」といっていました。  この番組が騒がれたのは「日本軍の恥部を暴いた番組をNHKが隠蔽しようとしている」と思われたためでしたが、いま見ると朝日の大誤報と同じく、すべて取材する側の妄想です。そういう妄想に一定の根拠を与えた朝日の罪は重い。今回の中途半端な検証記事ですませず、彼らの歴史認識を徹底的に追及する必要があります。   お試し読みはこちら＞＞   ●池田信夫メールマガジン「エコノMIX」 http://www.mag2.com/m/0001336011.html　 月額540円　週刊 世界経済も「日本化」しているといわれる中で、日本の長期停滞の原因を正しく理解することは重要でしょう。   ■あなたが英語を話す為に私に１０日間下さい [PR]   メルマガ「ニューヨークの遊び方」   多様性のもたらすもの 【朝日新聞の嘘】    すでに皆さんもご存知の通り、5日付の紙面で、朝日新聞は従軍慰安婦をめぐり「強制連行」があったとした過去の一部報道を取り消した。  しかも、32年も経って!!!  朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で200人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を1982年以来、16回も掲載。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（96年）にも引用されている。  「クマラスワミ報告」は、その後、世界的に日本が戦時中に慰安婦の強制連行を行ったとする根拠になっている報告書だ。つまり、朝日の嘘がなければ、現在まで続いている国際的な慰安婦問題は存在しなかったかもしれないのである。  なんてことだ!!!  もちろん、戦時中には、日本に限らず、どの国でも慰安婦的な女性は存在した。人権無視の劣悪な環境で苦しんだという女性も多いだろう。そのことは、人類みんなで反省すべきことだ。当たり前だ。反省すべきは、みんなで反省したらいい。  ただし、日本だけが特別じゃない、という議論に基づいて、だ。このことで、日本だけが、他の国々と違うところはない。いや、あるとするなら、他の国々よりも、むしろ日本は慰安婦となった女性たちを手厚く扱ったということだろう。  慰安婦募集広告には「月収300円以上」と書かれている。当時、一般日本兵の月給は15円〜20円、陸軍大将の月給は550円。いかに高額だったか明らかだ。慰安婦が、現在の価値で4000〜5000万円もの金額を、たった3年間で貯めていたという史料も残っている。また、休みの日には、慰安婦はショッピングも楽しんでいた。日本の軍部は関与していたが、それは慰安婦の健康を守るためだった。  こうした史料は、インターネット上を探してみればいくらでも出てくる。調べれば調べるほど、どんどん出てくるので、朝日新聞は、もうこれ以上、嘘をつき続けられなくなったというわけだ。  じゃぁ、いったいどんな嘘（吉田証言）を朝日は紙面に掲載し続けていたのか、1つ例をあげておこう。  ◆1992年１月23日夕刊「窓・論説委員室から」  「吉田さんと部下、10人か15人が朝鮮半島に出張する。総督府の50人、あるいは100人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。…吉田さんらが連行した女性は、少なくみても950人はいた。  ／『国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、1年2年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います』」  というトンデモナイ内容だが、これが全て、1つ残らず、嘘だったというのだ!!!  これらの報道は、あの河野談話を出す際の参考にも用いられたというが、それがそもそも嘘だったというのなら、河野談話の前提もひっくり返ってしまうのではないだろうか？  もし、これが食品メーカーだったら？  例えば、これまで32年間販売していた商品の成分や出産地に偽装がありました･･･というのなら、100％間違いなく、その会社の社長や役員が何人も出てきて、記者会見を開き、謝罪を行うだろう。  牛肉偽装事件で消滅した雪印食品。食品偽装疑惑で消滅した吉兆グループの一社であった高級料亭船場吉兆。最近も、中国の工場で問題があったことから、日本マクドナルドの女性社長が、記者会見を開いていた。  いや、どの業種のどの企業だって、これほど重大な嘘を32年間も放置していたら、必ず、記者会見を開いてトップが自ら謝罪なり釈明会見を開く。  それを朝日新聞は、過去の一部報道を取り消すと紙面の端の方に記載しただけ、なのだ。謝罪もしてない。  朝日新聞がこの嘘記事を、32年間、16回も掲載し続けたお陰で、日本国民がこれまでに受けた名誉毀損や、実際に韓国へ支払われた賠償金やら、韓国の反日活動などによる損害などがいくらでも出てるというのに、朝日新聞は、いまだに謝ってすらいないのだ。  ありえない。  先進国であるはずの日本で、21世紀の今、こんなことがあって本当にいいのだろうか？いや、日本国内で本当のグローバル化を進めるためには、こういうとんでもない嘘をついた責任をしっかり取らせないとダメだと思う。  本当のグローバル化、つまり、多種多様の意見を自由に発言できる社会を作るための最低限のルールが、「嘘をつかない」ということなのだ。それを破った責任を朝日新聞には取ってもらわないといけない。  ちなみに現時点では、どういうつもりかは分からないが、朝日新聞は、英文サイトに慰安婦誤報に関する検証記事を掲載していない。吉田証言が強制連行や性奴隷の根拠となり、日本と日本人を貶め続けている以上、朝日は、韓国や国連、国際社会に対し、誤解を解く責任があるはずなのにも関わらず、英文サイトには、信じられないことに、一切、記載がないのである。しかも、そのことについて朝日新聞に質問すると、「お答えは、さし控えます」と答えているそうで、そんなこと言える立場じゃないだろう!!!と、各所から突っ込みが入っている状況だ。  今後、どうなっていくのか、この件に対する対応が、日本の未来（本当のグローバル化が進むかどうか）をうらなう試金石にもなりかねない事例なので、非常に興味がある。   お試し読みはこちら＞＞   ●メルマガ「ニューヨークの遊び方」 http://www.mag2.com/m/0001574911.html　 月額864円　週刊 読んでハッピーになれるポジティブな情報や、その他ブログで書けないとっておきの情報を書いていこうと思っています。   ■即日融資も可能♪今お金が必要な方は？ [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2014/08/14号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です 【ちょい見せまぐ！は、転載、複写、大歓迎です】