2014年8月5日火曜日

会社員の年収を1ヶ月で稼ぐ為の株式投資/兵器プロモーション!?ガザ地区で起きている真実を解説するメルマガをちょい見せ【ちょい見せまぐ!】

2014/08/05 ※サイトで読む 配信中止はこちらから
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今回のちょい見せ LINEUP!
 ≫ 『ガザ侵攻で兵器プロモーション』 高城剛
 ≫ 『地下トンネルこそイスラエルの脅威』 小川和久
 ≫ 『「どちらが正義か」を論じる愚』 冷泉彰彦
ちょい見せ! その1
 
ちょい見せ! その1
高城未来研究所「Future Report」
 
世界の俯瞰図
【ガザ侵攻で兵器プロモーション】
 
 戦争兵器は、実際に使用しなければその性能がわかりません。いくらスペックだけみても能力は計り知れず、例えば、自動車を購入する際に、スペックやデザインは素晴らしく、また、デモ映像もよく出来ていたとして、実際に運転するか、走っているのをキチンと見なければ「実用的」価値はわからないのと同じです。

 現在、イスラエルのガザ侵攻によって、多くの兵器会社がプロモーション機会として利用している現実があります。

 一番大きな「製品」は、別名「アイアンドーム」と呼ばれる「全天候型ミサイル防衛システム」です。事実、パレスチナとイスラエルの民間人をあわせた死者が、パレスチナが1300名を超えているにの対し、イスラエルが50数名しかいないのは、この「アイアンドーム」のためだ、と喧伝している人たちがいます。死者数の違いを問題だと考える方も多いと思いますが、ハマスも、実はこの一ヶ月で1000発以上のミサイルをイスラエルに発射しており(原発を狙ったものも含まれます)、それらを阻止しているのが、この「アイアンドーム」で、結果、死者数に大きな違いが出る事になりました。

 2011年に実戦配備が始まったこの防空システム「アイアンドーム」は、中距離ロケット弾などの射程4km〜70kmの兵器を着弾前に迎撃する事が可能で、開発はイスラエル企業が手がけていますが、資金提供と事実上システムの共同開発に関わっているのは米国です(ボーイング社など)。

 点在配備できる可搬型のミサイル発射端末とメインシステムの組み合わせによって、あらゆる地形に対応可能で、「BMC」と呼ばれる「バトル・マネージメント&コントロールシステム」は、バッテリー駆動で動く様にできており、まったく電源が無い砂漠だろうが、複雑な地形な山岳部であろうが、どこでも組み上げる事が可能なシステムです。

 この「アイアンドーム」が、いままでの迎撃システムとは違うのは、衛星やレーダーとリンクし、設定された人口密集地にむけて打たれたミサイルを「優先的」に迎撃することができる点にあります。一度に多くのミサイルが向かってきた場合、優先的に撃墜する砲弾を決める必要がありますが、瞬時に、迎撃のプライオリティがAIによって判断され、被害を最小限に留める事ができるのです。その「瞬時の判断能力」と「モバイル性」、「分散型」、そして「トータルサイズを自由にできること」などが兵器業界で大変高く評価され、この度ついに「実用的」プロモーションに大成功しています。

 既に、この「アイアンドーム」にかわる新型の開発も進んでおり、この新型は長距離ミサイルにも対応し、マイクロバンド帯域を使った衛星により、広範囲に渡り迎撃可能な新型システムだと発表されています。

 しかし、現行商品の「アイアンドーム」でも、保守費用は極めて高く、その費用は年間で200億円を超えるほどなのですが、その金額を実は米国政府が様々な形で支援しているのが現実です(イスラエルの戦争費用は、日本のODAと同じで、結果的に米国内に循環する「戦争兵器エコシステム」があり、それに日本も組み込まれました)。

 日本もこの「アイアンドーム」の改良型を、沖縄あたりに配備したいのでしょうが、現在、興味を示しているのが、韓国とインドです(シンガポールは、既に小システムを導入済み)。韓国は隣国に北朝鮮を抱え、インドはパキスタンとの問題があります。特にインドは、広範囲に渡る防衛システムの構築が急務であり、サイズを自由に設定できる「アイアンドーム」を、とても高く評価し「特別製」をイスラエルに打診しています。

 今年、フランスで開催された兵器見本市「ユーロサトリ」2014に日本も初参加(三菱重工、日立、富士通、TOSHIBAなど)しましたが、「アイアンドーム」のような衛星を使った新型ミサイル防衛システムとロボット、そして無人機攻撃が兵器業界のトレンドであり、その為にも、衛星を軸にした宇宙開発(と名打った「海域」ならぬ「宇宙域」の取り合い)が急務と言われ、多くの国家や企業がここに向かっています。

 現在、「アイアンドーム」は、「もっとも効果的」で「もっとも実践でテストされた」ミサイル防衛システムと宣伝されておりますが、残念ながら、それは事実として実証されてしまったのです。
 
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ちょい見せ! その2
NEWSを疑え!
 
セキュリティ・アイ
【地下トンネルこそイスラエルの脅威】
 
 イスラエルはいま、ガザ地区での民間人犠牲者の激増によって国際的に指弾されているが、その原因はイスラエル自身の戦略的失策によるものだ。

 ガザ地区に対する今回の攻撃を始めた7月8日の時点で、イスラエルはガザ地区から二つの軍事的脅威を受けていた。

 ひとつは、ハマスなどイスラム主義武装勢力のロケット弾攻撃であり、いまひとつはトンネルを通って戦闘員がイスラエルへ進攻し、民間人や兵士を殺傷・拉致する可能性である。

 イスラエルは当初、ガザ地区を攻撃する理由としてロケット弾の脅威のほうを強調したが、これは防衛上も、国際宣伝戦の面でも失策だった。

 イスラエルが、ロケット弾による損害が少ないことを強調するほどに、「ロケット弾の発射を止めるためにガザ地区を攻撃する」ことの正当性が疑われることになったからである。

 実を言えば、トンネルを使った兵士拉致事件は2006年にも起きていたし、その後もハマスが多数の進攻用トンネルを掘っていたことは、掘削の騒音などから、近隣のイスラエル側住民やイスラエル軍には知られていた。

 ハマスが多数の進攻用トンネルを掘ったことの脅威は以下の二点に集約される。

 戦闘員をイスラエルに送りこむ戦術は、戦死の可能性が高いという点で、近年のハマスのロケット弾攻撃よりも、2008年以前の自爆攻撃に近い。進攻用トンネル30本以上の存在は、数百人以上のハマス戦闘員が、自殺的な攻撃への参加を志願していることを示している。

 これらのトンネルは地下6‐27メートルに掘られており、コンクリートで補強され、電線、電話線、送風管、上下水道、鉄軌道が敷かれたものも多い。そうした資材は、イスラエルにたびたび封鎖されるガザ地区では貴重なのだが、ハマスはその資材を、住宅の建設や再建・補修ではなく、イスラエルへの進攻とロケット弾の備蓄のためのトンネルに投入してきたのだ。

 イスラエルが進攻用トンネルを破壊する目的で、ガザ地区に進攻したのは、7月17日の人道的休戦の後だった。ちょうど17日に、ガザ地区の隣のキブツ(集団農場)で、ハマス戦闘員13人がイスラエル兵に変装してトンネルから現れたところを発見されたからだ。

 その前の14日、イスラエルはエジプトによる休戦提案を受諾し、翌朝は一方的に戦闘を一時停止した。もしハマスがこの時休戦に応じていれば、進攻用トンネルを温存することができた。イスラエル軍は7月28日までに進攻用トンネル30本以上を発見し、約半分を破壊したというが、今後も多くのトンネルが発見される可能性がある。

 イスラエルはこれほどの脅威に対して、探知技術を開発することも、ガザ地区との境界線を掘り下げて水で満たし、トンネルを崩落させることもしなかった。軍事力整備と秘密工作を、イランの核開発能力に対する攻撃と、ロケット弾攻撃の阻止に集中していたからだが、そちらに気をとられるあまり「足下の脅威」を見逃していたわけで、その代償は高く付く可能性がある。
 
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ちょい見せ! その3
冷泉彰彦のプリンストン通信
 
ガザ攻撃激化
【「どちらが正義か」を論じる愚】
 
 この問題は、大きな転換点を迎えています。ここで大事なのは、イスラエルとパレスチナのどちらが「正義か」を議論することではないと思います。

 確かにパレスチナの犠牲者が1000人を超える一方で、イスラエル側は数十人だという「格差」を見れば、どうしてもイスラエルが悪に見えてしまうでしょう。

 その一方で、ハマスは人間の盾という戦略を悪用しているとか、イスラエルを挑発して国際的なイメージ戦略に勝利するためには、パレスチナ人の犠牲を厭わない悪魔だという見方もあります。

 問題は、そのようにパレスチナとイスラエルのどちらが「善玉」で、どちらが「悪玉」かということではありません。パレスチナの中には、紛争の拡大を望むグループ(1)と望まないグループ(2)があります。イスラエルの中にも強硬論(3)と穏健論(4)があります。

 この中で、(2)と(4)とが政治的に勝利して、双方が共存していくために国際社会は何をすべきなのか、問われているのはこの問題であると思います。私はそうした観点から、この問題を注目していきたいと考えています。
 
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【ちょい見せまぐ!】 2014/08/05号(毎週火・木曜日発行)
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