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【ロシアはクリミア半島を保障占領するか？】 | | | 激動するウクライナ情勢とクリミア半島へのロシアの軍事介入の動きを注視していると、歴史的な重みを持つ以下の言葉が浮かんできました。
自国民（居留民）の保護、保障占領、フィンランド化…。
自国民（居留民）の保護については、日本国民としてはシベリア出兵に伴う尼港事件と中国における済南事件をおさらいしておく必要があるでしょう。
シベリア出兵とは、1918（大正7）年から1922（大正11）年まで、連合国（日本、英国、米国、フランス、イタリアなど）がシベリアに出兵、「ロシアの革命軍（ボルシェビキ）の捕虜となったチェコの軍団の救出」を大義名分として行ったロシア革命に対する干渉戦争です。日本は各国の10倍以上の7万3000人を派遣、5000人ともいわれる戦死者を出しました。
日本陸軍はウラジオストクより先に進軍しないという当初の規約を無視し、最終的にはバイカル湖西部のイルクーツクまで占領地を拡大しました。
その中で起きた尼港事件は、1920（大正9）年3月から5月にかけて、アムール川の河口にあるニコラエフスク（尼港、現在のニコラエフスク・ナ・アムーレ）を共産ゲリラ（パルチザン）が襲撃、日本陸軍守備隊と日本人居留民約700人、現地市民6000人を虐殺した事件です。この事件の発生により、日本は連合国が撤兵したあとも日ソが国交正常化に関する基本条約を結ぶ1925（大正14）年1月まで樺太北部を保障占領することになりました─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | |  | 北浜流一郎の株リッチ進化大学★
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【ウクライナ情勢、東京市場への影響は？】 | | | クリミア半島はロシア系の住民が大半を占めているばかりか、ロシアの黒海艦隊の基地があり、軍事上の重要拠点です。ウクライナの政変により欧州寄りの政権が誕生したとなるとそれを失いかねません。それは何としても避けねばならず、ロシアがクリミア半島に持つ権益が確保されない限り介入を止めそうにありません。
正直ウクライナ国内だけの政権交代なら、金融市場の混乱もすぐに落ち着いたでしょう。しかしロシアが介入するとなると、スケールが違って来ます。米国、欧州も巻き込むことになりかねないため、金融市場、特に為替市場への影響が避けられません。
それは対ドル円の上昇要因となりやすい。
これがわれわれにとって問題です。世界で何かことが起きると、スイスフランと円が買われます。もちろん「有事のドル買い」が起きることもあり、そうなってくれると円が下るので投資の上では好ましいのですが、最近の為替市場を見ていると、対ドル円は高止まりしたままですので、ロシアの軍事介入となると円は上昇しやすいと見ています。
当然これは東京市場にとってマイナス。そのため今日は円高株安を想定しておかざるを得ない状況です─ | | | | ご購読はこちら＞＞ | | | | | | | ■５秒に１個売れている短期上達英語教材とは | [PR] | | |  | | |  | | マル激！メールマガジン | | | マル激トーク・オン・ディマンド
【北方領土問題解決の千載一遇のチャンスを逃すな】 | | | 日露関係は詰まるところ北方領土問題をどう決着させるのかにかかっている。その一点が解決できないために、日本とロシアはいまだに第二次世界大戦後の平和条約を結ぶことさえできていない。そして、それが戦後70年近くにわたり、日本とロシアという東アジアの2つの隣国の関係を進展させる上での決定的な足かせとなってきた。
実はロシアは2000年代に入って、中国、ノルウェーなど周辺国との国境を積極的に画定してきた。2月18日にはバルト三国のエストニアと国境を画定させて、残る大きな領土紛争は日本との北方領土を残すばかりとなっている。プーチン大統領は日本に対して「原則引き分けで領土交渉をやりましょう」とまで発言している。
一方の安倍首相も、向こう3年は大きな国政選挙が予定されない中で、領土問題のような腰を据えて取り組むべき政治課題に手をつけられる立場にある。外務省で一貫してロシアを担当してきた東郷和彦京都産業大学教授は「この機会を逃すと北方領土は二度と返ってこないかもしれない。これが最後のチャンスになるのではないか」と、日露関係が千載一遇の、そして最後のチャンスを迎えていると指摘する。
東郷氏は「北方領土問題は2島＋α」（歯舞、色丹の2島返還と残る国後、択捉の2島についても何らかの将来につながる合意）が落としどころになるだろうという─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | |  | | 高野孟のTHE JOURNAL | | | 米国が「集団的自衛権解禁」を警戒し始めた？
【4月オバマ訪日に暗雲】 | | | 米ニューヨーク・タイムズ２月20日付は「戦争と平和と法」と題した社説で、「安倍晋三首相は、正式の手続きによる改憲ではなく彼自身の解釈によって、日本国憲法の礎石に変更を加えようとする危険な道を進んでいる」として、安倍が企む解釈改憲による集団的自衛権の解禁に異を唱え、「安倍がもし自分の見解を国民に押し付けることに固執するなら、最高裁判所は彼の解釈を否定して、いかなる指導者も個人の意志によって憲法を書き換えることは出来ないことを明確にすべきだ」と述べた。
日本が憲法の制約によって集団的自衛権を封じてきたことが、冷戦時代を通じて一貫した米国の対日不満で、それは「米国は日本防衛の義務を負うのに、日本は米国防衛の義務を負わない」という、日米安保条約の"片務性"の問題としてしばしば米国側から声高に持ち出され、その度に日本側は「申し訳ない。しかしあなた方が作ってくれた憲法のお陰でそういうことになってしまったので、そこはひとつご理解を」とひたすら恐縮するしかなかった。祖父の岸信介元首相も1960年の安保改定でさすがに手を着けられなかったその問題に踏み込もうとしている孫に、米最有力紙が待ったをかけるというのは、前例のない異様な事態で、この社説はもっと大きく日本のメディアで取り上げられてしかるべきだったろう。
もちろん米紙は、集団的自衛権の解禁そのものに反対しているのではなく、手続きがおかしいと言っているだけで、見ようによっては、ちゃんと正面切って憲法改正しろと安倍を励ましているだけとも言える─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | |  | | |  | | 辛坊治郎メールマガジン | | | 今週の時事ネタ
【公共事業で被災地は活況を呈しているが…】 | | | 被災地が抱える問題は多岐にわたっていて、簡単にここで記すことは出来ません。でもね、数ある争点の中で街の将来にとって最も大きなテーマは、巨大防潮堤と地盤のかさ上げ事業の是非でしょう。
現在三陸海岸全体を高さ8.5メートルの防潮堤で囲い込む事業が、国、県の主導で着々と進められています。こうなると、三陸海岸が刑務所の塀で囲まれたようになってしまい、町から海が見えなくなってしまうために、この防波堤よりさらに高い地盤を造成する工事もあちこちで計画されているんです。この公共工事のおかげで、土木建築業は空前の活況を呈していて、船を失った漁民は陸に上がって公共工事で手っ取り早く現金収入を得、その金は仙台のキャバレーが満員札止になるほどの好景気を被災地にもたらしています。南三陸町でも、旧市街の半分を海抜10メートルの人工地盤で覆い、その上に行政機関や商業施設を建てる計画が進んでいます。この計画に対して多くの町民はひそひそ話で、「こんなことをして海岸線を失って、本当に町に未来はあるんだろうか？」とつぶやいています。ところがこの大公共工事が町に仕事をもたらし、連鎖的に全ての産業が息を吹き返している状況で、ひそひそ声は虚空に吸い込まれて行くしかないんですね。
東北の皆さん、ホントにこれでいいんですか。美しい三陸海岸全体が万里の長城の様な巨大堤防で覆いつくされる光景は、東北の歴史や文化に対する冒涜じゃないですか？それにね、こんな例もありますよ─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | | |  | | | 【ちょい見せまぐ！】 2014/03/04号（毎週火・木曜日発行）
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