クレジットカード審査落ちでも解決策が２つ／原子力規制委員会って信頼できる？あの武田先生に聞いてみました！【ちょい見せまぐ！】

2014/07/22　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■クレジットカード審査落ちでも解決策が２つ [PR]    ≫ 『原子力学会の汚染と安全審査』　武田邦彦  ≫ 『川内原発再稼働手続き進むも避難弱者は』　週刊金曜日 武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』   武田邦彦のメルマガ集中講座 【原子力学会の汚染と安全審査】    次の原子力規制委員長の就任が予定されている田中東大教授が、電力関連企業から数億円の研究費をもらっていたことで、就任に反対する意見が出ました。しかし政府は、官房長官が「金額は少額」と発言するなど、問題なしという認識を示し、またマスコミも追及する構えを見せていません。  現実的には自民党が国会で圧倒的多数ですし、原発の再開が政策でもあるので、田中東大教授が委員長になるのは間違いありません。現在の日本では、自民党がOKしたら、どんなに合理的な理由があっても、それにストップをかけることはできないからです。  ところで、この話は原発推進派には良いことと思われますが、次の点で大いに問題があると考えられます。 １） 原発の安全を審査する最高責任者が、原発をできるだけ安く運転して収益をあげることを目的とする、電力関連企業からお金をもらっていては、正しい判断ができません。これは著者の考えとか特殊な意見ではなく、たとえば警察が取り締まる対象であるアウトローからお金をもらっていたら、捜査に手心を加えるというのが、いわば常識でもあります。 ２） 国の原子力政策は、推進派の経産省と電力関連企業、それに規制をかける規制委員会という、対立する2つの組織を持つことによって、国民に対する安全の責任を負おうということになっています。しかし、その規制委員が推進派からお金をもらって良いということになると、推進と規制の利益が一致してしまうので、国の原子力政策自体の概念に反してしまいます。 ３） それにもかかわらず委員長になるのは、この東大教授ばかりではなく、日本の原子力関係の学者は例外を除いて、ほとんどが電力関連企業からお金をもらっているからです。電力関連企業からお金をもらっていない学者というと、委員長の責務を果たせないと考えられる人になり、結局「お金をもらっている学者でもよい」ということにしないと、規制委員会自体が成立しなくなります。  つまり簡単に言えば、１）取り締まる会社からお金をもらい、２）誰が取り締まるのかはっきりせず、３）お金をもらっていない人はいない、という最悪の状態で、「原発の安全」という日本にとってとても大切なことが、進もうとしているのです。  今後の原子力規制委員会の審査が、いい加減なものになることは間違いありません。この世の中は複雑なので、原子力規制委員会が判断した結果に対して、国民がつぶさに監視するというのは、現実的に無理です。したがって、日本のようにすべてのことが専門化していて、それでいて代議員制の場合に、もっとも重要になってくるのが「決める人の信頼性と人格」です。  原子力規制など、公共的なことを判断するのは、日本の中の「中立的な人」に頼む必要がありますが、現実的には大学教授しかいません。かつて大学教授は、業績によらずに一定の研究費や給料をもらって研究したり、学生を教育したりしていました。しかし最近では、「役に立つ研究」や「工夫された研究」が求められるようになったために、同じ大学教授でも「できる人」や「口八丁の人」が有名になるようになってきました。  特に「国の委員会に出る学者」は、役人の立場から見て、以下のような性質と能力が求められます。 １）ある程度の学問的な業績があること。 ２）常識があり、社会的なことも理解し、世俗的な欲があること。 ３）口八丁手八丁であること。  役人から見ると、できれば東大教授で名前が通り、将来勲章をもらいたいと思っている、60歳の前後の人物がもっとも都合が良いのです。また大学教授のほうも、勲章をもらうためには政府の覚えがよくなければならないし、「大学教授」というだけでは勲章に届かないので、できれが原子力規制委員長などのように、政府の要職を務めて、勲章を確かなものにしたいと思っています。  「東大教授がそんなことを思っているの？」と、疑問に思う人がおられるでしょうが、著者の経験では、それまでアグレッシブで活動的だった教授が、55歳ぐらいを境目に、なんとなくおとなしくなり、常識的な言動をするようになるのを見た経験が多いのです。特に技術系の場合、それほど心の中を隠すことはできないので、彼が何を目指しているかよくわかります。  つまり、学問的な力があり日本としては貴重な人の多くが、このようにして「第三者的立場」をほとんど取れなくなります。このようになるきっかけは、先にも述べたように、大学の研究が「役に立つ研究」に限定されつつあるからです。この「役に立つ研究」とは、言い換えるならば「中央官僚が役に立つと考えるテーマ」のことで、そういった研究テーマを掲げることで、研究費を獲得しやすくなるのです。その後、良い研究成果を上げて「あの先生は立派だから、委員会の委員長を任せよう」という流れになるわけですが、この時点でその研究者はすでに、役人とのかかわりを大いに持っている人物、ということになっているのです。  役人が「子飼い」の大学教授を作り、委員会を構成し、自分たちの都合の良いように原子力行政をやってきた結果が、「福島原発事故」でした。「村」を作り、そのなかで自然自然にルーズにやってきたことが、事故が起こった原因であることを正面から認識して、規制委員会には「規制される側との癒着のない人」を、無理にでも指名するだけの勇気が必要と思います。  「なんでもお金、なんでも地位」という風潮を捨て、自らの職業に忠実な人が多い世の中になって欲しいものですね。   お試し読みはこちら＞＞   ●武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』 http://www.mag2.com/m/0001571196.html　 月額864円　週刊 テレビや雑誌新聞、ブログでは語ることが出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。ご質問にもお答えしますので、気軽にお尋ねください。   ■１６６７３人が実践した秘密の英語上達法 [PR]   きんようメルマガ   施設管理者に避難計画丸投げ 【川内原発再稼働手続き進むも避難弱者は】    「施設管理者に避難の策定が丸投げされるのは、行政の責任放棄ではないか」  ──九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働手続きが進む中、寝たきりの高齢者や心身の障がい者など、援護を必要とする人びと（以下、要援護者）の避難時の対策が、個々の施設に押し付けられている実態が明らかになってきた。川内原発から半径30キロメートル圏内の９市町はそれぞれ防災計画を策定しているが、要援護者の避難については、具体策が決められていない。  伊藤祐一郎鹿児島県知事は６月13日、「10キロ圏外の、要支援者（要援護者）の施設については避難計画を策定する必要はない」と発言。実際、10キロメートル圏外の社会福祉・医療関係の２２７施設については、施設管理者が避難計画を策定するとのみ定められている。  川内原発に隣接するいちき串木野市内で社会福祉施設を経営する江藤卓朗さんは、「在宅の要支援者（要援護者）は他の避難者と一緒に体育館や公民館に避難する計画だが、これも非現実的」として、「医療を必要としている人や、パニックを起こす人もいる」と懸念する。  自治体への聴き取りによると、避難先の床面積は一人当たり２平方メートルに限られるのが実態だ。ケアマネジャー協会いちき串木野支部会長の馬塲添司さんは、「1993年の水害の際には、ある施設から30人の入所者を７カ所に分けて避難させた。それがどんなに大変だったか」と振り返る。「100人の入所者を１カ所では受け入れられない。行政は現状を調査して計画するべきだ」（馬塲さん）。  社会的弱者への配慮を怠るなど多くの課題を抱えながら進む再稼働手続きについて、６月24日には同市の市民らが「市民の生命を守る避難計画がないままでの再稼働に反対を」という趣旨の陳情を同市議会および田畑誠一市長に対して行ない、賛同する１万5464筆の署名を提出している。   お試し読みはこちら＞＞   ●きんようメルマガ http://www.mag2.com/m/0001586901.html　 月額864円　週刊 広告に依存しない『週刊金曜日』は、定期購読者に支えられながら、「真実」を報道します。   ■＜すべてＷＥＢで完結＞おまとめ利用も可能なオリックス銀行カードローン [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2014/07/22号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です 【ちょい見せまぐ！は、転載、複写、大歓迎です】