2014年7月2日水曜日

プレゼント!661連勝FX自動売買ソフト/成長戦略はこれからが本番!?株の賢人が相場のポイントを大予想!【株のまぐまぐ】

2014/07/02 ※サイトで読む 配信中止はこちらから
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今週のラインナップ





 
今週の株まぐオピニオン
成長戦略をいくつも羅列したが
一番パンチ力のあるものは3つある
──投機のプロ 山崎和邦
 
1:ひとつは既報で何度も述べてきた法人減税だ。これは直接に1株当たりの増加に直結し、当該銘柄に直接に恩恵を被る。

が、本来は企業収益を改善させ設備投資は研究開発を促進させ、海外からも企業を呼び込み雇用を増やし、海外へ出てゆく国内空洞化を抑止する、などの効果を狙うものだ。既述のラッファー理論によって財政収入も増えるから財政改善にも役立つ。これが本来の趣旨であって、1株当たり純利益を伸ばすためではない。結果として株式市場ではそういうトクが直接にあるというだけだ。

日本経済研究センター(※1)の猿山純夫主席研究員の試算ではこうなる。法人税を15年と20年に5%ずつ引き下げて25%にすると、2020年のGDPは592兆円になる(減税しなくも570兆円と踏んでいるが)。2030年には669兆円という。

(※1)日本経済研究センター:旧経済企画庁(今の内閣府)の出先機関で日経新聞が手伝っている。内閣府のお手伝い機関であるから、どうしても出身母体の影響を受ける。万年強気で知られてきた。高度成長期にはアタリに当たってきた。

2:2番目はGPIF改革である。これは法人減税や農政改革のようには昨年からは述べてはこなかったが、市場に直接に需要力学として効く。

130兆円という巨大なファンドだから、国際的に見ても超保守的運用(55%が無利子に近い国内債券)で株式運用は値上がり分も含めて17%しかない。これを僅か5%増やさせても6〜7兆円になる。市場最高の海外買い越し金額の約半分近くに達する。しかも、これは意のままにならない海外ファンドの動きと違って為政者の意思でできることだ。

3:3番目には昨年から言い続けた農政改革だ。筆者が気に入っているのは「農政改革」だけでなく、さらに突っ込んで「農協改革」と言っている点だ。既報で何度も既述の通り、農業輸出の遅れた「諸悪の根源」は実に「農協と農地委員会」だからだ。両者は一体である。卑俗な言い方で言えば「同じ穴のムジナ」である。農水省と農水族議員の岩盤をドリルで抉じ開けて大穴を穿てば10兆円くらいの輸出は苦も無く伸びよう。これだけでGDPは2%伸びる。現に、四国と同じ国土しかないオランダが8兆円も輸出している。日本はトヨタの一週間分だ。
 
『山崎和邦の投機の流儀』より抜粋
 
 
山崎和邦 山崎 和邦
野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」(講談社文庫)、「投資詐欺」(同)、「株で4倍儲ける本」(中経出版)等。 『山崎和邦の投機の流儀』では経済動向を解説。
 
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イエスノー世論
日本の農政改革に期待する?
成長戦略の注目として農政改革が挙げられています。安倍政権が取り組む農政改革は成功し日本の利益に貢献すると思いますか?
日本の利益になる⇒YES
難しいだろう⇒NO
 
【あなたの意見はどっち?】
Yes!  日本の利益になる
No!  難しいだろう
 
投票結果はこちらから
 
 
今週の株まぐオピニオン
表面利回りとネット利回り
──日本AMサービス 代表 堂下 葉(どうした よう)
 
堂下 葉(どうした よう)
不動産賃貸、不動産売買、プロパティマネジメント、アセットマネジメント業務を経て日本AMサービス創業。不動産ファンドで培った約2,000億円規模の収益不動産の投資業務に基づいた「不動産価値の最大化」をコンセプトとした個人投資家向け不動産投資のトータル的なサポートを行うアセットマネジメント業務を提供。
 
今ではサラリーマンの方にも一般的になった不動産投資。節税対策、相続税対策、年金など、様々な目的で投資が行われています。巷では「簡単にできる」「手元資金0円でできる」「年収○万円でできる」という広告が多く見受けられます。

最近ではアベノミクスによる金融、財政の異次元緩和により金融機関の潤沢な資金が個人の不動産投資を後押ししています。しかしながら「不動産投資に失敗した」「当初の予定通りに運用できない」という話が後を絶たなないのも事実です。これは「買えるから買う」「オリンピックで価格が上がる」という甘い言葉に後押しされ、リスクを冷静に判断できず不動産投資を始められてしまう方が非常に多いからに他なりません。こうした方々には共通点があります。「割高な金利水準を考えていない」「想定されていない費用がある」「不動産投資ポリシーを持たない」等です。不動産投資は「成功」すると非常に旨みのある投資である反面、「失敗」すると一生を棒に振ってしまう程リスクのある投資です。この魅力とリスクに対しどう付き合うかが重要となります。

不動産投資の利回りと聞くと難しいと思ってしまう方も多いと思います。これは『対象となる物件』の購入価格(費用)に対し、どの位お金が入るか(収入)の割合のこと。

では、利回りを考える上で重要な、不動産投資にどんな収入と費用があるか考えてみましょう。

◇収入の一般的な例
・賃料
・共益費、管理費
・駐車場代
・バイク置場代
・礼金
・更新料
・自動販売機の収入

◇費用の一般的な例
・BMフィー(日常清掃、定期清掃、法定点検等)
・PMフィー(入居者管理費)
・水道光熱費(共用部の電灯、水道料)
・修繕費
・原状回復費(退去したお部屋の修繕)
・広告費(入居者募集)
・消耗品費(電球等)
・建物保険料
・減価償却費
・固都税
・支払利息

表面利回りは収入が物件の価格の●%を占めるか、
正味の利回り(ネット利回り)は収入から費用を引いた額が物件の価格の●%になるかです。

利回りが高ければ高いほど、手残りが多いということはお分かりだと思いますが、表面利回りが一見高い物件でも実際には費用が多くかかり、ネット利回りをみると大幅に低くなり、手残りが少ない物件も多くあります。特に不動産投資の場合は該当する物件の築年数が古ければ古いほど費用がかかるということが想像しやすいと思います。

不動産投資は購入後の利回りを想定することが投資を「成功」させるポイントになります。

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『大前研一 ニュースの視点』より
 
(2)中国バブル崩壊!?
『セントラル総合研究所・八木宏之:経済時事ブログ』より
 
(3)英国のGDP、確定値も0.8%増=企業投資が好調
『NNA.EUメールマガジン』より
 
(4)フィリピンが政策金利を据え置き
『新興国情報』より
 
(5)ロシア、中国と新しい外交課題
『フォーリン・アフェアーズ・レポートニューズレター』より
 
 
お悩み解決 まぐまぐ! Q&A
まぐまぐユーザーのお悩みを解決するこのコーナー。今週は株式投資に関する質問にお答えします。
 
株を買い増すタイミングは!?
 
質問
株式投資を行う個人が増えてます。みなさん安くなったらナンピンだとか買い増しだとかで株数を増やしているようなのですが、どんな感じで買い増してますか? 参考までに教えてください。

例えば、買値より下がったから安いところで買い増して平均単価を下げるという人が多そうですが、初めに何枚買って1回目の買い増しの時は何枚で2回目の買い増しは何枚とか、その辺のところを教えていただければ幸いです。
 
回答
株に買い増しには主に2つのパターンがあります。

ひとつは買った株が上昇した時に買い増す方法です。この方法は短期投資で行われることが多いのですが、個人的には余りお勧めできません。短期の場合、予め利益率・損失率を決めてから行いますが、株価が上がってから買い増すと平均単価が上がり、売値の設定も上がり、売却のタイミングが難しくなります。長期投資では行わない方がいいと思います。

もうひとつは買った株が下落した時に買い増す方法です。こちらは短期投資の時には行わない方がいいでしょう。短期のつもりで買った株が下落した場合、投資に失敗した可能性があり、損切りを考えた方がいいです。ナンピン買い下がりという方法がありますが、短期では投資資金を大きく失うリスクが出てきます。長期投資の場合は、一定の株価下落のたびに買い増すのもいいと思われます。資産株として長期保有するのであれば、平均単価は低い方が良く、配当利回りの改善にもつながります。

上記は数十年の株投資経験からの考え方です。株価の上下を100%当てるのは不可能で、リスクはできるだけコントロールしたいと思っています。
 
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【株のまぐまぐ!】 2014/07/02 号
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