2014年7月30日水曜日

<無料動画>株歴40年プロの投資手法とは/株価の膠着を打破するための5つのポイントを紹介!識者曰く、不動産投資は現在「売り時」!【株のまぐまぐ】

2014/07/30 ※サイトで読む 配信中止はこちらから
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今週のラインナップ





 
今週の株まぐオピニオン
世界同時多発的膠着が起こっている!?
──投機のプロ 山崎和邦
 
既報で述べたVIX指数(恐怖指数)は日米ともに一貫して低下傾向だ。またSP500種の前日比騰落率は62日連続で1%内だった。これだけ小幅な値動きが続くのは日経新聞25日版によれば1995年以来19年ぶりのことだという。米国での高値膠着状態が解けなければ日本市場も大きくは動けない。

世界中に過剰流動性はジャブジャブしている。

もし上に行けばファンドマネージャーには「買わざる不安」がある。個人投資家は買ってなかったからとて評価を下げるわけでもないし、クビになるわけでもないから「買わざる不安」はないが「買わざりし不満」を持つ。そういう状態での長い膠着状態は熱いマグマが地下で蠢いている。精神衛生が悪くなって、結果的に「割り切る」ことになる。そういう「割り切り」は、的中したらマグレであり、外れれば「解なき問いを問い続ける知性の作業」の「放棄」ということになる。今の市況は将棋の世界で言えば「千日手(せんにちて)」に持ち込まれたのだ。

第2週は個人が買い越して外国投資家が売り越していたが、7月第3週は外国投資家が2週間ぶりに買い越しになった

5月21日の一瞬14,000円割れの日と7月高値との半値押しが14,700円くらいになるし、その近辺に窓がある。また、その少々上が200日移動平均である。「ボックス圏が少々上方シフトした」と既報で述べてきたが、目先の下値はその辺ではなかろうか?

ただ、誰もがそう思っているだろうし押し目は年金が買うから「押し目待ちに押し目なし」が文字通り現れて、買いもならず売りもならず、のつまらない市況がまだ続くだろう。これが「じょうしき」であろう。ところが相場には「理外の理」と言われてきたものがある。「上げにマグレの上げあり。下げにマグレの下げなし」とも言う。上か下か一体どっちなんだ、と読者諸賢は言われるだろう。

率直に言って以下5つの内の何かが起きなければこのボックス圏は突破できない。

(1) 世界一の個人金融資産1,650兆円が意識に目覚めて地殻変動を起こすこと(短期では考えられない)。

(2) GPIFの130兆円の株式運用比率をノルウェイの年金基金並みとは言えなくも10%上乗せすること、そうすれば昨年の海外投資家の買い越し分に匹敵する。

(3) 法人減税を「3年で25%にする」と言いだして度肝を抜くこと。

(4) 農政改革「農協改革」を一挙に敢行して、農業輸出を20倍にするといいだすこと、するとGDPはそれだけで2%上がる(やればできる数値だ)。

(5) 安倍さんの北朝鮮電撃訪問で成果を持ち帰り支持率上昇したら電撃解散して単独で3分の2を取ること。

ところが5月21日の安値以降の約1,400円上昇、6月初旬から騰落レシオが120%越えて170%近くになったが、7月に入って穏やかに落ち着き、警戒ラインの120%を下回った。個別銘柄の物色買いは続いている。内需株、特に建設株は二番手・三番手まで波及し、内需株となれば鉄道会社まで買われているから物色機運は強い。鉄鋼株のような不動玉の多い銘柄でも好業績ものは買われた。買主は信託銀行だけではない。業績相場(壮年期相場)への期待は高まってはいるが動けない。
 
『山崎和邦の投機の流儀』より抜粋
 
 
山崎和邦 山崎 和邦
野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」(講談社文庫)、「投資詐欺」(同)、「株で4倍儲ける本」(中経出版)等。 『山崎和邦の投機の流儀』では経済動向を解説。
 
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イエスノー世論
株価は膠着状態から脱せるか!?
日経平均が半年ぶりに1万5500円代に回復しました。しかし年初には「今年の高値は1万8000円」との予想が数多くあったことから考えると思うように伸びていません。下半期も1ヵ月が過ぎようとしており、この先の株価はどうなるでしょう。
1万6000円を超えて伸びていくだろう⇒YES
このまま1万6000円には届かず停滞するだろう⇒NO
 
【あなたの意見はどっち?】
Yes!  1万6000円を超えて伸びていくだろう
No!  このまま1万6000円には届かず停滞するだろう
 
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プロから学ぶ不動産投資
不動産投資は売り時、買い時が重要
──日本AMサービス 代表 堂下 葉(どうした よう)
 
堂下 葉(どうした よう)
不動産賃貸、不動産売買、プロパティマネジメント、アセットマネジメント業務を経て日本AMサービス創業。不動産ファンドで培った約2,000億円規模の収益不動産の投資業務に基づいた「不動産価値の最大化」をコンセプトとした個人投資家向け不動産投資のトータル的なサポートを行うアセットマネジメント業務を提供。
 
アベノミクス、オリンピック効果により不動産価格もリーマンショック以前の水準に戻りつつあります。不動産価格の変動は金融に大きく左右されるため、金融機関の貸出意欲が信用リスク評価の緩和、金利水準の緩和と相まって、価格により影響を与えています。しかしながら長期的に考えると人口の減少や現役世代数の減少といったリスクを内包しているのを忘れてはいけません。

投資の心理として、皆が買うことで安心感が生まれ、その安心感がさらなる多くの人の買いを呼びます。特に不動産投資の場合は、投資が本業でないサラリーマンの方へも広く波及しており、供給よりも需要が多い状況です。そうした受給バランスも価格変動の要素になります。

では、現在の市場が売り時か買い時かという部分に注目してみましょう。私の考えでは現在の市場は「売り時」です。

「売り時」と言っても何でもかんでも売ればいいと言うわけではなく、保有している資産で将来的に売りにくいような築年数、稼働率、遵法性などの問題がある物件を保有資産から外すと考えて頂いた方がいいと思います。

過去に運用してきた不動産の収益性、簿価等を考え、不採算な資産をはずすことが将来的に優良資産の積立にも繋がります。

ポイントは所有されている資産がどの程度、収益を上げてきたか、そして売却をしてトータルの利回りはどの位かという点です。市場の変動の際こうした部分をしっかりと把握し、「売り時」「買い時」を見極めることが不動産投資を成功に導くことになります。

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夜寝る前のちょっとした時間だけの株式投資
電力問題に新たな動きが!
 
私たちの生活と切っても切り離せない電力問題。政府は新たな組織を結成しようとしていますが、『大前研一 ニュースの視点』では今後の電力の問題をわかりやすく解説しています。原子力は? 化石燃料の枯渇は? 必読ですよ!
 
(1)今後の電力エネルギーの課題は?
『大前研一 ニュースの視点』よりり
 
(2)ドイツ企業景況感指数、3ヶ月連続で下落
『NNA.EUメールマガジン 』より
 
(3)中国住宅価格が55都市で前月比下落
『新興国情報』より
 
(4)日銀から金融機関への資金供給は過去最高
『セントラル総合研究所・八木宏之:経済時事ブログ 』より
 
(5)韓国で口蹄疫発生、わずか2カ月で「清浄国」の地位喪失
『日本の底力』より
 
 
お悩み解決 まぐまぐ! Q&A
まぐまぐユーザーさんのお悩みを解決するこのコーナー。今週は、みんなが気になる「増税」に対する質問に、他のまぐまぐユーザーさんから寄せられたお答えの一部を紹介いたします。
 
税の増減による効果
 
質問
わが国の財政や社会保障制度、経済の活力など将来のことを考えると、消費税を上げることは必要なんでしょうか。また、法人税を下げることは必要なんでしょうか。そのほか何か、よい手立てはありますか。
 
回答
消費税は景気変動の影響を受けにくい安定財源です。景気で変動する財源は年金や社会保障の財源には不向きです。年金生活者にとっては消費税は辛いが、将来の安心のために我慢しているのです。

今回、3%上げたことで15兆円の税収になります。次の2%分は今年の12月に総理が判断するとのことですが、おそらく上げることになるでしょう。

法人税は景気の上昇で2兆円ほど上ぶれする予想が出ています。ドイツ並みの税率まで下げないと、日本企業が投資対象として魅力がないのです。儲けているのに無駄な投資をして税金を払っていない企業が多いので、外形標準課税も併用して公平な法人税にする必要があります。

来年度からは相続税が増税になります。その一方で孫への教育資金贈与(1500万円)は無税になります。バブルの頃に下げた所得税も上げることか検討されています。

年金と社会保障の支出が多すぎます。私の父親の時よりも物価スライドでみると支給額は減っていると思うが、なにしろ団塊世代の頭数が多いので手の打ちようがないのです。しかも長生きするのですからどうしょうもありません。これにメスを入れるとその政権が倒れます。団塊世代が死ぬまで待つより仕方がありません。
 
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【株のまぐまぐ!】 2014/07/30 号
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