谷本 真由美 米国シラキュース大学で情報管理学修士、国際関係論修士を取得。その後、ITベンチャーなどを経てロンドン在住。 『谷本真由美(@May_Roma)の「週刊めいろま」』では@May_RomaとしてTwitterで舌鋒をふるメイロマが、世界中の時事問題に突っ込む! | ヘイトスピーチデモは、決してサブカルチャーの活動ではありません。日本の法律では定義がありませんが、様々な国で、ヘイトスピーチは「犯罪」です。 欧州人権裁判所はヘイトスピーチを、 " forms of expression which are to be considered offensive and contrary to the Convention (including racism, xenophobia, anti-Semitism, aggressive nationalism and discrimination against minorities and immigrants)" (http://goo.gl/3F0tQi ) と定義しています。 つまり「人種差別、外国人排外、反ユダヤ、攻撃的な国家主義、少数派や移民に対する差別を含み、欧州人権規約に対して攻撃的であり、規約に反する表現」としています。また、それらを刺激(incitement)するような表現も含まれます。 ただし、多くの国ではヘイトスピーチそのものを定義した法律はなく、人種差別を禁止する法律や、人権を擁護する法律など複数の法律を使用して、ヘイトスピーチを罰しています。 現在、日本の一部団体や個人が、リアルな空間やネット上で行っている活動は、欧州人権裁判所や日本以外の先進国の基準では、立派なヘイトスピーチに当たります。そのような活動が放置されていることを他の国のメディアは多数報道していますし、日本の政府やメディア、ネット配信会社はなぜ規制をしないのかと疑問をもたれています。 そのような動きを十分理解している人が多くはないのが日本の残念な点です。私は質問者様がこのような質問をされたことを大変残念に思います。 |
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