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【株安はあるか？】 | | | GDPの話で言えば気になることは、4月の税率引き上げ後の需要の反動減だ。消費税引き上げ実施直後の株式市場には或るトラウマがある。そのトラウマを、順序を追って説明したい。
89年の1度目の消費税創設は、それは翌90年大発会からの暴落、半年で日経平均が一瞬半値にまで下がり「大正9年以来の70年ぶりの暴落」になり、6月から不動産価格の大幅急落、「失われた20年」の幕開けとなった。
97年の2度目の消費増税には、11月に3週間で大手証券2社と大手都銀が一挙に破綻した、という地獄の淵をのぞいた。
だが、両者ともに「主犯」は消費増税ではない。
前者は大蔵省証券局（当時）の強引な「損失補償してまでも営業特金を始末せよ」と言う"行政指導"に名を借りた強制行為、これに端を発しての大暴落だったが、「失われた20年」を作り出したのは、史上最悪総裁の三重野日銀総裁の暴走だった。「私は通貨の番人だ」と叫んで無知なマスコミに「平成の鬼平」と囃したてられて、1年間に何度も反復して公定歩合の引き上げを敢行し日本経済を破壊したのだ。
その頃、確かに資産バブルではあったが、物価はインフレではなかったのだ─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | |  | | 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 | | | 日本が暴力的な事態に巻き込まれる日が近づいている
【東アジアの戦争に巻き込まれる！？】 | | | 「暴力の時代がやってくる」「日本も暴力の時代に巻き込まれる」というのは、アメリカがリーマン・ショックで深く傷ついた瞬間から生まれた流れである。グローバル経済が成長をやめたら、全世界が停滞する。そして、その停滞に耐えられない弱い部分が次々と破綻していくことになる。国が破綻する前後には、必ず激しい治安悪化・暴動・内紛・内戦が起きる。
今までは、軍事力で突出していたアメリカがこのような動きをコントロールしていた一面がある。しかし、そのアメリカもリーマン・ショック以降は膨れあがる財政赤字に汲々とするようになり、世界の警察官であることを止めた。
これは、オバマ大統領自身が2013年9月10日のテレビ演説で宣言した事実である。「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」とオバマ大統領はこのときに言った。その時点で、世界は今後何が起きようと、もうアメリカの仲裁は期待できないことを知ったのだ。つまり、世界中で暴動と内紛と内戦のような暴力がエスカレートしても、アメリカは身動きもしない。
2011年、中東の親米国であったチュニジア、エジプトが吹っ飛んでもアメリカは何もしなかった。シリアにも介入しないで混乱を放置したままだ。
そして、東アジアでも中国の膨張主義が危機をもたらしているのに、まったく放置したままである。日本はまだアメリカの傘の中にあると日本人は思っているが、日本もすでにチュニジア・エジプトのように見捨てられている。
日本の運命は明白だ。日本は、東アジアの戦争に巻き込まれていくのである─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | | ■あなたが英語を話す為に私に１０日間下さい | [PR] | |  |  | | |  | | マッド・アマノの『世界は嘘ばっかり!』 | | | 止まらない韓国によるディスカウント・ジャパン
【「日本海」は「東海」が正しいのか？】 | | | 韓国が「東海」にこだわる主な理由は竹島の領土問題がある。竹島は韓国固有の領土と主張する韓国は何が何でも「日本海」から「東海」への変更を実現しなければならない。
世界の主要機関・地図制作会社・出版社の「日本海・東海」を併記した世界地図が1999年時点でわずか3%だったのが13年後の2013年時点では30%にまで増加している。
興味深いのは中国は「日本海」表記を採用している。「東海」は「東シナ海」を指すからだ。
2008年8月24日に行われた北京オリンピックの閉幕式の際、会場の巨大スクリーンおよび世界中のテレビ画面に、英語表記の東アジアの地図が登場したが、地図の日本海には「Sea of Japan」とだけ表記されていた。
この地図は韓国で波紋を呼び、韓国メディアにより批判的な報道がなされた。
ロシアも「日本海」を採用している。そもそも「日本海」という呼称は19世紀諸島にロシアの海軍提督アーダム・ヨハン・フォン・クルーゼンシュテルンが付けたものとされている─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | |  | | 高野孟のTHE JOURNAL | | | "反米愛国"へグラリ傾く安倍政権
【オバマ来日を前に高まる日米相互不信】 | | | 安倍晋三首相の12月の靖国参拝に対して米政府が「失望した」と批判したことに対して、安倍の超側近＝衛藤晟一首相補佐官がユーチューブで、「むしろ我々の方が失望した。米国が同盟関係の日本を何でこんなに大事にしないのか。米国はちゃんと中国にものを言えないようになりつつある。あの（米政府の）失望は、明らかに中国に対する言い訳として言ったにすぎないと理解している」と、あからさまな対米不信の言葉を吐いたことが、大きな波紋を呼び起こしている。
2月19日付毎日新聞が最初に報じて発言内容が広く知られるようになり、同日の記者会見でこれについて問われた菅義偉官房長官は「あくまで個人的な見解であり、政府の見解でないと明言する」と答えてその場を繕ったが、会見後、「『国会対応をどうするんだ』と激怒し」（20日毎日）、首相とも協議の上、衛藤に発言を撤回しユーチューブの動画を削除するよう命じた。しかしその後も衛藤は「同盟国としてこれだけ（事前説明を）やっているのに『失望』と言われたのだから、私としては余りにもガッカリだねという皮肉の1つだ」と語り、発言内容そのものには全く反省を示さず、ただ「補佐官として言うべきでないというなら、申し訳なかった」と述べて開き直った。
恐らく戦後の（非自民政権も含めて）歴代政権の中枢から、これほど不作法に米政府そのものを馬鹿にする言葉が飛び出したことはなかったのではあるまいか。衛藤は事の重大さをまるで分かっておらず、また菅の「国会対応をどうするんだ」という激怒の仕方もおかしくて、本当は「オバマ来日を前に日米関係をブッ壊す気か」と怒るべきだった─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | |  | | |  | | 高橋博彦の『神州の泉』 | | | 廃案にする以外にない？
【特定秘密保護法の監視制度設計が難航する本当の理由】 | | | 最近、礒崎陽輔首相補佐官は、特定秘密保護法の運用状況をチェックする「保全監視委員会」などが政府内に設置することについて、「国家安全保障の秘密を（政府の）外の人がチェックするような国はない。
情報を守ることと、指定が適切かどうか、両方をバランス良くチェックすることが必要で、こういう制度を考えた」と説明した。
磯崎首相補佐官のこの説明に決定的に欠けていることは、制度設計陣営や運用主体と同じ側が、監視システムを設けることにどんな意味があるのかという、肝心な疑念に対し何も答えていない。
それどころか、全ては自分たち政府や官僚の裁量でやるから、国民はお構いなしにしてくれと言っているのである。
これでは見ざる、言わざる。聞かざるであり、国民の知る権利どころか、日本国憲法第14条の平等権原則に背馳（はいち）する（背馳とは背いて離れることをいう）─ | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | 【ちょい見せまぐ！】 2014/02/25号（毎週火・木曜日発行）
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