今借りたい！即日融資可能なカードローン／目立つ朝日の往生際の悪さ！さらにNHKも海外放送で！？知っておいた方がいいマスコミの真の姿をちょい見せ！【ちょい見せまぐ！】

2014/10/09　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■今借りたい！即日融資可能なカードローン [PR]    ≫ 『朝日新聞だけの責任で終わらせてはならない！！！！』　長尾たかし  ≫ 『「従軍慰安婦」という言葉』　辛坊治郎 長尾たかしの「国会へ戻るまでに、これだけは言っておきたい」   今週は、これを言っておきたい！！！！ 【朝日新聞だけの責任で終わらせてはならない！！！！】    相変わらず、朝日新聞の往生際の悪さが目立っていますね。不買運動が加速する中で、そろそろ誠実な対応をしていかないと本当に解体への道を辿るのではないかと確信しています。  朝日新聞の偏向報道を庇うつもりは全くありません。同時に、朝日をここまで堕落させたことの要因には、外務省の謝罪外交、それを許した政治家達、世論の存在などがあり、これらすべてを見逃すことは出来ません。  従軍慰安婦問題で我国の尊厳を大きく傷つけたのは、吉田清治氏、植村隆氏だけではなく、国連報告書として認識しなければならないのが、1996年、国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告です。  想像、妄想、そして嘘で塗り固められたこの報告書が国連で採択されようとしている時、外務省は反論文を提出していました。当然です。しかし、この反論分は撤回され、その後、非公開になってしまったのです。  国際世論において、反論を取り消したとなれば、誰もがそれを認めたと認識してしまいます。そう導いてしまった政治行政の背景には何があったのでしょうか？何か力が働いたのでしょうか？  闇です。  これを暴いてこそ、我国の戦後レジームからの脱却は、スタートラインに立てるのです。  その暴かれなければならない外務省、その来年度予算の概算要求ですが…… ------------------------------------------------------- 複数の海外主要都市に情報・広報戦略の拠点となる「ジャパンハウス」を新設するなど、領土や歴史認識に関する日本の立場の発信を強化するため、約500億円を上乗せして計上した。中国や韓国による反日キャンペーンに対抗した「攻めの情報発信」を実現するほか、日本の魅力を発信する。 -------------------------------------------------------  とありました。  領土や歴史認識に関する日本の立場の発信を強化するため？？？  やはり反省の色なし、です。  それ自体は正しいことですが、その逆の立場を取ってきたのは外務省だったことを我々は絶対に忘れてはなりません。  外務省はこの予算要求をするならば、自身が行ってきた「領土や歴史認識に関する不作為と謝罪外交」を、総括してからにして欲しいと思います。  以前も記しましたが、霞ヶ関の役人にとって大切なのは、省益です。具体的には「人事と予算」。国益ではありません。国益に反することでも、省益に繋がれば国益に反することでもそれを優先するのです。  今、外務省が欲しくて欲しくてたまらないのは、例えば「日朝国交正常化」でしょうね。これが「自分の時に成れば、人事に好影響となり、予算も増える」というのが、官僚の本音なのです。  今回の概算要求にも、 ------------------------------------------------------- 中央アジアのタジキスタンなど９つの大使館と、フィリピンのセブなど６つの総領事館の新設も盛り込んだ。 概算要求に１０カ所以上の新設を明記したのは８年ぶりとなる。 -------------------------------------------------------  とあり、「領土や歴史認識に関する日本の立場の発信を強化するため」を盾に、ドサクサに紛れ、予算を増やし、新設領事館という「新たなポスト」を設けようとしているのです。  別にこのような予算がなくても、今出来ることはたくさんある筈です。「NHK国際放送や在外公館長による広報活動の強化も要求」するならば、今やれよっ!!!!  NHKは今この瞬間とんでもない放送を外国に向けて行っているのです。  中東向け放送で、NHKが日本軍による南京大虐殺を肯定したり、尖閣諸島は中国の領土だとする放送をしているそうなのです。日本人は海外で誰もそれを見ていないだろうと、間隙を縫っているのでしょうか？  まぁ、NHKの北京支局は中国の国営放送「中央電視台」のビルに間借りをしており、「中央電視台」の東京支局はNHKの本社ビルに同居しているならば、何も不思議ではないことなのかも……なんて感心している場合ではありません。 外務省はこれが事実かどうかを確認し、事実ならば、今すぐこれを今是正せよ!!!、、、です。  今、出来ないことは、予算が付いたとしても出来る筈がありません。  我々はこの予算審議の過程をじっくりと監視する義務があります。どの議員がどんな質問をし、外務省がどう答えるのか？注目しましょう。  なにも、朝日新聞をツケ上がらせてしまったのは、外務省だけではありません。実は、我々国民も心に止めておくべきことがあると思っています。それは、情報を収集するということについてです。我々国民は、これが実に疎かでした。  我国の大半の国民は、情報収集をテレビ、ラジオ、新聞、雑誌に委ねています。そして、NHKを除く、テレビ、ラジオは無料で視聴しています。スポンサーにとって都合の悪い番組を作る、放映するテレビ局はありません。気がつけば、対米依存、対中依存に毒された番組によって我国の世論形成がなされたことは周知の事実です。  実は日本以外の近代国家において、最も頼りとする情報は、軍隊が発する情報であり、そういう意味では我国は情報後進国といわれてもしようがないのです。日本ほど、テレビ、新聞などを信用することなどありません。むしろ、自分で視聴料を支払っているケーブルテレビなどからの情報収集が主流。  テレビに前に座って、「この番組はケシカラン」「（テレビ局へ電話をして）おい、何なんだあのバカバカしい番組は!!!」と、怒鳴り散らしても、タダで視聴しているのですからこちら側が分は悪い。相手は痛くも痒くもないというのが実情でしょう。  なにも私はテレビ新聞雑誌を見るなどと暴論を吐くつもりはありません。信用してはなりませんと云いたいのです。  信用する視聴者がいる、苦情を寄せる視聴者はいない、これでは報道する側が図に乗るのは無理もありません。  しかし、時代の潮目が変わってきています。  新聞など読まないと云う若者が増え、2ちゃんねる等で情報収集する国民層が増えてきています。これはこれで考えものですが、新聞の間違った情報に毒されないという点においては幸いなこと。一方では、ネットと云う全幅の信頼をおくには危ういメディアに浸かるのも、これまた悩ましいところ。  もはや、知った者が、先に知った者の責任として、正しい情報をガンガン流して、一人でも多くの方に事実を知ってもらうと云う当り前のことをする土俵での戦いしか、解決策はないのかもしれません。  これ等が実を結んだ時に、「クマラスワミ報告を国連で破棄するべきだ」「河野談話を上回る総理談話を出せ」「外務省は新規予算を付ける前に、謝罪外交を総括せよ」「朝日新聞を読むのはヤメよう」という、世論が正常に機能するのだと思います。  まだまだ、正常機能する為には「土壌が浅い」感じがします。朝日新聞だけの責任で終わらせてはならないのです。   ご購読はこちら＞＞   ●長尾たかしの「国会へ戻るまでに、これだけは言っておきたい」 http://www.mag2.com/m/0001597552.html　 月額864円　毎月第1〜第4月曜日 メディアが入り込めない国家の聖域に漂う空気や息づかいを克明に描き、読者のみなさまと共有させていただきます。   ■まぐまぐがお届けする東北の声 [PR]   辛坊治郎メールマガジン   今週の時事ネタ 【「従軍慰安婦」という言葉】    朝日新聞の「その後」の表現で気になることがあるので書いておきます。それは「従軍慰安婦」という言葉の使用についてです。実は、8月5日の「訂正」以降、朝日は紙面で「従軍慰安婦」という言葉を原則的に使っていません。「従軍」の二文字をとって単に「慰安婦」としか書いていないんですね。  他の新聞はどうかと言うと、昔から「従軍慰安婦」なんてものの存在を完全否定していた産経新聞も同じく「慰安婦」としか表記しません。しかし「慰安婦」だけなら、単に「戦地における売春婦」という意味しかなくなりますから、何が問題なのか分からなくなります。ですから読売新聞などは「いわゆる従軍慰安婦」と書くんですね。かくして現在、枕詞なしの「従軍慰安婦」という言葉を使っているのは、四大全国紙では唯一毎日新聞だけになりました。となると、毎日新聞は何故「従軍慰安婦」なる、朝日発の造語を使い続けるのかの説明が必要ですよね。「従軍」が「慰安婦」の頭についているのは、「軍が組織的かつ強制的に集めた」ということを前提にしているからです。同時に朝日新聞は長年使い続けた「従軍慰安婦」という言葉を何故使用しない判断をしたのかについて、説明する必要があるでしょう。  もしかすると30歳代よりも若い皆さんには意外かもしれませんが、「従軍看護婦」「従軍記者」という言葉は戦前、戦中、戦後を通じて存在しましたが、第二次世界大戦が終わって40年程の間、「従軍慰安婦」なんていう言葉は世の中に無かったんです。この言葉は、1990年代の初めに、朝日自身が「捏造」と指摘した吉田清治証言の「拉致・監禁・暴行」証言によって作り出されたものなんですね。だからまともなメディアは「いわゆる従軍慰安婦問題」って表現するんです。だってこれが単なる「慰安婦問題」なら、「売春婦問題」と言うのと同じになってしまって、現在も続く普遍的なテーマに置き換わってしまいますからね。そもそも「慰安所」「慰安婦」という言葉自体、戦地において「売春宿」「売春婦」は聞こえが悪いというので戦中に作られたこれまた造語ですから。  この点から、いまだに枕詞なしに「従軍慰安婦」を使い続ける毎日新聞は論外ですが、「慰安婦」を単独で使ってこの問題を論じようとする産経、朝日も共に無理があります。  「従軍慰安婦」なる言葉を作り出して世界に「性奴隷」を広めた朝日新聞が、何故ここへきて「従軍」の２文字をすべての記事の中から完全に消しさったのか？朝日の誰が、どんな意思決定を経て、いかなる理由でそう決めたのか？朝日新聞には説明義務があると思うんです。   お試し読みはこちら＞＞   ●辛坊治郎メールマガジン http://www.mag2.com/m/0001245968.html　 月額324円　週刊 テレビや新聞では様々な事情によりお伝えしきれなかった「真実」を皆様にお伝えします。その「真実」を元に、辛坊治郎独自の切り口で様々な物の見方を提示していきたいと考えています。   ■今借りたい！即日融資可能なカードローン [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2014/10/09号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です