住宅ローン最新金利／今すぐチェック！／世界同時株安の原因は？日経平均は1万5000円近辺で推移する！？識者3人が今後の株価を大予想！重要経済指標も一挙紹介♪【株のまぐまぐ！】

2014/10/15 サイトで読む 配信停止はこちらから  住宅ローン最新金利／今すぐチェック！[PR] 世界同時株安の原因と今後の展開 北浜 流一郎 株式評論家。慶応義塾大学商学部卒業。コピーライター、週刊誌記者、作家業を経て個人投資家向けの株式投資アドバイザーに転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。『北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入』では注目の銘柄を配信している。   世界同時株安はなぜ起きているのか 欧州が第二の日本になる可能性がある 東京市場は大幅安の確率が高くなっている   詳しく言うと   世界同時株安。 ちょっとどころか、大いに気になることばです。せっかく地政学リスクがかなり後退してくれたのに、新たに何があるというのか。 欧州経済と中国経済の失速懸念です。特に欧州経済失速に対する警戒感は強く、その結果として欧州各国の株式市場も下げが止まらず、先週は実に独、英、仏の株式市場を代表する指数は、いずれも年初来安値を更新してしまいました。 ドイツのダックス指数の場合、今年はこれまで節目となる8000ポイントを2回割り込んでいて、今回は3度目。前2回は割り込んだあとすぐに蘇生に転じていますので、今回もそうなる可能性は高いのですが、いまはまだ下落が止まったとは言い切れず、さらなる安値も十分あり得ます。 このような世界同時株安はなぜ起きているのか。 挙げられるのは、IMF（国際通貨基金）が10月7日に発表した世界経済見通しです。IMFによると、2014年の世界経済の成長率見通しは、物価変動の影響を除いた実質でプラス3.3%となり、7月時点の見通しから0.1ポイント引き下げられたのです。 世界的なディスインフレ傾向がより顕著になってきているということになります。 そして特に気になるのは、今回世界経済の成長率見通しが引き下げられたのは、欧州の経済見通しが悪化したことが主な要因でした。 これまで絶好調であったドイツは0.5ポイント低下してプラス1.4％になった。以前から低迷が続くフランスはさらに失速してプラス0.4％（0.4ポイント低下）、イタリアは0.5％低下でマイナス0.2％に転落していました。ユーロ圏全体ではプラス0.8％で前回見通しからは0.3ポイントの引き下げでした。 欧州経済のこのような現象は、デフレで苦しんだ日本と同じようになっているか、なりつつあると見てよく、金融市場は「これでは第2の日本になるのではないか」と警戒されているのが実際です。 誇り高い欧州のこと、「第2の日本になる」などと、日本と比較されることさえ腹立たしいでしょうが、日本と同じく金融機関の貸し渋りが起きているのが実際なため、やはり「第2の日本」に陥るリスクは高くなります。 市場はそれを嗅ぎ取り、早々と下落に転じてしまったといえます。 しかも、IMFはどの国とは名指しまでしませんでしたが、「一部の国の株式市場で泡立ちが見られる」としました。米国市場のことで、バブルが発生する恐れがあると指摘したのです。 これは米国市場に冷や水をかけることになりました。さすがに強気の投資家たちも不安になり、積極買いが引っ込み、下落に転じているのは実際です。 この点をどう見るか。これで本格的なバブルの崩壊が起きずにすんだ。こういうことになるでしょう。しかし目先はなお波乱が続き、今日も止まりそうもありません。 13日夜の米国市場は、NYダウは223.03ドル安、NASDAQ62.58ポイント安。ともに大幅安でした。そして円は対ドルで106円台後半に入りました。 これでは東京市場は上がれないどころか、大幅安の確率が高くなってしまいます。ここでやれることは限られ、耐える。これになってしまいます。 厳しいというより、厳し過ぎる情況ですが、ここは腹をくくって嵐をやり過ごす。これが良策になります。   ＞＞購読はこちらから＜＜   ユーロ・9月消費者物価指数（HICP、改定値） [前年同月比] 欧州連合統計局が発表。地政学リスクを抱えるユーロの動向は？ イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長、発言 利上げ時期や金利などといった指標についての発言はあるか？ 中国・7-9月期 四半期国内総生産（GDP） [前年同期比] 中国国家統計局が発表。中国の動向やいかに？  完売続出！６０分限りのタイムセールに急げ[PR] 円安による企業業績上方修正はあるが 山崎 和邦 野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」（講談社文庫）、「投資詐欺」（同）、「株で4倍儲ける本」（中経出版）等。「山崎和邦　週報『投機の流儀』」では経済動向を解説。   国内景気は今、微妙な判断の分かれ目だ 日銀短観9月調査で設備投資計画が前年度比4.2％に上方修正 米金融緩和終了と欧州のリスクを睨み世界中が慎重の傾向   詳しく言うと   円ドル相場を100円想定から110円に時価評価し直すと14年度の上場企業の増益率は8％から13％に高まる。だが、日本株は8月以降の上昇で世界水準での割安感はほとんどなくなった。 肝心の国内景気を、今流行の悲観論について考える。内閣府が発表する消費者動向調査によれば、9月の一般世帯は前月に比べて1.3％下がった。 そこで、国内景気は今、微妙な判断の分かれ目に来ている。 A：堅調な企業部門が家計の所得増を通じて今後の消費回復につながるか B：家計消費の停滞で企業部門まで弱気に転じてしまい景気悪化してしまうか である。 消費はGDPの6割を占めるからこれは大きな岐路に立つ問題だ。 筆者は（A）を採ろうと思っている。これこそ筆者がビジネス界から学会に出た際に主題とした景気変動の見方の基礎である。推測の根拠を要約する。直近のデータは（A）であることを示している。 要約して列挙する。 (1)日銀短観9月調査では企業の設備投資計画が前年度比4.2％に上方修正された。 (2)製造業の生産予測指数は前月比6.0％増で大幅増産。 (3)就業者数は昨年以降、増加基調に転じている。 (4)堅調な企業業績は大企業中心ではあるが多くの企業のベースアップが実現したことの反映で8月のPH賃金は前年比1.4％増であった。 これらは着実にGDPの6割を占める消費部門の復活につながる、と見るのが自然であろう。 これからもNY株価に左右されるが、雇用統計が予想外に良くても景気敏感株がNYではあまり上昇してない。これは何を意味するか？を考えるべきところだ。いま、米金融緩和終了と欧州のリスクを睨んで世界中が慎重になっている。   ＞＞購読はこちらから＜＜   GPIFの買い支えで日経平均の大幅安はないだろう 藤井 まり子 『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　-　貞子ちゃんの連れ連れ日記』の筆者：藤井まり子が、金融資産3,000万円以上の読者に向けて送る『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』。物心ともに豊かに暮らすための「正しい地道な資産形成」について、なるべく専門用語を使わないで話し言葉で解説。   GPIFが日本株をかなり大量に買い支えている 日経平均は1万5000円を大きくは割り込まないだろう ドル円は1ドル106円あたりまで下落するかもしれない   詳しく言うと   日本株式市場では「GPIFを筆頭とする国家ファンドもどき：180兆円」が日本株のPKO（買い支え）を既に大規模出動していることです。 日本株式市場では、先週あたりからGPIFが日本株をかなり大量に買い支えているのです。が、海外ヘッジファンドたちの「日本株のろうばい売り」があまりに大量過ぎて、GPIFが日本株をしっかりと買い支え切れてないでいる状態です。 詳しくは、こちら。 　↓　↓　↓ 「投資部門別売買状況」 ですから、今回の調整は、GPIFの買い支えがあるので、日本株だけが一人負けすることは避けられると思います。 海外先進国株（TOK）は5〜7％くらいの調整ならば、日本株も海外株同様に5〜7％くらいの調整になるでしょう。海外先進国株（TOK）が10％くらい調整するならば、日本株も同じくらい調整するかもしれません。 さすがに、日経平均は1万5000円を大きくは割り込まないでしょう。 日経平均の心理的な節目は、1万5500円前後と言われており、このラインより日経平均が大きく下回る時間が長びけば、国内富裕層の消費まで冷え込んでしまって、日本経済も冷え込んで、消費税増税どころではなくなります。安倍自民党政権の支持率まで低下してしまいます。先の内閣改造で支持率を回復した安倍自民党政権としては、これ以上の支持率低下はなんとしても避けたいところ。 公的年金資金：GPIFも、確かに、責任の所在がはっきりしない「公務員集団」ですが、それでも、10月第一週からは、かなり大規模に日本株を買い支えています。 日経平均が1万5300円ラインを大きく割り込み様な事態が起きれば、国内世論そのものが、「GPIFの株価買い支え」を渇望することでしょう。「GPIFの高値掴み」批判も霧散して、GPIFもかなり大胆な行動に打って出れるはずです。 まだ買い遅れている方は、まだまだ「チャンス」は2週間くらい続く可能性もあります！！♪♪ 統計上、「アメリカ株式市場は、9月・10月に下落することがとても多い」です。そして、「アメリカ株式市場は、10月末日〜11月初旬あたりから上昇を開始することが多い」です。 だいたいの「めやす」（あくまで目安であることに、ご注意ください！）として、S＆P500が1900ポイント前後、NYダウが1万6400ドル前後になったあたりに、日経平均1万5000円〜1万5300円、TOPIX1230ポイント前後になったあたりに、ETFの「MCSI　KOKUSAI（TOK）」や、これに連動して動く「ノーロードの投資信託」を、さらにはETFのTOPICや、これに連動して動くノーロードの投資信託を、ざっくり買い増してゆきましょう！♪ ドル円は、1ドル106円あたりまで下落するかもしれません。   ＞＞購読はこちらから＜＜     Pick UP 規制緩和などは、特区限定ではなく全国で展開すべき 『大前研一　ニュースの視点』 政府は9日、国家戦略特区諮問会議を開き、福岡市と兵庫県養父市の区域計画を初めて認定しました。福岡市はイノベーションの推進・新ビジネス創出、養父市は農地の有効利用というのが主な目的と定められています。   熊坂隆光・産経新聞社長声明「言論の自由への明白な侵害」 『日本の底力』より 中小企業売上DI 6ケ月ぶりにプラスに改善！ 『セントラル総合研究所・八木宏之：経済時事ブログ』より 日立、英国にてスコットレール向け車両の優先交渉権獲得 『NNA.EUメールマガジン』より  初めて限定５００円クーポン付き♪高級グルメも超ビックリ価格で買える！[PR]   【株のまぐまぐ！】 2014/10/15号 まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 配信中止は こちら から メールアドレスの変更は こちら から ご意見＆ご感想は こちら から 発行元 ： 株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方は こちら よりお問合せください。 配送技術 ： 株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です