レーシックはやめて！視力アップはコレ！？／ノーベル賞の中島氏が米国籍を取った理由は？話題のニュースの真相に迫るメルマガをお届け【ちょい見せまぐ！】

2014/10/16　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■レーシックはやめて！視力アップはコレ！？ [PR] ※本情報・サービスの効果は、個人により差があります。    ≫ 『中村修三氏がアメリカ国籍を取ったわけ』　中島聡  ≫ 『超大型台風と温暖化、既に出始めている影響』　志葉玲  ≫ 『全共闘の残党がイスラム国と連絡』　山口敏太郎 週刊 Life is beautiful   今週のざっくばらん 【中村修三氏がアメリカ国籍を取ったわけ】    日本でも大きなニュースになっていますが、青色LEDの発明者の中村修二氏ら三人がノーベル物理学賞を受賞しました。  青色LEDが発明されたおかげで、家の照明や液晶のバックライトにLEDを使うことが可能になりました。地球温暖化の問題も含め、人類の地球での存在を持続可能（sustainable）にするためにも非常に重要な発明です。  最近のノーベル物理学賞は、「宇宙の起源を解明する」「素粒子の新しい理論」など、あまり私達の生活に直接的なメリットをもたらさない理論物理学者に与えられる傾向がありました。今回の受賞は「誰もが既にメリットを享受している」という意味ではとても納得の行くものです。  このニュースは、知り合いの（米国で働く）インド人がNew York Timesの記事をFacebookに投稿したことにより知りましたが、そのタイトルが「American and 2 Japanese Physicists Share Nobel for Work on LED Lights」だったので、「おや、アメリカ人も発明に関与していたのか」と少し驚きました。  しかし、記事を読んでみると、中村さん自身が日本国籍を捨ててアメリカ国籍をとっていたため、こんな報道になったことが分かりました。  中村さんが、（日亜化学工業で青色LEDを発明した後に）米国に渡って大学の教授（University of California Santa Barbara校）になったことは知っていましたが、アメリカ国籍を取っていたことは知りませんでした。  中村さんは、彼の発明により莫大な利益を上げた日亜化学工業に対して「特許に対する正当な対価が払われていない」と訴訟を起こしたことで知られています。この訴訟以前にも、中村さんは、日本企業の技術者の待遇を激しく批判していました。  ネット上では、それを根拠に「研究者を優遇しない日本に嫌気がさして日本国籍を捨てたに違いない」という憶測が飛び交っていますが、それは大きな誤解です。  Twitterでご本人が語っていた所によると、米軍からの研究予算をもらうためには国籍が必要だったとのことです。特に軍事関係の研究の場合、その研究の成果をまずは米国軍で使うことにより差別化を計ろうといういうケースが多いので、国籍は重要などだと思います。  ちなみに、国籍の件は、日本国籍のままで米国で暮らしている私にも多いに関係があるので解説しますが、他の国から米国に来て働いているグリーンカードホルダーが、米国籍を取る一番の理由は夫婦間の相続税です。  米国でresident alian（在住外国人）として働くには、グリーンカードが必要です。グリーンカードを持つと、仕事に関しては、米国国籍を持っている人と全く同じ条件で働くことが可能になります。また、所得税・住民税・消費税に関しても、全く同じ扱いを受けます。  母国の国籍が日本だった場合、180日以上日本に滞在しない場合、日本での確定申告すら不要なので、米国政府にだけ確定申告をすれば十分です。  そうなってくると、グリーンカードと米国籍の違いは、選挙権・陪審員・徴兵・夫婦間相続税ぐらいに限られて来ます。このうち、徴兵は実質的に行われていないし、陪審員に関してはデメリットと感じている人の方が多いぐらいです。  長く暮らしていると選挙権ぐらいは欲しいとは思いますが、特定の候補や政党を応援したいのであれば、グリーンカード・ホルダーであっても、「寄付」という形で一票を投じるよりも大きな影響を与えることは十分に可能です（米国には、外国人の寄付や、外国人によるロビー活動を禁止する法律はありません）。  そうなると、グリーンカード・ホルダーとして一番の悩みは夫婦間の相続税になります。米国にも日本と同じく相続税がありますが、夫婦間の相続に関しては、特別な規定があります。配偶者を亡くした人が、相続税のために家を売らなくてはいけなくなってはかわいそうだ、という特例です（ただし、その財産を子孫に引き渡す際には相続税が発生します）。  この特例は、生き残った方が米国籍を持っている場合にだけ適用されるのです。生き残った方が、（子孫に財産を渡す際の）相続税を節約するために、グリーンカードを捨てて海外に移住してしまう可能性があるからです。  つまり、「夫婦間での相続税の免除を受けたいのであれば、米国籍を取得して、残された配偶者が死んだ時には米国政府に相続税を払うことを約束しろ」という話なのです。  私のまわりにも、グリーンカードを持ったまま10年、20年米国で暮らしている人が沢山いますが、その中で米国籍を取った人の理由を聞くと、一番の理由がこの夫婦間の相続税です。  ところで、特許訴訟に関しては、特定の技術者だけを優遇することを嫌う日本の会社にも大きな問題があると思いますが、社員との間で「仕事を通じた発明は100％会社に帰属する」という契約を結んでいない日本の会社も思いっきりだらしないと思います。  Microsoftは、社員に能力や貢献度に応じたストックオプションを与えることにより、社員全員が「会社の持ち主」として行動することを促しましたが、同時に、社員として働いている間に作り出した知的財産は100％会社に帰属するという契約書に入社時にサインされられました。  日亜化学工業のケースでも、社員にストックオプションを渡し、ちゃんとした契約書を結んでおけば、あんな訴訟にはならなかったし、中村さん以外の社員にも青色LEDが生み出した利益が共有されることになったのです。   お試し読みはこちら＞＞   ●週刊 Life is beautiful http://www.mag2.com/m/0001323030.html　 月額864円　週刊 読者の方から送られて来たメールにはすべて目を通していますし、可能なかぎり回答したいと考えています。   ■今借りたい！即日融資可能なカードローン [PR]   ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ ─ちょい過激に斬る社会問題・国際情勢   今週の環境 【超大型台風と温暖化、既に出始めている影響】    先週末から今週にかけ、全国で猛威を振るった台風19号。報道されている被害をまとめると、15日までに3人が死亡、100人前後がけが、1人が行方不明となっています。各地での浸水、交通機関の運休、欠航が相次ぎ、日本中の人々が翻弄されました。今回の19号は、当初、その強大な勢力から「スーパー台風」と位置づけられました。不幸中の幸い、本州に上陸する頃には、勢力が弱まりスーパー台風ではなくなりましたが、それでも九州以南では、強風のため民家が半壊するなど、その激しさを魅せつけました。  スーパー台風とは、最大風速が毎秒65メートル以上の極めて強い台風のことで、米軍合同台風警報センターが用いる台風の階級で最も強いものとされます。最近では、昨年11月にフィリピンを襲った巨大台風「ハイエン」がスーパー台風でした。ハイエンは最大瞬間風速90メートルの猛烈な風を巻き起こし、飛ばされた木材がコンクリート壁を貫くなど、あらゆる物が凶器と化したのでした。さらに、気圧が低下したことや、暴風によって海面が上昇し、まるで津波のように、海岸近くの村々を襲いました。ILO（国際労働機関）の推計では、6,000人を超え、少なくとも1,420万人が影響を受けたとされています。  こうした激烈な気象災害はこの数年間で毎年のように引き起こされていますが、問題はこうした災害が単なる天災ではなく、地球温暖化による影響であるとの見方が強まっていること、そして今後世界の温暖化対策が進まない限り、より深刻なものになるだろう、ということなのです。  最近、地球温暖化の研究者の間で注目されているのが、海の温暖化です。IPCCの第5次評価報告書では、「1971〜2010年において、海洋表層（0〜700m）で水温が上昇したことは、ほぼ確実」「世界規模で、海洋の温暖化は海面付近で最も大きく、1971〜2010年の期間において海面から水深75mの層は10年当たり0.11℃昇温した」と述べています。こうした海の温暖化が気候に与える影響として、筑波大学生命環境系主幹研究員の鬼頭昭雄氏は「温暖化で、蒸発する水蒸気が増えることで、台風が発達するためのエネルギー源が増え、勢力の強い台風が発生すると考えられる」と指摘しています。  気象とは、非常に複雑でまたゆらぎのあるものですが、これまで「数十年間に一度」とされていた激しい気象災害が10年に一度、或いは数年に一度という頻度になってきていることは確かでしょう。台風以外の異常気象も増加している傾向がありますが、これらも温暖化による偏西風の大蛇行が影響しているようです。  東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授は、「日本を含む中高緯度・亜熱帯域の異常気象は、上空を流れる『偏西風ジェット気流』の蛇行に伴って起きることがほとんど」と指摘する。以前、このメルマガでも書いたとおり、北半球の場合、偏西風は赤道側の温かい空気と北極側の冷たい空気の間を帯のように西から東へと流れていますが、温暖化で、赤道側と北極側の温度差が少なくなったことで、その勢いが衰え、真っ直ぐ流れず、蛇行するようになってきています。中村教授は、「北半球で偏西風ジェット気流が持続的に南下した地域では通常より寒冷な空気に覆われて異常低温となる。逆に偏西風ジェット気流が北上した地域では温暖な高気圧に覆われて異常高温となりやすく、夏には干ばつが深刻化する。偏西風ジェット気流が南から流れる所では、下層に暖湿な気流が流れ込んで集中豪雨が起こることもある」としています。ありえない高温や低温、長く続く干ばつや大雨が頻発するのは、こうした偏西風の大蛇行が原因であり、それらの原因にも温暖化が大きく絡んでいるのです。  茨城大学地球変動適応科学研究機関長の三村信男氏は「温暖化の影響を実感する時代にはいった。21世紀というのは、好むと好まざるとにかかわらず、温暖化の中で生きていく時代」と温暖化による危機が既に始っていることを指摘。そして今後はますます異常気象が激しさを増す恐れがあります。名古屋大学地球水循環研究センターの坪木和久氏はこのまま温暖化が進行すれば、風速80メートルを超えるス−パー台風が毎年いくつも襲ってくると警告。九州大学大学院の小松利光教授も「温暖化の進行によって、これから災害が起きる力がかつてなく強まると、私たちの社会システムやインフラの対応がまったく追いつかなる。防災の考え方を根底から考えなおす必要がある」と温暖化対策が急務だと訴えています。  すでに出始めている温暖化の悪影響をこれ以上酷いものにしないために、世界が一丸となって、協力する必要があるのでしょう。   お試し読みはこちら＞＞   ●ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ ─ちょい過激に斬る社会問題・国際情勢 http://www.mag2.com/m/P0007817.html　 月額432円　週刊 今、必要とされているのは、大局を見据え、タブーに臆せず、既存のジャーナリズムの限界を超えるべく果敢に挑戦していく「たたかうジャーナリズム」だ。   山口敏太郎のサイバーアトランティア 〜世界の陰謀・オカルトの真実   若者たちがイスラム国に志願するのは？ 【全共闘の残党がイスラム国と連絡】    先日、北海道大学の学生が中東に赴き、テロ集団「イスラム国」に参加しようとした容疑で警察に身柄を確保された。何故、今中東なのか、不可解に思う人も多いのだが、理由は日本の未来に対する絶望であるという。  実はこの北大生、8月に中東に行き、イスラム国に参加しようとしていたようで、大学の同級生や友人たちによる送別会も開かれていた。この時、この学生の未来を心配した友人たちが、本人のパスポートを盗み、渡航を未然に防いでいる。なんと友人思いの行動であろうか。  その後パスポート盗難事件の捜査に乗り出してきた警察に、この学生のイスラム国参加計画を報告し、今回の発覚につながった。本人は友人たちの行動にいたく感銘を受けたようだが、その動機が深刻である。  実はこの学生、就職に失敗しており、日本という国の未来に絶望したからこそ、戦場の中で自分を確かめたかったというのだ。なんと悲しい動機なのか。日本の若者がここまで失望するとは、我々大人の責任ではないか。  現在、全共闘世代の残党の一部が旧来の中東のラインを通じて反米戦士の育成に乗り出しているが、それ純然たる革命戦士という動機ではなく、単なる絶望による行動だと理解しているのだろうか。  将来に悲観し、やけっぱちになった学生を中東に送るのは本当の革命と言えるのか、いささか疑問である。   お試し読みはこちら＞＞   ●山口敏太郎のサイバーアトランティア〜世界の陰謀・オカルトの真実 http://www.mag2.com/m/0001368191.html　 月額777円　毎月第1〜第4火曜日 山口敏太郎がついに本音を語る、テレビや雑誌で表現できないネタを連発！あまりに危険すぎる○○な話をお届けします。   ■東北の「今」を伝えるＷＥＢサイトオープン [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2014/10/16号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です