ご希望限度額３００万円以下所得証明書不要／乱高下の日経平均！しかし円の下落は一時的？著名な投資家は買いに？年金で日本株はあがる？識者3人が今後の展開を大予想！【株のまぐまぐ！】

2014/10/22 サイトで読む 配信停止はこちらから  ご希望限度額３００万円以下所得証明書不要[PR] 慎重姿勢を保ちつつ先高に備える 北浜 流一郎 株式評論家。慶応義塾大学商学部卒業。コピーライター、週刊誌記者、作家業を経て個人投資家向けの株式投資アドバイザーに転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入では注目銘柄も配信中。   東京市場は為替変動に対して過敏 円の下落は一時的なもの バブル崩壊の回避という点では高く評価できる   詳しく言うと   今回の下げで改めて考えさせられたのは、東京市場の為替変動に対する過敏さです。それも円高に対する弱さ。こうなります。 円が高くなると、たちまち下げてしまう。これが東京市場であり、逆に株が上がるためには対ドルでの円が下げてくれなくてはならない。こういえるほどです。 しかも困るのは、円が下げることで日経平均が1上がるなら、円が上がると日経平均は2下げてしまうことです。 これは投資する側からみると非常に厳しい状況、こう言ってよく、対ドルでの円がどう変化するか。この点に神経質なほど注意を払う必要があります。 当然市場は、円がどちらに向かうかを様々な材料を手がかりに推測するわけですが、10月に入ってからのドル安円高は、欧州経済や米国経済の失速観測によるもので、きっかけとなったのは前回も紹介したように、IMF（国際通過基金）による世界経済成長率予想の下方修正と米国市場にバブルの兆候ありとの指摘でした。 これらはドル売り円買い要因であり、実際対ドルで110円まで上げていたドルは一時105円台があったほどですが、幸い先週末は106円台後半に下げました。ようやくドルの下落に歯止めがかかったというより、かかりつつあるといえます。 株価に限らず通貨も動き始めると一方方向にしばらくそれが続いてしまい、なかなか反転しません。勢いがついてしまうからで、それがどこで止まるか、方向転換するかを正確に読むのは難しいというより、不可能といえます。 このため先週末の円の下落も果たして本格的なものかどうかとなると、答えはNOです。まだ方向性が決まったわけではなく、一時的な下向きの揺れ。この程度に見ておきたいところです。 それでも東京市場にとって今日はプラス要因になってくれる可能性は非常に高く、期待が持てる一日になると見ています。 幸い先週末の米国株式市場も、NYダウ263.17ドル高、NASDAQ41.05ポイント高でした。欧州中央銀行による追加緩和期待で欧州各国の株式相場が大幅上昇した上に、9月の米住宅着工件数が市場予想以上に増加、10月の米消費者態度指数（速報値）も市場予想を上回っていたのです。 前日まで下落一方であり、それを加速させるようなマイナス情報があふれていただけに、久し振りの好材料に素直に反応する形になりした。特に米国の主要経済指標がこれまで市場が案じてきたのとは逆に好調だったことが大きな支えになったといえます。 ただ欧州株が上昇する要因となった欧州中央銀行による追加金融緩和期待は、あくまでも「期待」であるため、空振りに終わることが考えられ、一時的な上昇要因に終わることも考えられます。この点は頭に入れておきたいところです。 それでも20日は前述したように素直に反発する方向ですし、IMFの指摘により本格的なバブルの発生とその崩壊は避けられる見通しとなったため、先行きに対しても楽観できるようになったといえます。今回の下げはもちろん歓迎できるものではなかったものの、バブル崩壊の回避という点では高く評価できるものになったといえるのです。 ここは引き続き慎重姿勢を保ちつつ、先高に備える。これがお勧めの策になります。相場はいつまでも下げ続けることはなく、まずは風雨がやみ、そして雨降って地固まり、それから浮上となります。いまはまだ風雨がやみはじめたところであり、地が固まるところまでは行っていない。 イメージ的にはこんなところです。   ＞＞購読はこちらから＜＜   アメリカ・消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 米労働省労働統計局が毎月発表。国民の生活水準を示す指標のひとつ。 イギリス・四半期国内総生産（ＧＤＰ、速報値） [前期比] EUの中心国であるイギリスの7-9月期・経済成長率の伸びはいかに？ アメリカ：新築住宅販売件数 [前月比] 新築住宅の販売件数、販売価格などが発表。先行性の高い景気動向と言われる。  朝からグッタリ？グッスミン酵母のちから[PR] 「陰の極」にきわめて近いと言えるだろう 山崎 和邦 野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」（講談社文庫）、「投資詐欺」（同）、「株で4倍儲ける本」（中経出版）等。山崎和邦　週報『投機の流儀』では経済動向を解説。   日本はPBR1倍割れが第一市場の半数を占めるという異常事態 売られ過ぎのシグナルが続々。これ以上下げようがない状態に近い 著名な投資家は買いに出た   詳しく言うと   NYは、株式配当利回りは2.1％にまで来た。 09年春の大底から2倍半になったし、既に5年半という日柄も経た。天井形成も大底形成も値動き率と日柄である。グラフで言えば縦軸と横軸との両方で大天井形成の条件を満たした。故に消費が不調だと言えば暴落する。もっともアメリカは消費がGDPの7割を占めるから、消費不調ということは景気不調に直結する。また、住宅着工件数が前月比プラスになったのは2ヵ月ぶりだ。これは景気の先行指標だ。景気好調の前触れとなる。当然NYダウは反発する。 日本はPBR1倍割れが第一市場の半数を占めるまでになった。異常である。だいたいがPBR1倍ということ自体が異常なことだ。それは、事業をしないで解散した方が株主は得すると言うのだから、本来はPBR1倍でも異常なのだ。それを1倍未満が上場銘柄の半数だと言う。異常なことは長くは続かない。 今の株価水準はボックスの下限に来つつあるということだ。4月安値の一瞬、14,000割れのころと同じレベルだ。一方、超大型のリクルート株のように大商いを伴って上昇しているものがあったり、諸株一斉急落の中で前日比より高い物が出たり、株価の動きが二極化した。壮年期相場の特徴の1つである。酸いも甘いもかみ分ける市場の姿だ。 NYとの連動相場だから、当然にNYを見てなければならないが、NYは合計で5％下がっただけなのに日本は11％下がった。これでは「連動」ではない。 少々「売られ過ぎ」のシグナルも出そろった。騰落レシオ70％割れ。25日線とのかい離率。カラ売り比率35％、しかもそれが増加してない、ということは「ここから先はカラ売りは怖い」ということだ。10月2日以降、正味立ち合いで僅か13日で1,000円の大台を2度通過した。こういう時はカラ売り筋が勢いを得て追撃戦を敢行するものだ。それが無い。ということは、古い言葉で言う「陰の極」にきわめて近いと言えるだろう。 著名な投資家は買いに出たと言う。W.バフェットが買い始めたとか、日経新聞によればマリオ・ギャベリー★が来日したという（★筆者註：彼は過去、40年以上も平均して投資収益17％以上を上げたCYAMCOインベスターのCEO）。彼は「市場が不安定な時こそ買いも好機だ」というし、一方、W.バフェットは「街に血が流れているときに株を買うのだ」と言った。   ＞＞購読はこちらから＜＜   GPIFをめぐる財務省vs厚生労働省 藤井 まり子 資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　-　貞子ちゃんの連れ連れ日記の筆者：藤井まり子が、金融資産3,000万円以上の読者に向けて送る藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート。物心ともに豊かに暮らすための「正しい地道な資産形成」について、なるべく専門用語を使わないで話し言葉で解説。   GPIFの組織改革を目論む塩崎厚労相と厚生労働省がバトル 日本財務省vs厚生労働省の権益争いに発展!? GPIFが日本財務省の傘下に入る見返りに消費増税が見送られる!?   詳しく言うと   新ポートフォリオをどうするかは、こっちにおいておいても、「GPIFの組織改編」問題で、塩崎厚労相と厚生労働省とがもめにもめているようです。 塩崎氏はかねてより、「GPIFを、日銀のような、いかなる省庁の影響からもそこそこ独立した、裁量権のある機動的な合議制の組織へと変えてゆきたい！！！」との熱意を持っている人物。 つまり、今のGPIFは、実質厚生労働省年金局の支配下にあると言っても過言ではない団体です。今のGPIFには、裁量権もフレキシビリティーも機動力も全くもってほとんど与えられていない。 そこで、塩崎氏は、GPIFを、「日銀並みに裁量権と機動力を兼ね備える組織」へと脱皮させたいわけです。 これには、厚生労働省が大反対していると聞いています。なぜならば、GPIFは、厚生労働省の最も美味しい「天下り先」だから。 塩崎氏の言いなりになって、GPIF改革を断行したならば、GPIFは厚生労働省ではなく、日銀同様、日本財務省の天下り先となってしまうかもしまうかも知れません。厚生労働省は必死の抵抗をしていることでしょう。 「省益を手放したくない！」厚労省と、「GPIFを日本財務省の支配下や天下り先にくれてやってもよいから、GPIFに、日銀のように、もっと裁量的かつ機動的に日本株、さらには海外資産を買い支えさせたい！」塩崎氏の間で、目下、激しく意見が対立しているようです。 というよりも、今は、「日本財務省vs厚生労働省」の権益争いになっているのではないでしょうか？？？？ まあ、こういう戦いになると、十中八九、厚労省が負けるんじゃないでしょうか？？？ そういった中で、「今後のGPIFは、どっちみち、新ポートフォリオへの変更の過程で、今後は大量の日本国債をすこしずつ売却してゆかなければならない。だから、このGPIFが今後売却する日本国債は日銀が直接引き受けるべし」といった「度肝を抜くような考え」が、安倍自民党政権の中で生まれているようです。 GPIFと日銀は、日本財務省というママの下で、義兄弟になるのかしらね？？？？！！♪♪安倍さん、すごい政治力！！！！？？？？安倍さんは、きっと、日本財務省に、「消費税10％への先延ばし」と引き換えに、GPIFをくれてやったんじゃないですかね？？？？ この仮説が正しければ、すげぇな、おい！！！財政ファイナンスに、こんな抜け道があったのか！！！ この推理が本当ならば、安倍氏、政治家としては、大きく成長しましたね！♪ GPIFが日本財務省の傘下に入って、日銀並みの裁量権をも兼ね備えたならば、GPIFは日銀並みに国債マーケット動向をにらみながら、（すなわち、日銀が日本国債を買い支えられやすいときにだけ）、GPIFは機動的に日本国債を売却できるようになりそうです！！♪♪♪ 日本国債の金利を急騰させないためには、これほど安心なことはありません！！！ これ「GPIFを日本財務省の傘下に入れて、日銀並みの裁量権と機動力のある組織に改革すること」は、ものすごく立派な「国債管理政策（=日本国債の金利が急騰しないようにする政策のこと）」になるのではないでしょうか？？？ おりしも、黒田日銀は、2015年3月末日を持って、「第一次異次元緩和（黒トンの第一のバズーカ砲）」を終了します。 黒田日銀が目標として高々と掲げている「2％インフレ」はまだ達成されていませんから、黒田日銀総裁は近いうちに、「2015年4月以降」の「第二次異次元緩和（黒トンの第二次バズーカ砲）」の計画を示唆しなければなりません。 「GPIFの日銀並みの組織改革」と「黒田日銀の第二次異次元緩和」が発表されたなら、これは、2015年の日本株式市場は「すごいこと」になりそうですねぇ〜〜〜〜。かくして、政治取引として、消費税10％への増税は、見送られるかもしれないですね！♪ どうなんでしょうね？？？？赤裸々な財政ファイナンスの元で、消費税の10％への増税が見送られるかもしれない？？？ これを株式市場が喜ばないわけがありません！♪ なぁに、来週30日号か再来週11月4日号で、に詳しく解説しますが、単純計算でも、日本の財政破たんはまだまだ10数年は「先送り可能」なんです！！！♪♪金利が急騰するまで、まだまだ10数年の猶予があるのが、この日本経済なんですね！♪増税は全く持って「焦ることない」のです！♪   ＞＞購読はこちらから＜＜     Pick UP 富士フィルム「写ルンです」から、エボラ出血熱「治ルンです」へ！ 『セントラル総合研究所・八木宏之：経済時事ブログ』 フランス保健省は１０月４日、リベリアでエボラ出血熱に感染した女性がパリ近郊の病院を退院したことを発表。この女性の治療で使用された薬の一つに富士フィルムグループの富山化学工業が開発し──   安倍内閣に暗雲！ 『大前研一　ニュースの視点 』より 中国GDP、4-6月期成長率+7.5%に回復 『新興国情報 』より ドイツ経済、第2四半期はゼロ成長も 『NNA.EUメールマガジン』より  まぐまぐがお届けする東北の声[PR]   【株のまぐまぐ！】 2014/10/22号 まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ： 株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はこちらよりお問合せください。 配送技術 ： 株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です