基準地価上昇！わが家の資産価値を１分査定／日経下落から見えた事実とは？国内は増税の先送りなど上げ要因満載！しかし米国により下げる可能性が……【株のまぐまぐ！】

2014/10/29 サイトで読む 配信停止はこちらから  基準地価上昇！わが家の資産価値を１分査定[PR] 個人投資家の買い越しは明るい材料 北浜 流一郎 株式評論家。慶応義塾大学商学部卒業。コピーライター、週刊誌記者、作家業を経て個人投資家向けの株式投資アドバイザーに転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入では注目銘柄も配信中。   個人投資家の現物取り引きが買い越し。株価回復に転じるのが普通。 今年の1月と4月の買い越しではともにその後、株式市場は復活した。 株価は11月から1月にかけて2進1退高へ進みそう。   詳しく言うと   今回の下落局面で興味ある現象が見られました。 個人投資家が買い越しに転じ、第三週時点で現物取り引きだけで5,778億円、信用取り引きは4,569億円に達しました。それに対して外国人投資家は9,395億円の売り越し。つまり外国人投資家たちが売った分を、国内個人投資家が拾った形になります。 他の投資家では信託銀行が3,874億円を買い越していますので、これは年金基金の買いと見てよいでしょう。 一方売り越しで多いのは証券会社の自己売買です。彼らは外国人投資家たちと足並みを揃える傾向があり、8,576億円も売り越しました。 10月のこのような売買動向は、どちらが正しい選択をしたことになるのか。いまはまだ結果が分かりませんが、可能性としては個人投資家や信託銀行になるでしょう。個人投資家の現物取り引きが買い越しになることは滅多になく、それが見られた場合、その後株価は回復に転じるのが普通だからです。 今年になって個人の現物取り引きは1月と4月に買い越しになりました。結果はともにその後、株式市場は復活、個人投資家の選択は正しかったことになります。今回も絶対そうなるとまでは言い切れないものの、前述したようにすでに下げ幅の3分の1を戻したことを考えると、成功確率が非常に高いといえます。 市場環境が極めて厳しいのに、個人投資家はなぜ買い越しているのか。現在が回復相場であり、先高を信じているから。こういうことになります。市場にはマイナス情報があふれているわけですが、そのほとんどは機関投資家たちが発信するものであり、市場への影響力は非常に大きいのでが、それを逆手にとって新たに株を買う投資家が結構いる。こういうことであり、それがいますぐ成果を上げるとは限らないものの、やがて成果となる。こうなる確率が高いといえます。欧州経済や中国経済の失速懸念はあるものの、それらはすでに株価に大部分折り込まれてしまい、今後はこれまでよりは明るい面にスポットが当たることになるだろうからです。 今回の下落はIMFの世界経済成長率の下方修正と米国株式市場について「泡立ちが見られる」とバブル発生の恐れがあることの指摘。これが大きかったといえます。しかし内外の株式市場は、これらをすでに大部分織り込んだのです。その先にあるものは、10月始めから半ばにかけてよりも明るい経済情勢観測であり、バブル発生への警戒感を踏まえた市場であり、株価は11月から1月にかけて2進1退高へ進むことになりそうです。 ところで先週末の米国市場は、NYダウ127.51ドル高、NASDAQ30.92ポイント高。ともに上昇でした。マイクロソフトの好決算を歓迎した形で、企業業績の回復が続くとの見方から他企業へも買いが波及、強い展開となりました。 これは東京市場にとって支援材料になってくれそうですが、対ドルでの円は108.12〜16円であり、強含みです。株価の足を引っ張るほどではないでしょうが、今日はやや軟調で日経平均の伸びは限定的と見ています。   ＞＞購読はこちらから＜＜   米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表 世界各国の金利や政策方針などにも影響を与える重要な発表。 米国の四半期実質国内総生産（GDP、速報値）発表 米商務省経済分析局が発表。経済成長率の伸びに注目が集まる。 黒田東彦日銀総裁の定例記者会見 金融緩和、2015年4月以降の第二次黒田バズーカ砲へ触れるか！？  話題の発酵食品が無料モニター募集中！[PR] 今の日本株に一番影響するものはNY市況だ 山崎 和邦 野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」（講談社文庫）、「投資詐欺」（同）、「株で4倍儲ける本」（中経出版）等。山崎和邦　週報『投機の流儀』では経済動向を解説。   NY株は突如として激変するから用心が必要 過去2回の量的緩和終了後はいずれもマイナス 日本株相場はNY株あっての相場であることを忘れてはならない   詳しく言うと   今の日本株に一番影響するものはNY市況である（勿論その背景にある米国金融政策と米国景気である）。ほかに「地政学上の要因」とかいろいろ言うが、そういうものは日柄が消化してしまう。筆者は大学4年の時（1960年）からベトナム戦が始まり野村証券入社後13年で支店長に就任した翌年まで戦争が続いた。日本にとってベトナムは、ウクライナよりも、シリアよりも近い。当初の内は北爆開始といっては相場が動き、北爆休戦といっては激動したが、そのうちに「慣れっこ」になってしまって市場には効かなくなった。これを「市場が消化した」と評論家たちは言った。筆者らも真似して言った。 ここで学んだことは次の2点だ。 災害は発生時が最大であって時の経過とともに収縮してゆくが「有事」（戦争）は時の経過と共に拡大してゆくものだ。さらに、それは拡大する割には市場には効かなくなって行くものだ、ということを学んだ。 故に本稿ではウクライナやシリアの話はあまり書かなかった。さしたる材料ではないからだ。 一番は、何と言ってもアメリカ景気とそれを反映するNY株だ。 12月の消費再増税か否かを決めることは1つのリスクではあるが、これは後述するが安倍さんが（ブレーンの言うことを重視して）決めることだからある程度は事前に読める。こういう場合はこうだ、ああいう場合はああだ、と。 ところが、NY株だけは突如として激変するから用心すべきであろう。本稿では次のように考える。 1960年から20年続いたボックス相場の「株の死 Death of Equity」をレーガノミクスで脱して以降、34年間、NYダウが約2倍か約2倍半になったことは5回ある。今回が5回目だ。今までの4回はこう言える。 各回の上場期間 一回目　約2倍半　4年9ヵ月 二回目　約2倍半　6年3ヵ月 三回目　約3倍　　5年3ヵ月 四回目　約2倍　　5年1ヵ月 五回目　約2倍半　10月現在で5年7ヵ月 この5回目の約2倍半がQE1〜QE3の執行である。QEがいかに大きかったかが覗える。 そこで、過去のQE1とQE2の終了時を見ればNYダウはこうなっている。 QE1終了　2010年3月→10年 7月まで▼15％ QE2終了　2011年6月→11年11月まで▼19％ 2回とも5年7ヵ月継続した長期上昇相場の途上の中間反落で終わらしめた。アメリカ経済の強さとも言えるが、本質的にはFRBの力技と言えよう。 さてQE3終了後はいかに。 QE1はリーマンショックの痛傷の後の回復、QE2はその回復の道半ばであった。 今回は、FRBの法令上の明文規定で言えば目的は3つあるが、その最重要である「雇用の安定」が果たせたという認識、もうひとつの「物価の安定」も大丈夫、景気の先行指標たる住宅着工も強い、故に今回のQE3の終了は前2回と経済力が違う、だから▼10％も見ておけばいいか？ もし▼10％としてもNYダウは約15,555＄のレベルだ。 QE1、2、3の効き目は異常に大きかったと言わねばならない。それがなくなって元に戻ればNY株はQE1の開始時期の戻ってしまうとすれば、NYダウは約9,000＄のレベルだ。 出発点からの半値押しとして▼4,100＄、すなわちNYダウは約13,000＄になってしまう。若林栄四氏の「6,000＄まで下がる説」（彼の著書「富の不均衡バブル」日本実業出版社、2014年6月刊）は、専ら彼の歴史観とチャートから来る説で少々荒唐無稽な点があるが、逆に「日本株は来年から3万2千円に向かう」と彼は言うから、これまた少々理解しにくい。 しかし、若林栄四氏を抜きにしても、NY株と言う、ことほど左様な危険物を抱いての日本株相場であることは夢々忘れてはなるまい。   ＞＞購読はこちらから＜＜   安倍首相は「消費税増税を先送り」できるのか？ 藤井 まり子 資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　-　貞子ちゃんの連れ連れ日記の筆者：藤井まり子が、金融資産3,000万円以上の読者に向けて送る藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート。物心ともに豊かに暮らすための「正しい地道な資産形成」について、なるべく専門用語を使わないで話し言葉で解説。   GPIFと日銀は、日本財務省の下で、義兄弟になるのかもしれない GPIFを財務省にあげる見返りに消費税10％は先延ばしされる？ 近いうちに2015年4月以降の第二次異次元緩和を発表？   詳しく言うと   新ポートフォリオをどうするかは、さておき、「GPIFの組織改編」問題で、塩崎厚労相と厚生労働省とがもめにもめているようです。 塩崎氏はかねてより、「GPIFを、日銀のような、機動的な合議制の組織へと変えてゆきたい！！！」との熱意を持っている人物。これには、厚生労働省が大反対していると聞いています。なぜならば、GPIFは、厚生労働省の最も美味しい「天下り先」だから。塩崎氏の言いなりになって、GPIF改革を断行したならば、GPIFは、日銀同様、日本財務省の天下り先となってしまうかもしまうかも知れません。厚生労働省は必死の抵抗をしていることでしょう。 そういった中で、「今後のGPIFは、どっちみち、新ポートフォリオへの変更の過程で、今後は大量の日本国債を売却してゆかなければならない。だから、国債市場安定化のために、このGPIFが今後売却する日本国債は、日銀が直接引き受けるべし」といった「度肝を抜くような考え」が、安倍自民党政権の中で生まれているようです。 GPIFと日銀は、日本財務省の下で、義兄弟になるのかもしれません……。 安倍さんは、日本財務省に、「消費税10％への1年半の先延ばし」と引き換えに、GPIFをくれてやったんじゃないでしょうかね？？？？ ということで、10月20日には以下のようなロイター報道が飛び出してきました！♪ 　↓　↓　↓ 「安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝FT」 おりしも、黒田日銀は、2015年3月末日を持って、「第一次異次元緩和（黒トンの第一のバズーカ砲）」を終了します。黒田日銀総裁は近いうちに、「2015年4月以降」の「第二次異次元緩和（黒トンの第二次バズーカ砲）」の計画を示唆しなければなりません。 かくして、政治取引として、消費税10％への増税は、見送られるかもしれないですね。どうなんでしょうか？？？赤裸々な財政ファイナンスの元で、消費税の10％への増税が見送られるかもしれない？？？どうなんでしょうか？？？ 消費税10％への増税は見送られることになれば、これは、日本株式市場にとっては「大きな好材料」です！♪   ＞＞購読はこちらから＜＜     Pick UP 中国の9月消費者物価指数(CPI)上昇率が鈍化 『新興国情報』 中国の国家統計局は15日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.6%の上昇になったと発表。前月の同2.0%から鈍化し、市場予想の+1.7%からも下振れ。   第3四半期GDP、0.7％拡大 『NNA.EUメールマガジン』より リクルートは調達した1000億円で何をやるべきか？ 『大前研一　ニュースの視点』より ドバイ原油価格下落でガソリン、灯油は値下げ傾向 『セントラル総合研究所・八木宏之：経済時事ブログ』より  即日融資も可能♪今お金が必要な方は？[PR]   【株のまぐまぐ！】 2014/10/29号 まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ： 株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はこちらよりお問合せください。 配送技術 ： 株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です