| | アパートを自主管理で行うには | ──日本AMサービス 代表 堂下 葉(どうした よう) | | | 堂下 葉(どうした よう) 不動産賃貸、不動産売買、プロパティマネジメント、アセットマネジメント業務を経て日本AMサービス創業。不動産ファンドで培った約2,000億円規模の収益不動産の投資業務に基づいた「不動産価値の最大化」をコンセプトとした個人投資家向け不動産投資のトータル的なサポートを行うアセットマネジメント業務を提供。 | | 土地活用をされている方の中には、既にお仕事を引退され、時間的に余裕がある方が多く、中には、管理を外部に委託して余分な費用がかかるのであれば、自主管理を行い、その分の経費を削減したいと思う方も多いだろう。しかしながら、アパートの自主管理は相応の知識がない場合、最悪のケースは賃貸経営の失敗(返済ができない、物件を売却せざる負えない)に繋がってしまうので注意が必要である。
賃貸経営において手間がかかる3つの業務とは?
1)賃借人募集業務 反復継続して募集活動を行う場合には宅地建物取引業の免許が必要になる。募集業務だけは外部に委託するケースが多く、最寄駅の賃貸会社に紹介を依頼するのが一般的だ。注意が必要なのがどれだけ親身になり募集活動を行ってくれるかであり、依頼する会社の目利きも自主管理大家さんには必要である。
2)退去時の敷金精算業務 入居の時点から退去の敷金精算で問題が発生するかが決まっている。入居時に双方が部屋の状況を確認することで未然にトラブルを防ぐ事ができる。東京ルールなどの条例も知っておくことが重要となる。
3)家賃滞納督促 多くの大家さんがこの業務に手を焼く。法的な部分は取り扱ったことがない大家さんがほとんどで、何から始めたらよいかもわからない。また滞納額が多額になると回収できる可能性も低くなる。滞納が発生したらなるべく早い段階でアクションを起こすことが重要である。
上記を考慮すると自主管理を行うには相当程度の不動産業務に関する知識が必要なのである。費用がかからないから、賃貸管理会社の対応が悪いから等の安易な理由で自主管理を行わないように注意して頂きたい。また自主管理を行うとしても、いざという時に相談できる強いパートーナを見つけておくことも必要だ。 エージェントを探しは資料請求から! お持ちの不動産の価格査定はコチラ
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