クレジットカード審査にお困りの方へ／安全な原発への道。脱原発への道。識者が語るこれからの日本の原発【ちょい見せまぐ！】

2014/06/12　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■クレジットカード審査にお困りの方へ [PR]    ≫ 『「安全な原発」への道』　武田邦彦  ≫ 『脱原発への道』　中島聡 武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』   武田邦彦のメルマガ集中講座 【「安全な原発」への道】    原発を再開するかどうかで、国民は大きく二つに別れています。原発再開派は「原発が無いと日本経済は破綻する」と言い、原発反対派は「原発は危険で、貧乏になっても原発はイヤだ」と言っています。  そんな中、2014年5月20日に福井地裁が「大飯原発を再開してはいけない」という判決を出しました。その理由は、福島原発事故を参考にすれば大飯原発は安全とは言えない、ということに尽きます。  これに対して政府は控訴すると言っていますが、日本社会は情緒的ですから、大きな政治問題というのはいつも議論されずに、感情的になって敵対します。それは民主主義が成立する基本的手順である「事実→整理→意見→感情」と進まずに、「感情→意見→作りあげられた事実」、もしくは「誰かの意見→空気→作りあげられた事実」ということになるからです。  原発再開や反対の中には「感情」からスタートしている人も多く、温暖化騒動などは「誰かの意見」からのスタートになっています。でも、これらの手順は「事実を整理したり、話し合ったりしても、意見の統一はできず、かえってこじれるだけ」ということになります。まさに今の日本がそう言う状態です。  そこで、この記事では原発再開について、「事実」を整理して、「合意」に至る道筋を探っていきたいと思います。事実の整理には、次のように進むのが良いと思います。 １）東海第二原発、福島第二の原発の地震後の状態を整理する。  福島第一は「地震で爆発したか、津波が原因か」を明らかにしなければなりませんが、それにはかなり困難が伴い、そこで対立が起きます。その点、東海第二原発と福島第二原発は、津波が来なかったか小さな影響しかありませんでしたので、「震度6程度の地震に対して、原発がどのぐらい破壊されるのか、その後の爆発などの危険は無かったのか」について、より明確に整理が可能であると考えるからです。  現実にも福島第二原発と東海第二原発は、「爆発寸前」までいったと著者は考えています。でも、事実の公表がほとんどされていません。福島第一原発は現実に爆発しましたが、その事実の公表には強い政治的意図が働くことから、「地震か津波か」の見解が分かれると思います。よって、むしろ地震だけの影響を受けた原発の検討が有効でしょう。  世界中で、震度6以上の地震が想定される場所に原発が建設されているのは日本だけ。また実際に震度6の地震に見舞われた原発も、日本にある7箇所だけですから、この問題は日本で解決しなければなりません。 ２）原発が危機に陥ったら、爆発を止める事ができるか？  福島原発事故の前まで、「原発を安全に保つ基本」とは、「固有安全性」と「多重防御」でした。「固有安全性」とは、大事故が起こりそうになると原発自体が大事故にならないように動くというものであり、「多重防御」とは何か一つ間違っても、少なくとも3回ぐらい間違わないと事故にはならないシステムを言います。  でも、安全の根幹になっていた（そのように政府も原子力関係者も話していた）この2つが「ウソ」だったのです。もっともウソの中には「故意のウソ」と「ウッカリミス」がありますが、いずれにしても事故の前には、「固有安全性」も「多重防御」も現実には為されていないことを、多くの原発専門家は知っていました。  原発の事故は火災などと違って、「近づけない」ことと「広範囲に被害を与える」ということで、決定的に違います。だから「原発のシステム自身で防御できる」というのではなければダメなのです。よって、従来の「固有安全性」と「多重防御」という基本概念に対して、「それらがなくても安全か」、「二つは必要だから別のシステムで組み込むのか」、または「二つとは違う別の安全概念を作るのか」を検討して、決めなければなりません。  日本は世界一の工業国ですが、その反面で「基本的な概念がない」という弱さもあります。これまで先進のアメリカやヨーロッパが作ってくれた基本概念に基づいて製品を作っていただけなので、今度の原発事故のように世界で初めてと言うことをする覚悟も論理もできていないのです。  ただ、これはきわめて重要な過程で、具体的な活断層とか、震度などより重要でしょう。「何が起こるか判らない」といった謙虚な姿勢での取り組みが求められます。 ３）被曝限度を決めることと、事故が起こったからと言って豹変しないこと。  原発事故が起こる前まで、「1年1ミリシーベルト（一般人）」という被曝限度に対しては、誰も異議を唱えませんでした。ところが事故が起こり、現実的に1年1ミリシーベルトという限界を守る事が出来なくなると、1年1ミリシーベルトという限度を決めた専門家自身が「そんな被曝限度はない」と言い出しました。これでは何のために法令で被曝限度を決めていたのか、ということになります。法令で被曝限度を決めていても、事故が起こったら変更し、100ミリシーベルトでも良いなどと言っていたら、限度を定める意味が無いでしょう。  現実的に、福島の方を含めた多くの人が1年1ミリシーベルトを超える所に住み、しかも国が決めている食材からの被曝基準も「食材だけで1年1ミリシーベルト」ということなので、必然的に多くの人が1年で2ミリシーベルト以上の被曝を受けているという状態にあります。  原発事故に驚いた日本社会は、法令を守る気力を失ったように見えますが、もし今後原発を再開するなら、「事故が起こっても絶対に法令を守って、国民の健康を第一にする」ということを再度、確認する必要があるでしょう。それには、もう一度国の委員会を作り、公開で審議し、決定したことを事故が起こったからと言って覆さないと、国民に約束する必要があります。  原発再開派は、事実を隠し、事故の真なる理由も調べず、「経済的に原発を再開したい」とだけ言っていますが、それでは国民が一致協力して原発を存続させることはできません。このことを原発再開派、政府、経済界はよく考えてもらいたいと思います。   お試し読みはこちら＞＞   ●武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』 http://www.mag2.com/m/0001571196.html　 月額864円　週刊 テレビや雑誌新聞、ブログでは語ることが出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。ご質問にもお答えしますので、気軽にお尋ねください。   ■年齢なんかに負けたくない方へ [PR]   週刊 Life is beautiful   今週のざっくばらん 【脱原発への道】    推進派は、「経済成長」に軸足を置いた上で、「今の段階で脱原発を決めたら、電力会社は経営破綻し、銀行や保険会社が多大な損失を被り、日本経済が失速する。少なくとも現存する原子力発電所の減価償却が終わるまでは、事故が起こらないように祈りながら運転し続ける以外の選択肢はない」と主張しており、反対派は、「人権」に軸足を置いた上で、「万が一の事故の際には十万人を超える人達が長期の避難生活を強いられ、土地・生活・仕事を奪われる様な危険な原発は、非人道的であり、いかなる理由があろうと辞めるべきだ」と主張しています。  「経済成長」を重視するか「人権」を重視するか、という価値観の違いが根底にあるために、いくら議論をしてもすれ違いになるのです。そのため、推進派の「安全が確認された原発から稼働する」という発言は「再稼働ありき」の詭弁以外の何ものでもなく、反対派の議論には「ここまで（国策として推進して来た）原発エコノミーにがんじがらめにされた人達をどうやって説得し、日本を軟着陸させるか」という観点が欠けているのです。  大飯原発の判決は、原発の再稼働問題の本質が、「原発は安全か危険か」だとか「原発は安いか高いか」などという「専門家に任せておけば良い話」ではなく、「経済か人権か」という価値観の部分にあるということを明確にしてくれた点において、歴史に残る名判決だと思います。  米国では、原発の問題はまだこれほど大きな問題にはなっていませんが（もっと自然な形で着実に脱原発が進んでいます）、人工中絶の是非や同性結婚のような、合理的に善し悪しが言える話ではなく、価値観の違いにより意見の相違が出ている問題は、長期間にわたって国を二分したディベートが行われることになってしまいます。  特に人工中絶の場合、生まれて来る前の赤ん坊に人格権を与えるのかどうか、そして、与えるとしたらどの時点で与えるのが正しいのか、という非常に難しい問題であるため、結論を出すことが非常に難しい問題です。  憲法にまで遡っても結論が出ないような問題は、最終的には住民投票で決める、というのが米国のやりかたです。日本とは違って、地方自治体の力が強いため、まずは、市や州という小さな単位での住民投票で法律を変え、それが連邦政府に影響を与える、という国民主導での法律改正が進みやすいのが特徴です。  最近では、同性結婚と大麻が、まずは州レベルの住民投票で合法化され、それに基づいて、連邦政府も法律の改正で対応せざるを得ない、という状況が生まれています。  たくさんの人がいれば、「多様な価値観」が存在するのは当然です。通常の国の運営であれば、選挙で選ばれた政治家に任せるのも悪くはありませんが、原発、中絶、同性結婚のような、重要で、かつ、価値観でしか決められないようなことは、国民による住民投票で決めるというのが一番正しい方法だと私は考えます。  上の話とも関係しますが、私なりに「どうやったら脱原発が出来るのか」を考えていますが、今の状況では非常に難しいと思います。電力会社に破綻してもらっては困る銀行・保険会社・ゼネコン・原発メーカーなどが多大な影響力を持つ自民党は、一部の議員を除いては基本的に原発推進です。  原発ゼロ政策を閣議決定したはずの民主党は、多くの議員が連合の組織票に大きく頼って選挙を戦っています。連合の中でも最も力を持っているのが電力会社の社員から構成される電力総連であるため、大半の議員が脱原発には及び腰です。  維新の会は、橋下代表の慰安婦発言で女性票を一気に失い、みんなの党は渡辺代表の８億円謝金問題で空中分解状態です。社民党は今や泡沫政党だし、共産党はせっかく良いことを言いながら、未だに「共産主義」の看板をおろせないために、万年野党です。  この状態では、たとえ国民の８割が望んだ所で、脱原発への舵取りは不可能ですが、大飯原発の判決が足かせになって再稼働もまなならず、痛みを伴う脱原発も出来ないし、国民が反対する再稼働も出来ず、という膠着状態がしばらくは続きそうです。このままでは、再生可能エネルギーへの積極的投資を国として行うこともなければ、電力の自由化も進まず、使用済み核燃料の問題も先送りし続け、六ヶ所村での再処理を辞めるとも言えない、というなんとも情けない状況が数年間も続いても不思議はない状況です。  今回の日本訪問で、菅元総理がこの問題をどう処理すべきかと考えているかを聞く機会がありましたが、やはり「原発の国営化」しかないだろうというのが菅さんの意見です。国が電力会社から原発を簿価で買い取ることにより、「原発を止めたら経営破綻する」という呪縛から電力会社を解き放ち、それにより経団連や連合が政治家に圧力をかける必要性を無くす、というアイデアです。  その結果、何千億円か何兆円で買い取ったばかりの原発をすぐに廃炉にするのであれば、それは税金で電力会社を救済することに等しい行動ですが、これまで国策で原発を推進して来たことを考慮すれば、「国の方針を変えるのであれば国がその責任を負うべき」というのは電力会社から見れば当然の話だと思います。  確かに、今の膠着状態から脱するにはこれしか無い様な気もしますが、私は、送電網とセットで買い取ることにより発送電の分離を一気に進めた方が良いと思います。電力会社に対し、送電網と原発をセットで買い取るオファーをした上で、「政府は５年以内に本格的な脱原発に舵を切る方針だ」というメッセージを伝えれば、破綻だけは避けたい電力会社はこのオファーを断れなくなります。  小泉純一郎、菅直人、河野太郎あたりがタッグを組んで、この話を本気で進めれば、日本経済を破綻させずに脱原発をすることも出来るし、発送電の分離も加速できます。今度日本に行く時にはまぐまぐさんに紹介してもらって、河野太郎さんに会ってみたいと考えています。   お試し読みはこちら＞＞   ●週刊 Life is beautiful http://www.mag2.com/m/0001323030.html　 月額864円　週刊 読者の方から送られて来たメールにはすべて目を通していますし、可能なかぎり回答したいと考えています。   ■無料モニター♪発酵＋生姜パワー [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2014/06/12号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です 【ちょい見せまぐ！は、転載、複写、大歓迎です】