英語この８１文で何でも話せる、聞ける！？／福島で何が起こっているのか。トンデモ政策を斬れ！注目の新創刊メルマガ特集【ちょい見せまぐ！】

2014/06/24　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■英語この８１文で何でも話せる、聞ける！？ [PR]    ≫ 『トンデモ政策には固有名詞をつけよ』　佐高信  ≫ 『福島県民健康調査で子どもの甲状腺癌が89人に』　木野龍逸 佐高信の筆刀両断   筆刀両断 【トンデモ政策には固有名詞をつけよ】    「トンデモ本」というのがあるが、「トンデモ政策」ばかりである。たとえば、集団的自衛権の行使容認、残業代ゼロ、原発再稼働等々。  私はそれを批判するのに固有名詞をつけよと提案したい。  たとえば、集団的自衛権の行使容認はもちろん、安倍晋三だが、いわゆる安保法制懇の座長代理は元東大教授の北岡伸一だった。実質、この北岡が猿まわしであり、安倍にいいように使われる猿でもある。  北岡を私は『創』の「タレント文化人筆刀両断」で批判したが、北岡は自民党に密着しているだけでなく、民主党政権時代も「日米密約の外務省調査を検証する有識者委員会」座長だった。つまりは典型的な御用学者。波乗りにも似た遊泳術の巧みさに、"ウィンドサーファー"と皮肉る人もいるようだが、"歩くゴマスリ"なのである。  こんな北岡が推進する集団的自衛権の行使容認が国民のことを考えたものであるはずがない。  だから、容認派はいいかげんな北岡と同類だと思ったほうがいい。北岡の顔写真を行使容認に貼って議論した方がいいということである。  残業代ゼロは産業競争力会議をリードする竹中平蔵という固有名詞をつけなければならない。メディアは竹中をよく慶大教授と書くが、パソナの会長もやっており、パソナの会長の収入の方が多いだろうから、パソナ会長と書くべきなのである。  そう書けば、人材派遣業すなわち紹介ピンハネ業最大手の会長の竹中が、こんな政策を出して来ることがおかしいと、すぐわかるだろう。竹中の言うがままに「慶大教授」と書いて「パソナ会長」としての竹中を隠すことに手を貸している。  6月7日付の「日刊ゲンダイ」に、テレビ愛知の「激論コロシアム」でそれを突かれた竹中が逆ギレした、と書かれていた。政府の諮問会議に有識者として入っているのだと居直った竹中に、同席者が、「ではパソナの会長をやめたらどうか」と突っ込んだら、居直った末に逆ギレしたというのである。  私はズーッと竹中こそ国会に呼んで証人喚問すべきと主張し続けてきて、「竹中平蔵こそ証人喚問を」（七っ森書館）という本も出した。  いまこそ、それをやるべきだろう。  残業代ゼロに反対というよりも、竹中（パソナ平蔵と呼んでもいい）の残業代ゼロに反対と主張する方がずっと迫力があると思うのだが、日本の野党はそうした知恵がないし、工夫もない。  原発再稼働も問題の多い東京電力や関西電力がそれをやるんですよ、任せられるんですか、ということである。トンデモ政策は特に固有名詞をつけて考えなければならない。   お試し読みはこちら＞＞   ●佐高信の筆刀両断 http://www.mag2.com/m/0001634907.html　 月額864円　週刊 活字にならなかった本当の想いを届けなければと、アナログ代表が初トライします。政治、経済、教育、文学etc。質問にも答えて行けたらと思っています。   ■即日融資も可能♪今お金が必要な方は？ [PR]   木野龍逸のメールマガジン　ニッポン・リークス   東電原発事故トピック 【福島県民健康調査で子どもの甲状腺癌が89人に】    福島県は５月19日に、原発事故をふまえて県民の健康の維持、増進をはかる「県民健康調査」（今年４月に県民健康管理調査から改名）のデータを評価、検討する検討委員会を開催しました。この席上、福島県立医科大学の鈴木眞一教授から、事故時に18歳未満だった約36万人の子どもを対象にした甲状腺検査で、甲状腺癌の数が、「悪性」と「悪性疑い」をあわせて89人になったことが発表されました。前回２月より、15人の増加です。 県民健康調査「甲状腺検査」の実施状況について（pdf）  ここでいう「悪性」はすでに手術をして診断が確定した人、「悪性疑い」は、手術はまだですが悪性の可能性が高い人になります。通常、成人の甲状腺癌は進行が遅いため、日本では甲状腺学会が定めているガイドラインなどでも、大きさや発生部位によっては経過観察にすることがあります。鈴木教授は検討委員会後の記者会見で、経過観察は２人だと明かしました。つまりほとんどのケースで、経過観察ではなく手術が必要だったことになります。  これまで県立医大は、子どもの甲状腺癌は100万に１人か２人と説明してきました。今回、数が増えているのは、精度の高い検査機器（超音波のエコー検査）で大規模な調査を実施したスクリーニング効果であり、「放射線の影響が大きいと言われている０から５歳はまだない」「チェルノブイリでは４〜５年後に見つかっている」などの理由で、原発事故との因果関係は「考えにくい」と、鈴木教授らは評価しています。また鈴木教授は、手術をした子どもたちは「極めて順調に社会復帰している」とも説明しました。  しかし検討委員会では、福島大学の清水修二特任教授から、「甲状腺癌が出ても５、６年後ということになると、いまの甲状腺ガンは放射線の影響ではないという結論になってしまう」と意見も出ました。影響がないのなら調査は不要で、今の調査の論理性が崩れてしまうため、慎重に判断すべきというのです。これはまったく正論でしょう。  こうした検討委員会があった１か月後、検討委員会の下に設置されている「甲状腺検査評価部会」が開催されました。評価部会は、増える甲状腺癌について議論を深めるため、広範囲の項目を扱う検討委員会とは別に、甲状腺検査に特化した部会の必要性が提案され、2013年11月27日に第１回の会合が開かれました。その後は検討委員会と同じく、３か月に１度の割合で実施されています。今回が３回目の会合でした。  この評価部会で、盛り上がったというと語弊がありますが、非常に活発な議論が行われました。このような議論は、県民健康調査の開始以来、初めてのことのように思います。そもそも県民健康調査検討委員会は、当初は秘密会議を開いて意見のすり合わせをし、質問項目なども事前に決めていたので、とても淡々と進行していたのです。  きっかけを作ったのは、東京大学・国際保健政策学教室の渋谷健司教授でした。渋谷教授は前回の評価部会で、甲状腺癌が多く見つかって手術しているのは過剰診断の可能性があると指摘していたほか、５月にはランセット誌に「スクリーニング検査を見直す時期」という一文を寄稿。今のままでは疫学的な分析もできないため、検証方法を見直すべきだと指摘しました。  この議論が評価部会で再燃したので、白熱しないわけがありません。渋谷教授は、もしかすると切らなくてもいい癌を切っているのではないかという、根本的な疑問を投げかけました。スクリーニング効果というのなら、放っておいても癌だとわからなかった人の癌を見つけている可能性があるという指摘は、的を射ています。鈴木教授は、甲状腺がんはおとなしい癌で、若いほど進行が遅いという説明もしているのです。  鈴木教授はこの指摘に対して、少し早口で、「心配だから取りましょうというレベルのものを取っているわけではない」「治療が必要かどうか疑問のあるものは経過観察にしている」などと反論。「臨床的に明らかに転移をしていたり声がかすれるという人は、治療しなくてはいけない」とも主張しました。  転移の数や症状について、鈴木教授がここまではっきりと口にしたのは驚きでした。これまで、記者会見で要求があっても公開を拒否し続けていたのです。けれども、進行状況や手術の方法（片側の甲状腺だけをとるのか、全摘出か、リンパ節まで摘出かなど）がわからないと、スクリーニング効果なのかは判断できないはずです。放置すれば半年程度で症状が出る状態の患者が多数いるとなると、検査をしなくても近いうちに癌が見つかったことになります。  それでも渋谷教授は引き下がらず、過剰診療の可能性を主張しました。すると鈴木教授はいらだったように、「我々がデータを公表していないのに、なぜ、取らなくてもいい癌だと断定できるのか？」と逆質問しました。これに対して渋谷教授は、「じゃあ、それを（公開してほしい）」と切り返し、「声が出ないとか、リンパ節に転移があるのはどのくらいの割合なのか」と追求しました。  しかし鈴木教授は「それはいわないが、決して取らなくてもいい癌を手術したっていうことはない」、「リンパ節の転移は、ここでは公表しない」と述べ、データ公開を拒否しました。  このようなやりとりの後、山梨大学の加藤良平教授、広島赤十字病院の西美和医師らも、どういう判断で手術を実施したのか、手術時の癌の進行具合、転移の有無などがわかるデータを出してほしいと要請。また日本学術会議の春日文子副会長は、「（情報を）どこまで県民、国民自身のものとして共有すべきかの問題」とし、「なぜリンパ節転移の割合などが公表できないのか疑問」と批判しました。  複数の委員からの要求に、鈴木教授は「今日は医学的事象を答える役目として来ている」と回避し、「今後、科学的論文で公表するなどによって社会的使命を果たしたい」と説明しました。しかし論文の公開を待っているのでは遅すぎます。評価部会では、福島県立医大や福島県に、公表を要請していくことになりましたが、まだ先行きは不透明です。  春日氏のいうように、いったいこのデータは誰のものなのでしょうか。２月に開かれた環境省の委託事業、「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」の会合後、帰りかけていた鈴木教授に直接、手術の方法や転移などを公表しないのかと聞いたことがあります。このとき鈴木教授は、「いずれ出す。出せばびっくりする」ということを言っていました。  この言葉は、「いずれ論文で公表するし、驚く内容になっている」、という意味にもとれました。けれどもデータの公益性を考えれば、福島医大が囲い込んで自分たちの論文に使うということが許されていいものではありません。この状況を放置している福島県にも責任があるといえるでしょう。  今回は過剰診療を疑う渋谷教授の突っ込みから、思わぬ方向に話が進みました。しかし福島県は、次の評価部会は、今まで同様に検討委員会後に開催する予定です。本来、子部会は、親部会の前に開催して議論を煮詰め、それをもって親部会に報告するのが役目です。それをせず、親部会で公表されたデータだけを見ている今の形式は、評価部会の位置づけを非常に中途半端なものにしています。このやり方も、早急に変える必要があるでしょう。それは主催者である福島県の責任です。それとも何か、県にとって都合の悪いことでもあるのでしょうか……。  そしてデータから、もし過剰診療の可能性が排除されると、必然的に多発の疑いが濃くなります（すでに疫学的には多発になっているという指摘もありますが）。評価部会の後に開かれた記者会見で、日本医科大学の清水一雄・名誉教授は、個人の見解と断りつつも、次のように述べていました。  「私も、委員会に出る前は、チェルノブイリで経験したりしたのを見ていると、あまり因果関係はないんじゃないかっていうふうに思っていた。しかしディスカッションしている間に、もっと真剣に、もう一回、まっさらになって考えた方がいいんじゃないかと思っている」   お試し読みはこちら＞＞   ●木野龍逸のメールマガジン　ニッポン・リークス http://www.mag2.com/m/0001635386.html　 月額864円　毎月10日・20日・30日 奥の奥まで暴くとなると、ぼくの力の及ぶところではありませんが、あまり専門的にならず、わかりやすい解説を心がけたいと思います。   ■話題の発酵食品が無料モニター募集中！ [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2014/06/24号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です 【ちょい見せまぐ！は、転載、複写、大歓迎です】