2015年1月28日水曜日

即日融資も可能♪今お金が必要な方は?/ギリシャの総選挙結果は市場に影響を与えるか?原油安は投資のチャンス?リスク?専門家の見解は【株のまぐまぐ!】

2015/01/28 サイトで読む

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勝者の思考法1
株式市場におけるリスク回避は信用取引をしない
北浜 流一郎
北浜 流一郎
株式評論家。慶応義塾大学商学部卒業。コピーライター、週刊誌記者、作家業を経て個人投資家向けの株式投資アドバイザーに転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入では注目銘柄も配信中。
 
● 株式市場におけるリスク回避は信用取引をしない
● 手堅い投資を心がけ、損切りができる精神状況にいよう
● ギリシャ選挙は株式市場に大きな影響はないだろう
 
詳しく言うと
 
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イスラム国よる蛮行。日本人人質に犠牲者が出たことを考えると正直非常に重苦しい気分になってしまいます。許しがたい暴挙に対して自分にはなにも出来ないだけにもどかしく、無力さを思い知るばかりですが、日本人全員が同じ思いなのではないでしょうか。

何が起きてもおかしくない時代とは分かっているものの、戦闘に関わっているわけではない一般市民、それも遠い国である日本人を自分たちの都合によって殺害してしまう。とても信じられません。

しかしイスラム国はそれを行なったのです。世界にはこんな人たちもいるということであり、今回の不幸な事件で私たちは、現代が内包する恐怖そのものに直面させられたといえます。世界は一つのグローバル社会では、それまで隠されていたリスクや、新たなそれが生み出されつつあることになり、株式市場も似通った状況にあるのが実際です。

そこで対応策として心がけたいのは、信用取引をしない。

これが非常に大事です。1月15日に突然スイス国立銀行が為替への介入の廃止を表明したことによりスイスフランが大暴騰し、連鎖して株式市場の下落や為替業者の倒産など金融市場の混乱が発生したいわゆるスイスフランショックにしても、それを予想できた人は皆無に近かったでしょう。そのためFXに取り組んでいる人の中には再起不能の損失を出した人が多数となってしまいました。

株の信用取引の場合、レバレッジがFXのように上限25倍に比べれば小さい3倍ですから、さほど大きな被害は出なかったと見ていますが、それでも追証がかかった人が多数いたのです。

私が提唱している株で自分年金作りの投資では、このようなリスクと無縁でいるために信用取引は「つなぎ売り」以外使わないようにする。これを原則としていて、その結果危機的状況も乗り切ってもらえていますので、引き続きこのような手堅さ重視の投資をお勧めするつもりです。

それは一見消極的な投資法に見えるかもしれません。しかし実際は積極的なものになるのです。

どういうことか。

手堅い投資法で利益が増えれば、損切りもやりやすくなるからです。

たとえばいま株で50万円の利益が出ていたとしましょう。そんな人がある銘柄に投資したところ、期待外れの動きになって5万円ほどのマイナス勘定になったとしましょう。

この場合、これまでの利益50万円があれば、5万円くらいの損切りは簡単に出来ます。50万が5万円減るに過ぎず、損切りして新たな銘柄に投資することでそれも埋まって、利益が出る可能性が高くなるからです。

ところが利益が出ていなければ、損切りは簡単ではありません。切らなければならないと分かっていても、利益も出ていない状態でそれを実行するのは非常に難しいのが実際だからです。

そのため損を切れない。そして損は膨らんでしまう。

こんな悪循環に陥ってしまうため、手堅い投資。これを常に心がけ、実施したいものです。

目先はギリシャの総選挙結果に市場がどう反応するかが問われます。

ギリシャ内務省が25日午後9時30分(日本時間26日午前4時30分)ごろ、同日投開票の議会(定数300)選挙の結果の推計を公表しました。それによると緊縮財政に反対する急進左派連合が36.5%の150議席で圧勝。第1党となる見込みです。財政再建を進めてきた旧連立与党の新民主主義党(ND)は、27.7%の76議席で敗北でした。

これまで政権を担当してきた旧連立与党の新民主主義党(ND)のサマラス首相は、すでに敗北宣言をしていますので、急進左派連合を中心とする政権が誕生するのは間違いありません。

反緊縮策は嫌だ、それを続けなければならないのならユーロ圏から脱退もという政権なのですから、ドイツなどEU諸国の大半は対応に苦慮することになります。

ギリシャは2010年以降、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)の金融支援を受けてきました。引き換えに増税や公務員削減などの緊縮策を課され、国民の不満は強まる一方となっていました。その不満が選挙で表面化したことになります。

EU連合はギリシャのユーロ圏離脱を回避するため、支援条件の何らかの緩和に応じる可能性はあります。しかし大枠ではいまの財政緊縮策の継続を求める方向です。それに融資などEUによるギリシャへの支援は2月末が期限。EU側はすでに期限延長に前向きな姿勢を示しています。

それに急進左派のチプラス党首もユーロ圏にはとどまるとしていますので、すぐに離脱ということにはならないでしょうが、市場は「ユーロ離脱も」と懸念を強める恐れもあります。この点、今日は警戒したいところですが、前述したようにここは急進左派のチプラス党首がユーロ圏にはとどまるとしていますので、この一言に期待を託す他ありません。

それに市場はこれまで急進左派連合の勝利を予想してきたため、大幅なショック安はなく、たとえ下げても長続きはしない。こう見ています。
2015/01/26発刊
 
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世界各国の金利や政策方針などにも影響を与える重要な発表。
注目2 日本:12月 全国消費者物価指数(CPI)
総務省が発表。国民の生活水準を示す指標のひとつ。
注目3 オーストラリア:豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表
オーストラリア準備銀行が発表。高金利なためFXトレーダー必見。
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勝者の思考法2
今後のリスク要因・好機にもなるオイルダラー
山崎 和邦
山崎 和邦
野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」(講談社文庫)、「投資詐欺」(同)、「株で4倍儲ける本」(中経出版)等。山崎和邦 週報『投機の流儀』では経済動向を解説。
 
● 市場の撹乱要因は産油国資金(オイルダラー)だった
● 海外ファンドは大型株を仕手株のように暴騰させる
● これ以上の原油下落は産油国の首を絞める自縄自縛となろう
 
詳しく言うと
 
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実は「スイス発」は海外投機家のキッカケであって、実体は原油安が淵源である。

原油安は輸入国の日本には有利であることは確かで、株式相場の強気筋は「トリプル・メリット」と称して、第1に原油効果、第2に円安効果、第3に追加緩和の効果の3つで株高だという説も多い。確かに原油安は年間28兆円も輸入している日本にとっては数兆円のトクにはなる勘定だ。では、ストレートに株高につながればいいではないか。そうならず却って12月の今回も「原油安で株安」とはどういうことか?

そこで今回は12月から市場を振りまわしてきたオイルダラーについて少々纏めてみる──

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勝者の思考法3
2015年の日本株式市場は、天気晴朗なれど波高し
牛熊
藤井 まり子
資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ - 貞子ちゃんの連れ連れ日記の筆者:藤井まり子が、金融資産3,000万円以上の読者に向けて送る藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート。物心ともに豊かに暮らすための「正しい地道な資産形成」について、なるべく専門用語を使わないで話し言葉で解説。
 
● 日本の上場企業の業績は急改善中
● 日本はマクロでは不安は残るもののミクロでは素晴らしい状況
● ドラギECBがバランスシート膨張政策を出したのには深い理由が
 
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日本国内の上場企業の企業業績が急改善しています!中小・零細企業は引き続き苦しい経営を余儀なくされているところが多いでしょうが、少なくとも上場企業に関しては、企業業績は急改善しています!♪

「2015年の日本株式市場は、天気晴朗なれど波高し」です。日本の上場企業の業績は、経常利益で、「2015年3月期(今期!!!)」と「2016年3月期(来期!!!)に、それぞれ、「8.6%増し」、「14.0%増し」の増益が見込まれています!!♪♪♪

さらにさらに、日本では、原油安により、貿易赤字が今春にも黒字転換する可能性が出てきています──

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