2015年1月21日水曜日

フラット35/金利が過去最低に!/スイスフラン急騰で日本・世界はどうなる!?日経大幅下げの裏の原因はフランだけではない!【株のまぐまぐ!】

2015/01/21 サイトで読む

配信停止はこちらから

 
株のまぐまぐ!
株のまぐまぐ!
 フラット35/金利が過去最低に![PR]
フラット35 金利が過去最低に!
勝者の思考法1
今年の10大リスクトップは欧州の政治
北浜 流一郎
北浜 流一郎
株式評論家。慶応義塾大学商学部卒業。コピーライター、週刊誌記者、作家業を経て個人投資家向けの株式投資アドバイザーに転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入では注目銘柄も配信中。
 
● 今年の10大リスクが発表された
● リスクトップは「欧州の政治」
● 米国経済の回復基調に変化はない
 
詳しく言うと
 
詳しく言うと
 
世界的に著名な米政治学者イアン・ブレマー氏が率いる米ユーラシア・グループが今月5日に発表した世界10大リスク予想が金融市場で関心を集めています。

イアン・ブレマー氏は、「『Gゼロ』後の世界─主導国なき時代の勝者はだれか」や、「自由市場の終焉─国家資本主義とどう闘うか」などの著書で知られ、その予測力は非常に高いとされるだけに、今年の10大リスクがどんなものになるか、私も興味津々でその発表を待っていたのですが、次のようなものでした。

(1)欧州の政治

(2)プーチン大統領が主導するロシア・リスク

(3)中国経済の減速が世界経済に及ぼす影響のリスク

(4)最終兵器として米国が金融制裁を使うリスク

(5)イスラム国がイラクやシリアを越えて拡大するリスク

(6)新興国のブラジルや南アフリカ、ナイジェリア、トルコ、コロンビアの現職指導者の求心力低下がもたらすリスク

(7)経済活動への戦略的な国家関与が強まり、経済の自由を制約するリスク

(8)中東でイスラム教スンニ派とシーア派の対立が深まる中、サウジアラビアとイランの緊張が一気に高まるリスク

(9)台湾の最大野党・民進党の台頭で、中国と台湾の関係が急激に悪化するリスク

(10)トルコのエルドアン大統領の強引な政治手法がもたらすリスク

10大リスクなのでほぼ世界を網羅したものになっていて、そのトップが欧州の政治というのは、現状に照らし合わせると納得できるものがあります。

その他の項目もそれぞれ興味深いというべきか、気にせざるを得ないところ。それぞれ記憶しておきたいですね。すべてが外れることを願いながら。

目先は早速(1)の「欧州の政治」がリスク要因となっていて、ギリシャの選挙とスイスフランの急騰、市場はこれらによって乱高下しているのが実際であり、今日もその影響力が気になるところです。

ただ幸いなことに19日はかなり落ち着きを取り戻すと見ています。先週末の米国市場が次のような展開になったからです。

NYダウ190.86ドル高、NASDAQ63.56ポイント高。両市場とも実に6営業日ぶりに反発して終わりました。本日19日にキング牧師の誕生日という祝日を控えていたにもかかわらず積極的な買いが入ったことに意味があったといえます。休日前は通常は持ち高を手仕舞うのが普通だからです。

買い手掛かり材料となったのは1月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ)の速報値が大幅に上昇したこと。昨年12月の米消費者物価指数や鉱工業生産はほぼ市場予想だったものの、消費者態度指数の上昇と合わせて考えると、米国経済の回復基調に変化はないとの見方になり、買い優勢になったと見てよいでしょう。

そしてもう1つ忘れてならないのが、原油先物価格の反発。これによりエクソンモービルやシェブロンなど石油株が上昇し、市場全体の続落に歯止めをかけた形になりました。

以上のような動きを受けて19日の東京市場はどうか。さすがに反発せざるを得ない。こう見るのが自然です。
2015/01/19発刊
 
>>購読はこちらから<<
 
 
今週の重要指標カレンダー
カレンダー
注目1 日本:黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
スイス・フランの急騰をどう捉えているのか?
注目2 ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
欧州中央銀行総裁であるドラギ氏。スイスに言及するか?
注目3 日本:日銀・金融政策決定会合議事要旨
今後の日銀の方針やいかに?
 即日融資も可能♪今お金が必要な方は?[PR]
即日融資も可能♪今お金が必要な方は?
勝者の思考法2
日経大幅安となったのはスイスでなく原油が実態
山崎 和邦
山崎 和邦
野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」(講談社文庫)、「投資詐欺」(同)、「株で4倍儲ける本」(中経出版)等。山崎和邦 週報『投機の流儀』では経済動向を解説。
 
● スイス・フランの急騰で円が買われ日経は下がった
● その実態は原油安で損失を被った海外が穴埋めに日本株を売ったから
● 騰落レシオでは「売られ過ぎ」のレベルまで来た
 
詳しく言うと
 
詳しく言うと
 
先週号で「欧州政治・経済含めて海外要因に左右される週になろう」という旨を述べたが、スイス発のユーロの揺さぶりとは思いもよらなかった。

先物主導の下げだったが、それを主導したのは海外投資家である。

だが実は「スイス発」は海外投機家のキッカケであって、実体は原油安が淵源である。その道筋を要約したい──

<<全文を読む>>
アンケートページはこちら
 
勝者の思考法3
2015年は歴史的な転換点となるのでは?
牛熊
藤井 まり子
資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ - 貞子ちゃんの連れ連れ日記の筆者:藤井まり子が、金融資産3,000万円以上の読者に向けて送る藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート。物心ともに豊かに暮らすための「正しい地道な資産形成」について、なるべく専門用語を使わないで話し言葉で解説。
 
● 2015年は歴史的な転換点となるのでは?
● アメリカではインフレなき景気拡大が始まっている
● 日本は原油安により貿易赤字が今春にも黒字転換する可能性が
 
詳しく言うと
 
詳しく言うと
 
2015年の世界経済が直面しているのは、この「1970年型のスタグフレーション」と「真逆」の状態なのではないか???というのが、専門家の見方。

実は、「1970年代のスタグフレーション」とは「真逆」の状態が、今現在アメリカを筆頭とする先進国経済に訪れ始めているとすれば、それは、人類の経済史がかつて経験したことのない「初めて」の経験──

<<全文を読む>>
注目の無料メルマガ・ピックアップ
 
Pick UP
サウジアラビアがシェールオイルを破綻に追い込む狙い

大前研一 ニュースの視点

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、中国北京で習近平国家主席と会談し、中国から200億ドル(2兆4000億円)の財政支援を受けることで合意──
続きはこちらから
 
ピックアップ1 金融緩和による企業の円安倒産2.7倍に増加!
『セントラル総合研究所・八木宏之:経済時事ブログ』より
ピックアップ2 英国の金融大手がアメリカでの事業を大幅縮小へ
『NNA.EUメールマガジン 』より
ピックアップ3 破綻した会社に一流企業が投資するワケとは?
『ウォールストリートジャーナルから見た起業のヒント 』より
 まぐまぐがお届けする東北の声[PR]
まぐまぐがお届けする東北の声
トップに戻る
 

0 件のコメント:

コメントを投稿