まとめて「完済」！楽天銀行カードローン！／今週の注目はロシア！暴落の裏にはシェールVS原油の仁義なき戦いが【株のまぐまぐ！】

2014/12/24 サイトで読む 配信停止はこちらから  まとめて「完済」！楽天銀行カードローン！[PR] 原油安はシェールオイルの拡大阻止作戦 北浜 流一郎 株式評論家。慶応義塾大学商学部卒業。コピーライター、週刊誌記者、作家業を経て個人投資家向けの株式投資アドバイザーに転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入では注目銘柄も配信中。   想定以上の原油先物価格の下落に東京市場が反応 原油の下げは産油国による戦略的な下落策が推測される シェールオイル事業の拡大阻止作戦の可能性がある   詳しく言うと   12月8日に付けた日経平均の高値は18,030円。ところが17日には16,672円まで突っ込みました。17,000円が下値支持線だったのですが、それをあっさり割り込み、さらに下げてしまったのです。 衆院選挙という市場の攪乱要因が消えたのは歓迎すべきことだったのですが、東京市場は選挙よりも外部環境に大きく反応してしまったといえます。 中でも特に原油先物価格の下落。これに東京市場は崩れてしまいました。原油先物価格の下落はいまに始まったものではありません。6月に1バーレル107ドルの高値をつけたあと下げ続けていたため、下落は珍しいことでもなければ、特に警戒しなければならないようなことでもないように思えました。 ところがそうではなかったのです。 下げっぷりがあまりに極端なものになったのです。60ドルを割り込み、53ドル台まで一気に下げてしまいました。53ドル台とは、6月の高値107ドルから見ると丁度半値。これはさすがにショッキングな安値であり、世界の金融市場もにわかに問題視するようになりました。 原油先物価格の下落は、産油国にとって輸出収益の急減となるばかりか、通貨も急落してしまいます。それが顕著な形であらわれたのがロシア通貨のルーブルの下落。そのためロシア中央銀行は16日、それまで10.5％から17％に引き上げました。 10.5％をいきなり17％へですから、ロシアが通貨の下落に慌てている様子がうかがわれます。市場もそれを察知、ルーブルはさらに売られ1年前に比べてほぼ半値に下げてしまいました。それでもまだルーブルは不安定な動きを続けていて、私たちも安心などできません。 さらに下げてしまうこともあり得ますが、いまのところは小反発したりしていて、一方的な下げは止まっています。米国がウクライナ問題でロシアに課していた制裁を解除する方針であると表明したため、市場も少し安心したといえます（ただ制裁解除には欧州の賛成も必要で、いまはまだ実行されていません）。 それにしても原油価格はなぜこんなにも下げているのか。要因は様々ですが、主なものは次の3つです。 （1）生産過剰である （2）世界経済の成長鈍化が予想される （3）産油国による戦略的な下落策である （1）と（2）は関連性が強く、まとめて1つと考えてもよいでしょう。生産過剰は経済成長の減速によって生じるからです。問題は（3）の産油国による戦略的な下落策です。 私はこちらを重視しています。産油国は現在2つの大きな問題を抱えています。米国でのシェールオイル事業の拡大。そしてもう1つは産油国間の宗教対立です。 まずはシェールオイル事業の拡大ですが、これは米国で盛んでその勢いは止まる気配がありません。産油国にとってこれは脅威になっています。下手をすると産油国は立ち行かなくなる恐れがあるからです。シェールオイルは石油よりも安いからで、これが売り物ともなっているからです。 となると、シェールオイル事業をこれ以上発展させないためにはどうすればよいか。原油価格を下げればよい。こうなります。どんどん下げればシェールオイル事業の採算が合わなくなって事業の継続が難しくなる。もちろん経営的に大打撃を受けて潰れる会社もある。こんな展開が想定され、シェールオイル事業の繁栄と原油産油国の凋落を阻止できる。こんな見方ができます。 それを証拠立てる1つの材料があります。OPEC諸国は11月末に総裁を開きましたが、減産を決めませんでした。原油価格の下落を止めたければ、まずは減産です。ところがそれを決めなかったのです。これはやはりシェールオイル事業潰しのため。こう見てよいでしょう。 原油産出国同士の対立問題ですが、これは産油国の盟主であるサウジアラビアから見ると、イランやシリア、これらの国々を支援しているロシアは許せない存在であり、原油価格を引き下げることで見えない攻撃をしている。こんな見方であり、これまたかなり説得力があります。 これらのうちどれがより真実に近いのか決めがたいところですが、私は前述したようにシェールオイル事業の拡大阻止作戦。こう見ており、産油国は今後も米国でのシェールオイル事業の展開ぶりを見ながら、さらに原油価格の引き下げを狙うこともあり得ると見ています。 ただ問題は世界の金融市場がそれをどう見るか。株式市場は将来を折り込みつつ動いているため、さらに原油価格が下げても、「それはもう予測しているので株価にかなりの程度まで織り込んでいる」ということもあり得ます。このためここからは市場も次第に落ち着きを取り戻す可能性が高いと見てよいでしょう。 それでもさすがに先週後半の反発は大きすぎます。米国で発表されたFOMCの声明文で、FRBが金利の引き上げを予定はしているものの、実施は急がない方針を示したことが好感されて上がっているのですが、急激に戻った場合、利益確定売りを出してくるところが必ずあるため、反落確率が高くなります。いまはこの点を想定してそろそろと出動準備したいところです。   ＞＞購読はこちらから＜＜   日本：日銀・金融政策決定会合議事要旨 ルーブル暴落について日銀の方針は？ 日本：全国消費者物価指数（CPI） 総務省が発表。国民の生活水準を示す指標のひとつ。 日本：失業率 総務省が発表。3.5を切ることができるか。  話題の発酵食品が無料モニター募集中！[PR] ロシアルーブルは買いだ 山崎 和邦 野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」（講談社文庫）、「投資詐欺」（同）、「株で4倍儲ける本」（中経出版）等。山崎和邦　週報『投機の流儀』では経済動向を解説。   原油安で逆オイルショックが発生 逆オイルショックで先進工業諸国にとってはプラス材料に プーチンの支持率からロシアルーブルは買い   詳しく言うと   ロシアは輸出の7割を原油とガスで占めるし、国家予算の半分を原油資金で占めるという大国である。 今回の原油安は73年のオイルショックに対して逆オイルショックと言われたが、前者のオイルショックは実体経済・産業に関する問題で、資源不足が第2次大戦の淵源になったというDNAを脳裡に刻まれている日本は、ショックの前年72年の大発会は2,700円台が1年後に5,300円台に上昇したという大相場の後、その秋に第4次中東戦争で原油を対イスラエルの武器とした中東が原油高を仕掛け、日本は大いに慌てて、トイレットペーパーがなくなると騒いで主婦が店の前に長蛇の列をなしたという社会現象も惹起した。 日本は、そのオイルショックを契機として…… <<全文を読む>>   先進各国とサウジが組んで起こした原油安 藤井 まり子 資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　-　貞子ちゃんの連れ連れ日記の筆者：藤井まり子が、金融資産3,000万円以上の読者に向けて送る藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート。物心ともに豊かに暮らすための「正しい地道な資産形成」について、なるべく専門用語を使わないで話し言葉で解説。   原油安は長期で見れば資源輸入国には好循環を与える 先進各国とサウジが組んで起こした原油安 世界経済は息の長い繁栄へと導かれてゆくことだろう   詳しく言うと   以下、資源コモディティー価格全般もひっくるめて、原油価格と表記します。 1970年代、二度のオイルショックで原油価格が10倍へと急騰。これを境に、先進国の経済は、「戦後の高度成長・高インフレ時代」を終えて、「低成長時代・低インフレ時代」へとシフトしました。 オイルショック直後は先進国では物価が急上昇しましたが、それは一時的でした。より長い目で見ると…… <<全文を読む>>   Pick UP シェール（アメリカ）VS原油（ロシア）の裏にサウジアラビア王家が 『国内国際情勢コラム』 12月9日に開催される予定であったOPEC（石油輸出国機構）の緊急会議は中止となった。サウジアラビアは、大きな政治的ギャンブルにでる──   ロシア、原油価格下落が継続、インフレ率が上昇 『新興国情報』より 原油価格の下落からユーロまで下げる 『NNA.EUメールマガジン』より アベノミクスの実態は下方修正した企業が上回る 『セントラル総合研究所・八木宏之：経済時事ブログ』より  １日４回！６０分限りのタイムセールで超激安の掘り出し物をゲット[PR]   【株のまぐまぐ！】 2014/12/24号 まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ： 株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はこちらよりお問合せください。 配送技術 ： 株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です