 | まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって
無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 | | | | ■即日融資！収入証明書不要！借入診断あり | [PR] | |  |  | | |  | | ≫ 『「新党改革」の扱いに注目！』 辛坊治郎 | | ≫ 『安倍首相との"密約"か』 高野孟 | | ≫ 『すべてが安倍政権の謀略図面師の描いた設計図のとおり』 山崎和邦 |  | |  | | 辛坊治郎メールマガジン | | | マスコミの頭痛のタネ
【「新党改革」の扱いに注目！】 | | | またまたマスコミ関係者にとっては頭の痛い季節になりました。選挙です。選挙特番となると出口調査やなんやかやで、キー局の場合億単位の出費になります。しかし選挙に金がかかるのは経営者の事情ですから、一般の記者、プロデューサーの立場からするとそれはホントにどうでもいい話です。金とは別の話で、頭が痛いんです。
選挙期間中にニュース番組としては選挙の話題をしないわけにはいかず、ところが今回のような全く何の風も吹いていない状況下の選挙では、政治の話をすると確実に視聴率が下がります。さらに困った事は、国民の選択のために重要な政治課題について真面目に議論を深めようとすると、現在の政党数「8」は多すぎます。各政党の代表者に3分ずつしゃべらせただけで、3×8＝24分かかり、これだけで30分番組なら終わってしまいます。勿論、各政党に平等に時間を割り振らなくてはいけない決まりはどこにもないんですが、「スタジオに呼ばない」という選択肢はありえませんから、出てきてしまった人に「あなたは弱小政党だから、10秒で話をまとめてください。」なんて言う訳に行かず、逆にこの手の政党ほど、アピールのチャンスを求めて長話をする傾向にあり、しかしながら視聴者は政策に影響を与えないそんな人の話を聞きたくも無く、てなわけでホント番組制作者は頭が痛いんです。一方で大政党は「黙っていればそこそこ勝てるんだから、下手に多弁を弄して、言わなくてもいいことを言うリスクを負いたくない」と考え、クソおもしろくも無いあいまいな一般論に終始するのが常です。また、絶対公約が実現できないゴミみたいな政党の人が、威勢よく理想論をぶち上げるという構図も毎回の事です。番組の司会をしていて、こんなに切ない話はありません。いっそのこと選挙期間中は一切政治の話なんかしないでおこうかとも思いますが、それはそれで社会的責任を放棄することになりますからねえ。
そしてもっと困るのが、そもそも政党かどうか判断に迷う組織の扱いです。今回正にそのケースに該当したのが「新党改革」です。この政党、ご存じのように自民党を離党した舛添要一さんが作った政党ですが、本人は政界引退を発表した後で棚からぼた餅のように東京都知事になっていまい、残ったのは参議院議員の荒井広幸さんだけになっていたんです。さてこの「新党ひとり」ならぬ「新党改革」を政党として扱うかどうか？これが実に頭の痛い問題なんです。
先日行われた日本記者クラブの党首討論会では、新党改革の荒井代表は呼ばれず、残る8党で党首討論が行われました。公示翌日の新聞では、読売が「経済政策9党競う」と見出しを掲げ、朝日新聞も「9党首の主張」を一面にダイジェストで掲載しました。つまり朝日新聞の一面では、自民党の安倍総裁も新党改革の荒井広幸代表も同じ大きさの写真が掲載され、同じ三行を使って主張を伝えています。もしかするとこれは、朝日が大嫌いな安倍さんの主張を希薄化するためのある種の嫌がらせかもしれません。毎日新聞は一面の「第一声で各党党首は何を使えたか」という、演説の中身を検証して話の内容を帯グラフにする企画を8党について行い、新党改革は無視しました。ただ毎日は記事本文の中で、「新党改革の荒井広幸代表はアベノミクスを補強すると語った」と一言だけ紹介しています。日経と産経は、一面の見出しからは今回の選挙がいくつの政党で戦われるのか分からない紙面づくりにしていました。
時間が限られるテレビはもちろんですが、新聞の紙面も無限大ではないですから、できれば政党の数はあんまり多くない方がありがたいんです。参議院に議員が一人しかおらず、衆議院の前職がゼロ、今回の選挙でも東京の比例に4人が立候補するだけで小選挙区に誰も候補者を擁立していない新党改革の主張を、例えば自民や民主と同じように伝えることが公平かって誰でも思いますよね。でも、公的に認められる政党である限り無視する訳には行きません。
しかしこの、「公的に認められる」という観点から、新党改革の存在は実はあいまいなんです。公職選挙法では政党の要件について、「現職国会議員5名以上が所属しているか、直近の衆議院総選挙、参議院通常選挙で2%以上の得票率を有するもの」と定めています。この規定によって政党と認められると、例えば小選挙区と比例ブロックとの重複立候補が認められたりします。今回の選挙で、新党改革はこの政党要件を満たしていません。「だったら政党として扱わなくてもいいんじゃないの？」と思いますが、話はそう単純じゃないんです。公職選挙法とは別に、政党助成金について定める法律と、政治資金について定める法律があって、これらの法律上間違いなく新党改革は政党なんです。何故かというと、新党改革は2010年の参議院選挙で2％以上という政党要件をクリアーしているために、現在でも政党助成金を受け取っているからです。政党助成金が出ている限りは、当然政治資金規正法上の政党です。この資格は2016年の参院選迄続きます。つまり新党改革は、公職選挙法上は政党じゃないけれど、政党助成法と政治資金規正法上では政党なんです。ん〜、困った。テレビ局としては少しでもスタジオをスッキリしたいですから8党で対談したいんですが、そうすると新党改革に「なんで俺達を外すんだ」と言われる可能性があるって訳です。
皆さん、これから投票日までに行われるテレビ番組で、新党改革を各局がどう扱うか結構見ものですよ。これは、面白くないテレビ番組を面白く見るための方法の一つです。「面白くなければ、見なけりゃいい！」ですか？まあ、そう言わずに。私たちだってホントに苦労してるんですから。
ちなみにこの点について、当の新党改革は「新党改革は政治資金規正法上の政党要件を満たす政党である。公職選挙法の解釈によって候補擁立の要件をみたしていないとの指摘があるが、新党改革としてはその解釈に異議を唱えるものである。」と言っています。
あと一つ本音を言うなら、他の現職議員が一けた台の政党なんてものも、出来ればスタジオに呼びたくないんです。でも、それを言うと各党火を噴いて怒りますから、そんなこと絶対に出来ませんけどね。少数意見の尊重は大切ですが、少数派によって多数派の発言が封じられるのは決して民主的とは言えません。 | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | | | | |  | | |  | | 高野孟のTHE JOURNAL | | | 橋本不出馬のウラ
【安倍首相との"密約"か】 | | | 維新の党の共同代表である橋下徹大阪市長と同党幹事長の松井一郎大阪府知事が、今回の衆院選に「出るぞ、出るぞ」と思わせぶりをしておきながら、結局、出馬を見送っただけでなく、大阪と兵庫の公明党前職のいる6つの選挙区すべてで維新が立候補しないことを決めた。「大阪都」構想をめぐって激しく対立してきた公明党に対してあまりにも大甘な態度で、巷では「橋本が都構想の行き詰まりにほとほと困って、衆院選では歯向かわないから何とか都構想実現に協力してくれませんかと公明党に頭を下げた」とか、「いや、公明党のほうが橋本・松下の立候補で再び"橋本ブーム"が起きて、大阪・兵庫の6議席全滅となるのを恐れて、橋本さえ出馬を取りやめてくれれば競合しない他の選挙区では維新を応援するからと申し出た」とか、いろいろ取り沙汰されている。
大阪の新聞記者に訊くと「確かに、橋本は公明党を何とかしないと都構想がにっちもさっちもいかないところに来ているが、それだけじゃない」と語る。「橋本自身がもう大阪人から飽きられ始めていて、『いい加減にしてくれ』と思われていることが根本原因ですよ。だってそうでしょう、ここで2人揃って出馬するということは、都構想を途中で置き去りにして国政に出て行ってしまうことになり、おまけに再び自己都合で市長・知事を任期途中で投げ出してダブル選挙を府民に強いることになる。府政・市政をおもちゃにするのは止めてくれと多くは思っている。だから、前のようなブームは起きないし、橋本が出ようとした大阪3区ですら公明前職の佐藤茂樹に勝てるかどうか分からない。松井の15区に至っては北側一雄副代表にまったく歯が立たない。2人揃って落ちたら大阪維新はお終い。だから出馬を止めただけですよ」と。
関西出身議員の秘書の説はちょっと違う。「いや、衰えたりといえども橋本が出れば、全国的にはそこそこのブームが起きて野党陣営が勢いづく。それが安倍政権にとっては脅威で、官邸サイドから『ここは堪えて、大阪でちゃんと都構想を仕上げてから次の機会に国政に出てくるのが筋だろう。そうすれば安倍政権が都構想の実現に全面的に協力するから』と囁きがあったのではないか」と見ている。安倍に「次の機会」があるかどうかは分からないが、あるとすれば改憲を賭けた総選挙か衆参ダブル。その時に橋本＝維新が健在ならば、安倍は公明を切って維新と組むという計算なのだそうだ。何だか、安倍も橋本も見果てぬ夢を追って「策士、策に溺れ」つつあるように見えるのだが……。 | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | | |  | | 山崎和邦 週報『投機の流儀』 | | | 党利党略で解散時期を選ぶのは当然
【すべてが安倍政権の謀略図面師の描いた設計図のとおり】 | | | 言うまでもなく政治はその本質はリアリズムである。よって与党の為政者の党首が党利党略で解散時期を選ぶのは当たり前であろう。
今回の選挙の大義は何かなんていう議論は無駄な議論だ。次の4年間を託す内閣の首班を決めるための選挙だということは明白ではないか。つまり、端的に言えば今後の4年間を安倍さんでいいのかどうかを問う総選挙である。そうなれば安倍さんの都合のよいタイミング（株高・円安・野党の離合混乱の時）で解散して、戦いやすい土俵（経済政策）で戦う、ということも当たり前だ。
アベノミクスは「安倍のエコノミクス」のつもりだが、経済政策とは経済学の分野ではなく元来が政治的営為である。「経済政策は経済学でなく政治的営為だ」と言うことは、民主党時代の政治不作為の期間に本稿でも述べた（2011年2月23日号の「蛇足」にて）。
本当は安倍さんは9月に「抜き打ち解散」をしたかったのではなかろうか、と筆者は勘ぐったことがあったし、現に当時、本稿でも書いた。
7月に安倍さんは郷里を訪れ8月にも訪れた。海外に50回も行った多忙の人が2ヵ月連続で遠い郷里を訪れるということは、当時話題の中心だった北朝鮮問題を国民に問うという大義名分を立てて、9月に「抜き打ち解散」を打って出るつもりだと筆者が勘ぐったからだ。そのまま本稿に書いた。
安倍さんの本当のハラは、祖父の代からの宿願の憲法改定である。そのための長期政権が欲しいのだ。本当は「経済主眼」はそのための手段だろう。
選挙の棄権は「今のままでいいよ」と言っていることになる。ところが、NHKによれば「必ず投票に行く」と「行くつもり」の合計は92％になる。そうなれば先週の党首記者団会見の放映などを含めてメディアの動向が重大な影響をもたらす。
先週号にこう述べた。善し悪しは別として、「（敵の）備えなきを攻める」と「孫子」の言う通りに解散の時期の旨さ、戦い方の巧みさ、キャッチフレーズの一見正直さ（景気後退を自ら認めて議論を避ける）、そのくせ「この道しかない」というヒットラー顔負けの断定のキレの良さ、到底、玄人政治家の図面師には素人政治家の民主党は敵わない。
解散タイミングと言い、戦う土俵の設定と言い、安倍政権の謀略図面師の描いた設計図のとおりになっている。 | | | | お試し読みはこちら＞＞ | | | | | | | | | ■完売続出！１日４回の超スピードなタイムセールを見逃すな！ | [PR] | | |  | | | 【ちょい見せまぐ！】 2014/12/09号（毎週火・木曜日発行）
配信中止はこちらから
メールアドレスの変更はこちらから
ご意見＆ご感想はこちらから | | | 発行元 | ：株式会社まぐまぐ | | 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 | | 配送技術 | ：株式会社アットウェア | | 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です
株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です | | |
0 件のコメント:
コメントを投稿