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山崎 和邦 | | 野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」(講談社文庫)、「投資詐欺」(同)、「株で4倍儲ける本」(中経出版)等。山崎和邦 週報『投機の流儀』では経済動向を解説。 | | | |
| 3年連続の年末高になれば史上初の出来事 | | 今週は2007年7月の高値18,261円を覗う週 | | 超強気の予想なら日経平均は24,000円になる | |
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| 詳しく言うと | | | | | |
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3年連続の年末高は、終戦後の取引所開所以来1回もない。その「史上初」が起きるか。この半世紀、選挙から投票日までは15回中の13回は高いから、選挙明けまでは高いだろうが、選挙明けから組閣までは15回中の9回は安かった。選挙から大納会まで12日の立会日がある。この12日を凌げば「3年連続の年末高」という取引所開所以来の史上初の現象が起きることになる。 先週末までは6日連続高だったが、6日連騰で値幅はわずか+671円。10月31日以降、急騰した日本株には短期的な過熱感もあり、上がれば利食い売り、少しでも下がれば待機資金の買いと日銀のETFの買い、このサンドイッチが続いてきた。 日本時間で週末発表の米効用統計が市場予想を大きく上回ったから→米景気の強さ確認→ドル高円安(121〜2円)→輸出銘柄先導で力強く見える相場つきが続く、という経路になり、2007年7月の高値18,261円を覗う週となる。2003年春に不良債権が、りそな銀行処理で一応完結したときの7,607円から4年3ヵ月で2倍半になった、本稿で言う「小泉相場」である。ときの総理は、第1次安倍さんだった。 「売ってみて わかる相場の強さかな」「売って相場の強さ知る」の格言通りの相場つきであり、上がれば利食い売りが重くのしかかるが、下がれば「日銀」という"史上最大の相場操縦師"が出る。 07年7月の大相場の高値を抜けば、また7年戻って次の高値は2000年春のITバブルの天井の20,800円と言い出すだろう。 超強気筋ならば次の計算をするだろう。 2005年8月の小泉解散から年末まで4ヵ月で4割上がった…(1) 昨年は大発会から大納会まで52%上がった ………………(2) (1)を代入すると─→今回解散日17,358×1.4=24,301円 (2)を代入すると─→2014年大発会15,909×1.52=24,245円 このように、これらの比率を機械的に代入すれば日経平均は24,000円になる、というリクツも出る。 誰が何を言おうと書こうと自由だが、長年弱気で鳴らし11年春から強気転換した元ドイツ証券会長の武者陵司氏が「来年末24,000円」と言っているのは、この理屈だろうか。 |
2014/12/07発刊 |
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| 与党の大敗はなさそうなため株価暴落の確率は少ない | | 米国雇用が好調のため円は下落し日経平均は上昇傾向 | | 日経は上昇ピッチが早すぎており目先は高値掴みに気をつけたい | |
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| 詳しく言うと | | | | | |
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まずは衆院選挙です。選挙前まで与党は30〜70議席ほどを減らしそうだ。こんな見方が多かったのですが、2日の公示後は180度といえるほど変わってきました。自民の獲得議席が300に達し、圧勝しそうだというのです。 予想が大手新聞社1社だけなら信頼性が低いのですが、読売、朝日、毎日、日本経済など大手のすべてが同じ予想でした。つまり非常に実現確率が高い。こういうことになり、率直なところ意外です。 あくまでも予想ですからもちろん正確ではありません。しかしこの予想には意味があります。少なくとも与党の大敗はなさそうだ。こう予想できるからです。 市場にとって怖いのは、与党の大敗、そして過半数割れです。これが起きると東京市場はアベノミクスの全面否定となるため間違いなく暴落するか、それに近い下落に見舞われます。大敗しても同じようなものでしょう。 しかし大手新聞各社の予想では大敗の可能性より、自民単独でも圧勝の予想だというのです。大敗の可能性が低いとなると、それを懸念しなくてもすみます。そのため東京市場の堅調展開はなお続く可能性が高くなってきました。 東京市場が崩れない。これだけでは株は上がりにくいのですが、いまはなんと言っても強力なエンジンがあります。ドル高円安です。 先週末、それを加速することがありました。米国の11月雇用統計発表です。実に非農業部門の雇用者数が32.1万人も増加していたのです。市場予想は23万人程度だったので、10万人近くも増えたことになります。先月の21.4万人から見ても同様でした。 この32万1000人増という数字は、2012年1月以来で最大の増加幅。それだけ雇用情勢は良好であることになり、同時にそれは米国経済の好調さを現しています。それはドル買い要因、そのためドルは主要6通貨でもっとも強く、上昇を続けています。世界の資金がドル買いへと集まっているのです。お蔭で円は下落、日経平均は上がりやすい。こうなっており、8日も続伸確率が高くなりますが、問題があります。 何しろ円は下落ピッチが早く、逆に日経平均は上昇ピッチが早すぎます。そのため8日は続伸しても、9日以降はどこで反落してもおかしくない状態です。この点目先は高値掴みに気をつけたいところです。 しかし株で自分年金作りの観点からは、目先多少の上下動は耐える。これが正解になります。円は私が前々から主張しているように、07年には124円の安値があったのです。いまはそこまで下げていません。そのためなお下げる可能性があります。 それに日経平均株価は先週末17,922円の高値をつけ、NYダウは17,991ドルのそれがありました。日経平均が次第に上がってきて、ほぼ肩を並べたのです。東京市場が本格的に上がりはじめると日経平均の数字がNYダウを追い越します。いまはそうなりつつあることになり、期待が持てるのです。 さて、先週末のNYダウは58.69ドル高、NASDAQ11.32ポイント高でした。NYダウが18,000ドルを目前としているため、利益確定売りに押されたものの、前述したように雇用統計の想定以上の良好な数字を好感せざるを得ず、買い優勢で終わった。こんな感じの展開になりました。東京市場も似たような展開になりそうです。 |
2014/12/08発刊 |
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| 2015年の1番のリスクは米FRBの利上げ・下げによる調整 | | 米で"賃上げ"が起これば物価も本格的に上昇 | | しかし原油価格の下落が始まり物価上昇は期待薄? | |
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| 詳しく言うと | | | | | |
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向こう1年以内の中期のリスクの主犯格は、何と言っても、アメリカFRBの「利上げリスク」か、あるいは、その反対の「利下げリスク」になるでしょう。この場合、「Sell In May」の5月に前後して、20%近い調整が起きるかもしれません。 2015年は、春先に、マーケットで「FRBの利上げ癇癪」か、その反対の「利上げ先延ばし癇癪」が起きて、大幅調整があるとしても、バブル崩壊には至らないと思います。 アメリカ経済は「株高という資産インフレ」に支えられて、穏やかに回復しています。けれども、まだまだ、本格的な景気回復の『しるし』である「賃上げ→物価高」の好循環はたいして始まっていません。 来年2015年、アメリカ国内で、「賃上げ→物価上昇」の好循環が本当に始まれれば、当然、今まで設備投資をためらっていたアメリカ国内の企業も、生産性向上のための設備投資を本格的に開始するはずです。設備投資が始まれば、生産性が向上して、就労者の賃上げも可能になり、賃上げが起きれば、需要が拡大して、物価も本格上昇するようになります。 2014年末までのアメリカ経済は、株高だけ(?)に支えられの「穏やかな景気回復」だったわけですが、来年2015年、上記のようなプロセスを経て、アメリカ経済が本格的に景気回復を始めれば、アメリカFRBは政策金利の引き上げへと動くことでしょう。 しかしながら、しつこいようですが、利上げが始まりそうになると、市場は、「2013年の5月のTaperingパニック(癇癪)」と同じように、「利上げパニック(癇癪)」を起こすかもしれない。マーケットはびっくりして、「Sell In May」が春先かそれに前後した頃に、始まるかもしれません。 その反対に、来年2015年は、「利上げ先送り癇癪」というものも、可能性として予測されます。アメリカ国内では、株高効果とシェール革命のおかげで景気は穏やかに回復、雇用は伸びて、失業率も低下。なんとか仕事にありつける人々の数は増えているのです。さらに、ガソリン価格も低下した結果、就労者の可処分所得も増加していますが、労働者の賃金があまり伸びていないんです!!!アメリカでも賃金上昇率が低いままですから、物価上昇率も年率にしておよそ1.5%前後に留まっています。FRBの2%目標にはまるっきり届いていません。世界経済全体がぱっとしない状態で、中国からも強力なデフレ圧力を受けています。 こんな中で、原油価格が下落し始めました!!♪♪♪アメリカ国内でも、ますます物価は上昇しそうもなくなっています。 |
2014/12/05発刊 |
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Pick UP | 企業の設備投資5.5%増でGDP大幅上昇か!? 『セントラル総合研究所・八木宏之:経済時事ブログ』 財務省は11月1日、7月〜9月期の企業統計を発表。企業の設備投資は昨年の4月〜6月期以来、6四半期連続で増加。金融・保険業を除く── | | |
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