ＦＸのお勉強をしませんか？無料ＦＸ学習塾／株が下がったのは安倍政権の慢心！？日経下落を当てていたメルマガを紹介【株のまぐまぐ！】

2014/12/17 サイトで読む 配信停止はこちらから      ＦＸのお勉強をしませんか？無料ＦＸ学習塾[PR] ※本情報・サービスの効果は、個人により差があります。本情報・サービスを 参考にした金融商品等への投資はリスクを理解の上自己責任でお願い致します。       日経は18,030円を越える流れへ   北浜 流一郎   株式評論家。慶応義塾大学商学部卒業。コピーライター、週刊誌記者、作家業を経て個人投資家向けの株式投資アドバイザーに転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入では注目銘柄も配信中。   与党の勝利で東京市場の暴落は避けられた 東京市場は選挙より原油先物価格の動向を強く意識している 日経は高値18,030円を越える流れへ     詳しく言うと     選挙が始まるとともに与党勝利の可能性が高いとの見方が多くなり、特に自民は圧勝。こんな予想に変わったことで安心感が強まってきたものの、選挙前の予想は、与党の大幅議席減でした。そんなことになった場合、アベノミクスの否定であり、東京市場の暴落は避けられなかっただけに、正直私はそれを恐れていました。 しかし幸いなことにその心配は無用になったのです。結果は、与党は326議席を獲得、選挙前と変わりませんでした。 選挙が成功したかどうかを問う場合、議席数の増減が問題だとしたら、今回の選挙は与党にとって成功でも失敗でもなかった。こういうことなります。しかも選挙が始まるとともにマスコミは自民圧勝予想を打ち出していましたが、実際には自民の獲得議席は295から291に減少してしまいました。 自民党は決して勝利したとはいえないのですが、マスコミは盛んに与党圧勝を謳っていて、奇妙な反応になっています。 しかしこれは小さな違和感であり、前述したように与党の大敗がなかったことで東京市場は選挙結果に大きく左右されることはないと見てよいでしょう。与党が3分の2の議席を獲得したことでアベノミクスを推進しやすくなる。こんな可能性が高くなるものの、東京市場はいますぐそれを好感するというわけには行かないと見ています。 現在の東京市場は、衆院選挙よりも原油先物価格の動向を強く意識する展開になっているからです。原油先物価格の下落は世界経済成長失速懸念が背景にあるという見方になっていて、それは同時に米国市場安、さらにはドル安要因となっているからで、今日も衆院選挙での与党勝利よりも、先週末の米国市場や為替市場でのドルの推移を強く意識した動きになるといえます。 では先週末の米国市場はどうだったか。NYダウ315.51ドル安、NASDAQ54.56ドル安となりました。原油相場の下落が止まらず5年7カ月ぶりの安値となったのに加え、中国経済の減速懸念もあり、エスソンモービルなど石油関連株の下落を切っ掛けに大幅安となりました。 ドルには大きな変動はなかったものの、今日は円が対ドルで118.52円前後に上昇しているため、日経平均も厳しい展開が想定されます。ここは原油先物価格の落ち着きを待つ必要があり、しばらく不安定な動きが続いてしまいそうですが、市場は原油先物価格下落をすでに大部分織り込んだと見てよく、目先足踏みはあるものの回復トレンドに変わりはなく、日経平均は12月8日につけた高値18,030円の奪還を目指すばかりか、それを越えてさらなる高値へ向かう流れが続きます。 いまは弱含みになっているもののドルの上昇がなお続く確率が高いからです。 2014/12/15発刊   ＞＞購読はこちらから＜＜         米国：消費者物価指数（CPI） 米労働省労働統計局が毎月発表。国民の生活水準を示す指標のひとつ。   日本：黒田東彦日銀総裁、定例記者会見 総選挙を受け、日銀は結果をどう思っているのかに注目が集まる。   米国：新築住宅販売件数（前月比） 先行性の高い景気の指標と言われる新築住宅の販売件数、価格など。      ＜必読＞血中中性脂肪、約２０％低下！？[PR]       自民「圧勝」は売り、「辛勝」は買いとなる   山崎 和邦   野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」（講談社文庫）、「投資詐欺」（同）、「株で4倍儲ける本」（中経出版）等。山崎和邦　週報『投機の流儀』では経済動向を解説。   自民「圧勝」なら株は下がる可能性があった 安倍政権が慢心すれば海外投資家は売ってくる 「圧勝」は売り、「辛勝」は買いとなる     詳しく言うと     「解散に売りなし」、「選挙は買い」と言ってきたが、過去半世紀で15回の選挙のうち13回は、選挙までは高く、選挙から組閣までは15回のうち9回は安かった。さて、本稿が読者諸賢に届く14日の夜には選挙結果が出る。選挙の3日前から調整に入って週末は大商いで終わった。が、これで調整完結とは見ない方がいいだろう。このまま上昇に移ったら天井は意外に低い。 選挙結果と同時に週明けは日銀短観がある。 A：自民圧勝なら自民は慢心するから─→ホンネの憲法・集団的自衛権に走って─→経済政策が手抜きになると読んで─→海外が売ってくる─→下がる─→窓埋めを意識する─→第1の窓埋めは11月4日の16,533円─→その下の窓埋め15,701円をも意識する。 B：政権の安定を買って─→上昇第2波動が始まる─→8日の高値から11日の安値までの「中抜きの倍返し」で計測すれば約19,000円。そうすれば「取引所開所以来の3年連側の年末高値」を示現する─→来年はトンデモナイ何かが起きる。 AとBという2つのシナリオが考えられる。この相場を中長期で考えるならAの方がいいだろう。慢心を読まれて株安円高に振れれば、与党も緊張して「国民にホンネを読まれてしまったか」と戦慄して国民に向かい、（ホンネの部分は隠して）再び経済政策に真剣に取り組み、長期政権の強みを握って思い切った規制解除・構造改革に取り組む可能性がある。ホンネを出すのはその後になる。 もし与党が2／3議席を取るということは、参院で否決されても衆院で通すことができるということであって、安倍政権に全てを丸ごと委ねる、ということだ。 憲法も集団的自衛権も含めてパッケージで委ねるという意味であり、恐ろしいことである。先回も述べたが、かのヒットラー率いたナチス政権も民主的な選挙で生まれたのだ。 以下は筆者の考えである。 冷静な投資家・投機家は自民党が「圧勝」すれば、安倍政権が慢心しアベノミクスは失敗する恐れもあると見て買いを控えるか、または売ってくるであろう。現に第3の矢は不発だ。今から慢心の恐れも多少ある。例えば麻生さんの選挙演説の一幕にそれが出た。「皆儲かっている。儲かってない業界があったら教えてほしい。そりゃ経営能力がよほどないか運がないのです」（言葉通り）、や「少子高齢化というが長生きしては悪いようなことをいう。子供を産まない方が悪いのだ」などは、慢心した言い方であり、選挙演説として街頭でいう言葉ではない。彼は経済の感覚は政治家としては優れて持っている方であるが、惜しむらくは「本心」を言ってしまう、それは「失言」となる。 見える場所でこの通りだから、我々の見えない所で慢心が蔓延り、構造改革（第3の矢）をそっちのけにして憲法改定と集団的自衛権ばかりを考え始めるのかもしれない。 一番望ましいのは「辛勝」であろう。「圧勝」ではなく「辛勝」した場合の方が（将来の憲法改定というホンネの本命のために）国民の信頼回復に真剣に取り組み、構造改革（第3の矢）に真剣に立ち向かうであろう。自民党のホンネはともかくとして、市場はこれでいいのだ。 故に「圧勝」は売り、「辛勝」は買いというのが筆者の見立てだ。「辛勝の定義」は少々の議席減少（10％程度）としよう。もちろん、過半数を取れなければ暴落である。海外が売ってくる。 2014/12/14発刊   ＞＞購読はこちらから＜＜         1〜3年の長期展望は明るい   藤井 まり子   資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　-　貞子ちゃんの連れ連れ日記の筆者：藤井まり子が、金融資産3,000万円以上の読者に向けて送る藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート。物心ともに豊かに暮らすための「正しい地道な資産形成」について、なるべく専門用語を使わないで話し言葉で解説。   1〜3年以上の長期では官製相場＋原油安でバブルになるかも 日経平均4万円もバブルが起きれば夢ではない バブルが起こったとしても日本の場合は消費税10％までだろう     詳しく言うと     今現在進行形の「グローバル規模での壮大な官製相場」が、日本の資金が枯渇して終了しそうになるまでの間に、突如として吹き始めた「原油安という名の神風」を大いに利用すれば、グローバル規模での大型バブルがさらにまき起きて、グローバル経済はものすごい復活を遂げるかもしれません。 あるいは、日本をはじめとする先進各国での民間部門で、「賃上げ→物価高→賃上げ→物価高→投資の増加→生産性の上昇→賃上げ」の好循環が本当に始まったら、株式市場も中長期で穏やかな資産インフレを継続できるかもしれません。上手くコントロールすれば、バブルは崩壊しないで長続きするのではないのか？1年以上の長い目で見ても、日経平均も4万円近くに上昇することも可能性としては否定できないのです！！♪ 原油安の恩恵もあって、なんとか世界経済全体がぱっとしない状態から抜け出して、アメリカもイギリスも日本も2％インフレ目標に向かって穏やかに成長し始めて、ユーロ圏もデフレ懸念から脱したとしたら、先進各国で、巨大なバブルが形成されることでしょう。 つまり、1〜3年以上の長期で眺めると、原油安の中で、グローバル規模での官製相場が中央銀行によってうまくコントロールされて、意外と長続きするかもしれません。マクロプルデンシャル政策が功を奏して、株式インフレが3年くらい続くかもしれません。 あるいは、その反対に、株式市場が大暴走して、ITバブルの時のように、「いくらなんでもここまで暴騰すると、次の買い手が現れなくなってしまう」という状態になって、「勝手に暴騰して勝手に暴落する」という状態になる可能性も否定できません。 日本の場合は、2017年4月の消費税10％への増税時に、アベノミクス・バブルは弾けるのではないでしょうか？ 2014/12/12発刊   ＞＞購読はこちらから＜＜       Pick UP 株式市場、為替相場、いずれを見ても危険な徴候 『大前研一　ニュースの視点』 11月の米雇用統計は雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回ったことや、7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値の上方修正が予想されており──   中小企業の倒産件数が大幅減！ 『セントラル総合研究所・八木宏之：経済時事ブログ』より   日本に迫っている真の危機とその根本的対策を解説 『ロシア政治経済ジャーナル』より   習近平の異質な中国流の外交理念 『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』より      即日融資も可能♪今お金が必要な方は？[PR]       【株のまぐまぐ！】 2014/12/17号 まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ： 株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はこちらよりお問合せください。 配送技術 ： 株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です