冷泉彰彦 現在、プリンストン日本語学校高等部主任。1993年より米国在住。メールマガジンJMM(村上龍編集長)に「FROM911、USAレポート」を隔週寄稿。「Newsweek日本版公式ブログ」寄稿中。NHK-BS『cool japan』に「ご意見番」として出演中。 アメリカ北東部のプリンストンからの「定点観測」『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報をお届け! | メディア・リテラシーということで、特に意識的な教育がされているわけではありません。ですが、高校生のうちから「カレント・トピック」つまり現在進行形の時事問題に関して、アメリカ政治など授業では価値判断を交えたディスカッションを行っているのは事実です。 また大統領選などの政治イベントなども、行きた教材として授業に取り入れるのは当たり前ですし、18歳になれば有権者になるので、高校生が国政選挙で投票するわけですし、地方選でも、そして教育委員の公選などの場合は「現在の受益者代表」として一票を行使したりするわけです。 そうした中で、社会問題に対する態度であるとか、公選制の民主主義の実際について日本よりは効果のある指導ができているということはあると思います。 メディアに関しては、昨今のご時世ではSNSを通じた人間関係のトラブルの問題は深刻化しているので小学校の上級から中学校では、かなり意識的な教育をしています。 陰謀論に関しては、少し違う印象を持っています。9.11の陰謀説にしても、それこそケネディ暗殺にしても、複数の陰謀説が「非常に有名になっている」ということがあります。何か大きな事件が起きると、必ず陰謀説を考える人間がいて、豊かな想像力の産物としての「陰謀論(コンスピラシー・セオリー)」がネットだけでなく、TVや新聞でも展開されます。 結果的に、バカバカしいものまで陰謀論が余りにも多いので、国民が「目が肥えている」つまり、多少の陰謀論ではビックリしないし、決して騙されないという傾向はあると思います。そもそも、かなり怪しい話でも「ここだけの話」だとしてヒソヒソ話すのではなく、結構堂々と話題にされ、その上でバッサリ否定されるという感じです。結果的に、陰謀論に対する社会全体のリテラリーは必要な水準まで持って行けているのではないでしょうか? |
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