『クレジットカードの審査』に落ちたら／遂に始まった総選挙！株価の上がり下がりは自民党の議席数次第!?有識者はどう見た？【株のまぐまぐ！】

2014/12/03 サイトで読む 配信停止はこちらから  『クレジットカードの審査』に落ちたら[PR] 選挙中は海外情勢を頼りに投資すべき 北浜 流一郎 株式評論家。慶応義塾大学商学部卒業。コピーライター、週刊誌記者、作家業を経て個人投資家向けの株式投資アドバイザーに転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入では注目銘柄も配信中。   自民・公明で過半数を割ったら暴落するがその可能性は低い 選挙中は海外情勢を頼りに投資すべき 選挙は波乱要因だが円の対ドルでの下落が日経平均を押し上げる   詳しく言うと   衆院選挙は2日公示です。投票は12月14日。それまでの間、日本列島は選挙一色なり、株式市場も票読み報道に揺れ続けることになります。何しろ政権与党の自民・公明が議席を減らす確率が非常に高いと見られているのに選挙が行なわれるのでやっかいです。 ポイントは自民・公明が過半数の238議席を獲得できるかであり、それに失敗するようなことになると、東京市場はまず間違いなく暴落するとかそれに近い下げに見舞われます。 この点を考えると、株式投資をしている以上は、与党支持ではなくても、与党には何がなんでも過半数は獲得してもらわねばなりません。 現在衆議院の議席数は、480。この過半数となると240議席以上ということになりますが、今回の選挙からいわゆる0増5減が適用されます。そのため総議席が5つ減少して475議席となり、過半数は238です。この数字はしっかり脳裏に刻みつけておきましょう。 ただ、正直過半数割れの確率は非常に少ない。こう見てよいでしょう。何しろ与党の現有議席は自民295、公明31。合計326議席です。圧倒的多数なのです。それがかなり減ったとしても過半数を割り込むまでにはならないと見るのが自然です。 マスコミの事前予想では、与党が30〜70ほど議席を減らす。こんな見方が多くなっていて、与党が増えるというそれはありません。それでも安倍首相は選挙実施に踏み切ったのですから、その真意は読みにくいところがありますが、もはやそんなことは関わりなく明日から選挙です。 市場は結果を恐る恐る待つことになるものの、ここは国民が「アベノミクスをかなりの程度まで支持するだろう」こう考えて開票を待つしかありません。 その間も市場は動き続けることになりますが、与党大敗の確率が低いのなら外部環境重視で投資するのが良策になります。怖いのは過半数割れです。しかし前述したようにそれが起きる確率は極めて低いのですから、選挙に動きを止めてしまうのではなく、海外情勢、具体的には為替市場でのドル／円の動向を頼りに投資する。これが成功につながるといえます。 いまに始まったことではありませんが、東京市場は為替動向次第です。幸いそれは東京市場に有利な方向に動いているため、選挙という波乱要因はあるものの、円の対ドルでの下落が日経平均を押し上げてくれる。こう見ています。 なお先週末の米国市場は、NYダウ0.49ポイント高、NASDAQ4.31ドル高でした。感謝祭明けのブラックフライデーで半日取引だったことで上がる間がなかったといえます。 東京市場はこのような結果をどう受け止めるか。円は対ドルで118.60円台で推移しているため続伸確率が高くなります。ただ一時鎮静化していた香港の学生運動が11月30日から激化しているため、為替市場はそれを懸念、ドル安円高に変じる恐れがあります。この点、多少警戒です。 2014/12/01発刊   ＞＞購読はこちらから＜＜   ユーロ・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見 欧州中央銀行総裁であるドラギ氏。政策金利に追及するか。 ユーロ・7-9月期 四半期域内総生産 欧州連合統計局が発表。経済成長率の伸びに注目が集まる。 日本・国際収支・貿易収支 財務省が発表。円安が進む中、日本の貿易の状況は。  英語は聞いてるだけじゃダメなの？[PR] 支持率と株価の並列傾向が崩れた 山崎 和邦 野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」（講談社文庫）、「投資詐欺」（同）、「株で4倍儲ける本」（中経出版）等。山崎和邦　週報『投機の流儀』では経済動向を解説。   支持率と株価の並列傾向がアベノミクスで崩れた 自民が大勝すると海外投資家が買うため株価は高い 自民の議席数が減ると海外投資家は売るため株価は下がる   詳しく言うと   従来、内閣支持率の増減と日経平均の上下は、グラフに取れば並行的だったが、今回は様相が変わった。 13年半ばから支持率は低下傾向でも株価は上昇、その後、支持率は少々上昇でも株価はモチアイ・ボックス状態、14年の秋から支持率低下でも株は上昇、という調子で、従前の「支持率と株価の並列傾向」は全く無関係になった。 小泉・第1次安倍・福田・麻生・鳩山・菅・野田と7代続いた「支持率と株価の並列傾向」は、アベノミクス出現以降、半年で全く見られなくなった。 2人の女性閣僚の幼稚な辞任劇で、安倍政権の支持率は下がった。財政規律など考えない大衆の支持率は消費税の先送りで多少上がるかもしれないが、閣僚不祥事は簡単には戻せないだろう。自民は議席数を減らす可能性がある。 が一方、野党側の準備不足のために自民の圧勝ということもある。善く勝つ者は(敵の)備えざる所を撃つ、という「孫子」言うところを絵に書いたように謀って解散を打った。 自民が大勝すると海外が買ってくるから株は高い。逆に議席数を減らすと、（長期政権志向という安倍さんの思惑は実現しても）政治と株価を日本人以上に何倍も気にする海外投資家は売ってくる可能性だってある。この辺の市場心理は内閣官房参与の先生方は考えてないだろう。 【A】 （1）今度も投票率は相当に低いだろうということ。 （2）低い投票率は普通なら自民に有利だが、今回の選挙は安倍さんの長期政権確保のための手前勝手な選挙だと見え見えだから支持率は低下するだろうということ。 （3）成長戦略に相当な強烈な物が出ないと「アベノミクスの成否を問う」と言っても、「第1の矢」は日銀が、「第2の矢」は財務省がやれば済むことであって、これは誰でもわかっているから「第3の矢」がバズーカ砲並みの物が出ないと効かないこと。 これらのことは票田は分かっているから、自民は議席を減らすであろう。 【B】 ただし、従前の23年間は「第1の矢」と「第2の矢」とが真逆の方向を向いていたから、せっかく財政出動で活性化させても金融政策で抑え込んでいたので日本経済が「行って来い相場的」になっていたが、安倍さん時代は両方の矢が同一目標で同一方向に向いたから、効き目が株と円安に出たということ、そしてデフレ脱却の芽が出つつあること、この一事は相当に大きいと筆者は思っている。 票田は財政規律の緩みに危機感を感じたりはしない。成長戦略と財政再建のバランスを心配したりもしない。今回の選挙は専ら成長戦略にかかっていよう。 筆者みたいに【B】の方に感ずる人が多ければ、自民は票を増やすだろうが【A】、【B】いずれになるか、である。 「解散に売りなし」とも言うが「喉元過ぎれば熱さ忘れる」とも言う。一昨年発足時の9,000円から昨年5月の15,982円までの青春期相場では「アベノミクスの効果歴然だ」と思っていた人々が、その後の長もちあいで「第3の矢」の迫力欠如に飽きが来ているのではないか。そうなれば自民の議席数は減る。 2014/11/30発刊   ＞＞購読はこちらから＜＜   お正月明けくらいに株高の調整が入る！？ 藤井 まり子 資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　-　貞子ちゃんの連れ連れ日記の筆者：藤井まり子が、金融資産3,000万円以上の読者に向けて送る藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート。物心ともに豊かに暮らすための「正しい地道な資産形成」について、なるべく専門用語を使わないで話し言葉で解説。   正月明けに調整が訪れる覚悟が必要 FRBの政策金利次第で大幅調整が起こるため要注意 今現在は究極の官製相場なため大幅下げはない   詳しく言うと   11月27日、OPECはOPEC総会で減産調整に合意しませんでした。これを受けて、原油はさらに値下がりました。WTI先物価格は、1バーレル60ドル台後半まで下落しています。 ここまで急ピッチに株高が進んで来ると、お正月明けあたりに、それなり（6％くらいかな？）の「調整」が訪れることは、ある程度は覚悟しておいた方がよさそう（？）。 あるいは、2013年5月の「テーパリング癇癪」（FRBがテーパリングを開始すると、長期金利が急騰してしまうといった「嘘つきゲーム」）の時に巻き起きたような「株価の崩落」が、2015年春あたりにも巻き起きるかもしれません。 すなわち、来年2015年の「Sell　In　May」に前後して、「利上げ癇癪」（FRBが政策金利を引き上げると、長期金利が急騰してしまうといった嘘つきゲーム）が巻き起きて、グローバル規模で株式市場が大幅調整するかもしれません。 その反対に！！！「利上げ先送り癇癪」（FRBが政策金利の引き上げをしばらく先送りしなければならないほど、「世界経済は減速している！！！」といった、今年10月のような嘘つきゲーム）が巻き起きて、グローバル規模で株式市場が大幅調整するかもしれません。 さて、GPIFが保有している弾（日本株や海外株、海外債券を買い支えるための資金）は、およそ25兆円。来年2015年のグローバル規模での株価や為替相場の調整（=ボラティリティー）が高ければ高いほど、GPIFの「買い支え資金：25兆円」は、早く底を付いてしまいます。 今現在の日本株式市場は、GPIFの買い支えがあるので、上がることはあっても大きく下がることは無いという「究極の官製相場」です。今現在進行形の「日本の究極の官製相場」は、GPIFの資金：25兆円が底を付いたならば、すなわち、1年後辺りには終わってしまっているかもしれません。 というわけで、私たち個人投資家がのんびり日本株を「Buy＆Forget」していられるのは、後1年くらいなのだろうか？？？ さりとて、安倍首相が何とか選挙で勝って、長期政権樹立となれば、1年以上の長い目で見れば、この日本国内でもいくばくかの構造改革が進むかもしれません。農業・福祉・雇用・医療などの「岩盤規制」と呼ばれる分野でも、いくばくかの構造改革が進めば、数年後の「日本経済大復活」も夢ではなくなります（あまり期待は出来ないけど・・）。 上手く行けば（ほんと、うまく行けばの「超楽観論」なのですが）、日本株は、2014年末までにクリスマスラリーの波に乗って日経平均2万円あたりを試しにゆくかもしれないし、来年の「Sell　In　Mayの3月〜5月」あたりまでに、日本株は日経平均2万4,000円前後を試してゆくことになるやもしれません。 GPIFの「買い方」については、マーケット関係者の間では、「GPIFは、『年福（ねんぷく）』と愛称で呼ばれていた90年代に比べると、買い支え方がとても上手になっている！！！GPIFは高値圏を追うことなく、安値圏できっちり買い支えている！！！」と、かなり評判になっています。ですから、今のところ、日本株は大きく下がる気がしません。 愛読者のみなさまも、次の波乱までは、しばらくのんびりと高値圏を大いにエンジョイしてください！♪ 私たち個人投資家がのんびり日本株を「Buy＆Forget」していられるのは、後1年くらいなのだろうか？？？ 2014/11/28発刊   ＞＞購読はこちらから＜＜     Pick UP 「行動に出た、わが国の経済政策」 『国内国際情勢コラム』 わが国の通貨膨張政策であるリフレイションは、大胆につき進められている。1930年代世界から孤立しつつある状況下──   ドイツ、小売売上高、1.9％増加＝3年超で最大の伸び 『NNA.EUメールマガジン』より ロシア、経済制裁でGDP2％損失 『新興国情報』より 高卒の就職内定率大幅改善！ 『セントラル総合研究所・八木宏之：経済時事ブログ』より  東北の「今」を伝えるＷＥＢサイトオープン[PR]   【株のまぐまぐ！】 2014/12/03号 まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ： 株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はこちらよりお問合せください。 配送技術 ： 株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です