まぐまぐ！読者限定で厳選５銘柄を無料公開／増税延期も解散も市場に大きな影響なし！？売られたとしても下値は大きくならない？黒田バズーカ＆GPIFで日経は上がる！？【株のまぐまぐ！】

2014/11/19 サイトで読む 配信停止はこちらから  まぐまぐ！読者限定で厳選５銘柄を無料公開[PR] ※本情報・サービスの効果は、個人により差があります。本情報・サービスを 参考にした金融商品等への投資はリスクを理解の上自己責任でお願い致します。 材料出尽くしで売られる可能性あり。しかし… 北浜 流一郎 株式評論家。慶応義塾大学商学部卒業。コピーライター、週刊誌記者、作家業を経て個人投資家向けの株式投資アドバイザーに転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入では注目銘柄も配信中。   外国人投資家は消費増税見送りと解散を考慮した投資ぶり 東京市場は上がる材料出尽くしで売られる可能性あり ただ回復相場はドル高円安基調を背景としてまだまだ続く   詳しく言うと   安倍晋三首相は20ヵ国・地域（G20）首脳会議出席から17日午後に帰国し、来年10月からの消費増税の延期と衆院解散・総選挙に踏み切る方針を18日に表明する。マスコミはこう報じています。 先週から繰り返されてきた報道で、消費税の追加増税の延期と解散はもう決まったかのような報道が続いています。市場もそれを当てにして日本株を買い上がってきました。国内投資家はなお慎重姿勢ながら、市場の主役である外国人投資家たちは消費税の追加増税先延ばしと解散実施をまったく疑う様子はないような投資ぶりとなっています。 それに新たに説得力を加える報道もありました。安倍首相はオーストラリアのブリスベン市内で同行記者団と懇談し「国民の理解と協力なくして政策は進められない」と述べ、増税延期は衆院解散・総選挙で国民に信を問うべき事態になるとの認識を示した。 これまた解散は決まったような口ぶりだったといえます。そして首相は増税を延期した場合の対応に関し、「民主党の大失敗はマニフェストに消費税を上げると書かずに、民主主義の基本である選挙で国民に問うことなく（引き上げを）決めたことだ」と指摘したとのこと。ということは、自分は民主党と違い消費税について国民に信を問う、こう言っていることになるのですから、明日以降衆院を解散するのはまず揺らがないでしょう。 しかし首相は、「私自身は解散に言及したことは一度もない。この言い方を変える段階にはない」。こんなことも付け加えるのを忘れていません。これは今朝発表される7〜9月期GDP速報値がまかり間違って非常に好ましい数字だった場合に備えた発言と言えるでしょう。 市場予想は2.4％ですが、それはあくまでも予想。4〜6月が7.1％のマイナス成長だったのですから、5％以上戻ることもあり得るからです。 そうなった場合、経済はほどほど回復中ということになり、消費税の追加増税実施を先送りしにくくなります。当然解散の理由も失う。こうなるため用心のために「私自身は解散に言及したことは一度もない」と言っていると見てよいでしょう。 では、実際の数字はどうなるのか。正直正確な予想など困難なので、市場予想を目安とせざるを得ませんが、それで十分です。つまり2.4％前後なら多少増減があっても特に問題はないでしょう。数字が期待外れで1％とか、マイナスとなった場合、日本経済にとってははなはだマズい数字となるものの、市場は歓迎することが考えられます。消費税の追加増税の先送りが間違いなく決まることになるからです。そして解散も。 要するに市場の希望は、弱い数字であり、強ければ程度問題ではあるものの、好ましいとはいえません。 ただどちらの数字に対しても、東京市場はこれまで相当上がっているため、 「材料出尽くし」 これを理由に売られてしまうことがあり得ます。この点市場の動きを見て判断、対応をせざるを得ませんが、たとえ下げたとしても大きなそれにはならず、期間も短期で終わると見ています。回復相場はドル高円安基調を背景としているだけにまだまだ続く。こう見てよいからです。 2014/11/17号   ＞＞購読はこちらから＜＜   南アフリカ準備銀行（中央銀行）政策金利 南アフリカ共和国の中央銀行による政策金利の変更などが発表。 ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、発言 欧州中央銀行総裁であるドラギ氏。政策金利に追及するか。 日銀・金融政策決定会合議事要旨 バズーカ砲発表後、今後の日銀の動きは。  即日融資も可能♪今お金が必要な方は？[PR] 乱高下も「焦るな、相場は明日もある」の精神で 山崎 和邦 野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」（講談社文庫）、「投資詐欺」（同）、「株で4倍儲ける本」（中経出版）等。山崎和邦　週報『投機の流儀』では経済動向を解説。   1番近い窓16,818円、2番目の16,534円までの下落はありうる 海外ヘッジファンドが先物市場で暴れている 地合・場味には振り回されないでいたい   詳しく言うと   1）乖離率：25日線との乖離率は週末現在で11％（昨年5月の青春期相場の大天井の時、及び12月末の後楽園ドーム型の大天井の時と同じ）。 2）NT倍率：これは12.48倍（これも昨年の5月の大天井時と12月末の大天井と同じ）。 3）「3つの窓」：ところで窓が3つ開いている。 11月10日と11月11日との間に37円幅の窓（16,818円〜16,855円） 10月31日と11月4日との間に181円幅の窓（16,534円〜16,721円 10月30日と10月31日との間に116円の窓（15,701円〜15,817円） 御承知の通り、また、本稿でも何度か述べたとおり「三空（さんくう）に向かえ」と言って「3つ窓を空けて上がったら売り向かえ」、「3つ窓を空けて下がったら買い向かえ」という意で昔から「三空に買いなし」「三空に売りなし」と言ってきた。コメ相場以来、連綿300年伝わった口伝ゆえに、意味のない口伝は時代の流れに摩耗して消滅し、意味のある言葉が生き残った。但し例外は過去半世紀に何回もあった。 いっぺんには3つの窓を埋めないまでも、取りあえずは1番近い窓埋め（週末より▼678円の16,818円）、次に2番目に近い窓埋め（週末より▼957円の16,534円）まではいつでもあり得よう。 3番目には週末より▼1,790円の15,701円ということになり、これでは再びボックス圏内に戻る。一瞬、これがあれば当面の整理に達成感は出るだろう。NYは当面は高値圏で底堅いとしても、日本株は上昇一服で高値波乱と見る。ただし下値は限定的であろう。 一日の日経平均の振れ幅は、先物市場では400円に及ぶ。市況は強いと言っても、波乱相場の様相である。 海外勢の買いは10月最終週に0.9兆円、11月1週は1.05兆円、これは過去最高の昨年の年間15兆円を上回るベースである。だが、株価指数先物の影響力が一段と増していて、売買代金も第一市場の約2倍の規模だ。まさしく昨年12月に本稿で言ってきた「東京ドーム型相場」（天井だけ高くて中身は空洞）に似てきた。 今の相場の姿を見分けるために、因みに週央12日（水）の「日経平均72円高」の推移を見てみよう。表面上は「僅かな上昇」で穏やかだったが、実相は違う。 （A）まず、消費増税延期の報道で大幅高、（B）それを菅官房長官が否定したと伝わり急速に萎んだ、（C）次に菅さん発言の解釈が違ったとのことで急伸、（D）黒田総裁の発言で冷やされて終わりは72円高という、経緯だ。 表面上は72円高で穏やかだったが、要人の発言に超敏感に反応する海外ヘッジファンドが先物市場で暴れている「乱高下」であった。 本稿読者諸賢の個人々々の方針は十人十色だから何とも言えぬが、筆者ならそういう地合（じあい）・場味（ばあじ）には振り回されないでいたい。 プロと違って「休むも相場」「焦るな、相場は明日もある」と決め込めるからだ。気にはなるが気にしない。 2014/11/16号   ＞＞購読はこちらから＜＜   ドル円と日経平均はどれだけ上げる？ 藤井 まり子 資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　-　貞子ちゃんの連れ連れ日記の筆者：藤井まり子が、金融資産3,000万円以上の読者に向けて送る藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート。物心ともに豊かに暮らすための「正しい地道な資産形成」について、なるべく専門用語を使わないで話し言葉で解説。   黒田日銀総裁はデフレ脱却論者であることが金融緩和政策で明確に GPIFとの合わせ技で日経平均を約1,000円ほど押し上げそう 2015年末に向けて1万8,000円±1,000円へ   詳しく言うと   今回の黒田日銀の「第二次バズーカ砲」について、よくよく観察しなおしてみると、黒田日銀総裁は、ガチガチの「2％のインフレターゲット論者」「デフレ脱却論者」であるということが、今回で、改めて明確に証明されたことになります！♪ すなわち、黒田日銀は、今後とも、「2％のインフレ目標」を達成させることだけを目標にして、（古い金融論しか学んでいないエコノミストから眺めれば、黒トンは教条主義的にさえ見えるかもしれない！！！）言い換えれば、今後とも「日本経済をデフレから脱却させて、日本経済を2％の安定的なインフレ軌道に乗せることだけを目標」にして、今後とも、粛々と金融緩和を継続するであろうし、必要とあらば、今後とも、躊躇なく「追加の金融緩和（バズーカ砲発射）」を断行するであろうということが、今回の「追加の金融緩和（バズーカ砲発射）」で、明快に証明されたということです。 （黒田日銀は、「日銀は粛々とデフレ脱却と景気浮揚を目指すこと」だけが任務であり、「2％インフレで生活が苦しくなる生活困窮者への対策」については、それは政治の仕事であるということを、暗に明快に強調しているわけです）。 株式投資を行っている人間にとっては、これは、なんとも『頼もしい』限りです。 ここはとてもとても大切なことですが、天下の中央銀行である日銀が、インフレによる生活困窮者へ配慮して追加の金融緩和をためらっていたら、日銀は世界中の笑い者になってしまいます。生活困窮者へ配慮するならば、中銀にできることは、「金融緩和（による景気浮揚）」だけなのです。 ちなみに、10月31日の「第二次バズーカ砲」で、黒田日銀総裁は、「日銀は日本株のETFを年間3兆円買い入れる」ことも決定しています！一般に、「年間3兆円の日本株の買い越し」は、日経平均をだいたい1,000円ほど押し上げる効果があると言われています。 黒トンの第二のバズーカ砲は、ドル円と日経平均のフェアバリューをどれほど押し上げるか？ 10月31日の黒トンの第二次バズーカ砲は、第三章でお伝えするような「GPIFとの合わせ技」がないならば、2014年末、2015年末のドル円のフェアバリューを、それぞれ、 1ドル115円（2014年末）、 1ドル120円（2015年末） へと、押し上げます。 ですから、日経平均のフェアバリューも、「GPIFとの合わせ技」が無い場合でも、 2014年末に向けて、 1ドル115円、1万7,000円±1,000円、へ、 2015年末に向けて、 1ドル120円、1万8,000円±1,000円、へと、 向かって上昇してゆくことが見込まれています。 2014/11/14号   ＞＞購読はこちらから＜＜     Pick UP 敢えて「スマホ撤退しない」と発言する必要がない 『大前研一　ニュースの視点』 ソニーのセグメント別の売上を見ると、金融は変わらず黒字、またゲームは今後期待できるかも知れないという状況です。一方で、テレビは大した利益を出しておらず、モバイル関連は完全な赤字──   中国生産者物価指数が低下 『新興国情報』より 京都で「億ション」の販売ラッシュ 『セントラル総合研究所・八木宏之：経済時事ブログ』より 独保険3位タランクス、スイス・ライフの残り株売却 『NNA.EUメールマガジン』より  ＜必読＞血中中性脂肪、約２０％低下！？[PR]   【株のまぐまぐ！】 2014/11/19号 まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ： 株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はこちらよりお問合せください。 配送技術 ： 株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です