ＦＸを始めるなら為替激動の今がチャンス！／選挙中の株価は安定？不安定？大幅調整に注意すべきは年明け？有識者の見解から今後の流れを読もう！【株のまぐまぐ！】

2014/11/26 サイトで読む 配信停止はこちらから  ＦＸを始めるなら為替激動の今がチャンス！[PR] 選挙期間中は市場が不安定に！？ 北浜 流一郎 株式評論家。慶応義塾大学商学部卒業。コピーライター、週刊誌記者、作家業を経て個人投資家向けの株式投資アドバイザーに転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入では注目銘柄も配信中。   今回の選挙は自民・公明で238議席を獲得できるかに注目 選挙期間中は市場が不安定な動きになる恐れが充分ある 円が対ドル、対ユーロ、特に対ドルで下げ続けるかが重要   詳しく言うと   消費税の追加引き上げ先送りと解散。どちらも実行される可能性が低いと見られていたのに、安倍首相は断行の決定を下しました。両方がセットになっているところが困惑の発生源となっていて、消費税の追加引き上げ先送り実施だけだったら良かったのに、正直こう思います。 しかしすでに選挙に突入しています。こうであれば良かったのに、は株式投資では通用しません。起きた現実に対応するのが当然であり、いまは目先の衆院選挙を気にせざるを得ない状況です。 今回の選挙で注視すべきは政権政党である自民・公明が過半数の238議席を獲得できるか。まずはこの点です。現在衆議院の議席数は、480。この過半数となると240議席以上ということになりますが、今回の選挙からいわゆる0増5減が適用されます。そのため総議席が5つ減少して475議席となり、過半数は238となります。 自民・公明でこれだけ獲得できなければ安倍首相は内閣総理大臣の職にとどまることはできない。こうなりますので、238議席を獲得できるかどうか、市場はまずこの点に着目します。 現在自民・公明はどれだけの議席を占めているか。自民295、公明31。合計326議席です。自民はいわゆる単独過半数であり公明まで加えることで圧倒的な議席数を得ていることになります。しかし選挙はやって見なければ分からないところがあり、議席を大きく減らしてしまうこともあり得ます。すでに政治評論家をはじめ、選挙のプロたちの予想が出ていますが、それらを総合すると自民・民主の議席は減少する。その数は30〜70としています。 私が親しくしている政治評論家氏は「70人減ることも考えておくべきだ」ということであり、正直信じられませんが、無視もできないのが実際です。何が起きるか分からないのが選挙だからです。 それに選挙期間中はマスコミが絶えず予想記事を掲載します。それにより有権者の気持ちも変わってきます。株式市場も同様で、大手新聞などの予想数字を見て日経平均が上下することも十分あり得ます。そのため選挙期間中は市場が不安定な動きになる恐れがあり、この点用心したいところです。 ただ、実際に選挙に突入していますし、前述したように市場も選挙に大いに関心を持っているものの、実際の市場は選挙よりも為替動向により強く左右されるでしょう。現在の東京市場を支えているのは、円の下落です。これが続く限り日本株は安泰であり、逆に円が上がると波乱となってしまいます。そのため円が対ドル、対ユーロ、特に対ドルで下げ続けるかどうか。これがもっとも大事であり、この点から目を離さないようにすることで選挙期間中多少の波乱があっても乗り切れます。 では昨夜の米国市場です。NYダウ7.84ドル高、NASDAQ41.92ポイント高。ともに2営業日続伸となりました。中国や欧州で中央銀行が金融緩和に積極的な姿勢を示したことで、両地域の経済が浮上、米国もその恩恵を受けるとの見方から、経済の先行きに対して楽観的な見方が広がり、株も買われました。 これは今日の東京市場にも波及すると見てよいでしょう。 2014/11/25   ＞＞購読はこちらから＜＜   アメリカ・新築住宅販売件数 [前月比] 先行性の高い景気の指標と言われる新築住宅の販売件数、価格など。 日本・全国消費者物価指数（CPI） 総務省が発表。国民の生活水準を示す指標のひとつ。 豪・豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表 オーストラリア準備銀行が発表。高金利なためFXトレーダー必見。  ＜必読＞血中中性脂肪、約２０％低下！？[PR] GPIFは怠慢運用からいよいよ抜け出す 山崎 和邦 野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」（講談社文庫）、「投資詐欺」（同）、「株で4倍儲ける本」（中経出版）等。山崎和邦　週報『投機の流儀』では経済動向を解説。   GPIFの運用は怠慢の一言 単純計算で約10兆円のカネが国内株式市場に投下される 日銀が株を買うということと力学的には同じことだ   詳しく言うと   昨年11月に安倍内閣の成長戦略の一環として「有識者会議」を発足させ、GPIFのガバナンスや運用を見直すことにした。その際の株式運用重視派の最右翼をGPIF所管の厚労相にした、この人事の際に株は上がった。 市場は皆、敏感だ。 世界最大の年金基金が世界最古の保守的運用で、株式運用は世界レベルから言えば4分の1にも満たなかった。GPIFの運用は、サラリーマンが運用する他人のカネだ。日本国の国債を買っておけば文句は言われまい、という怠慢を長く通してきた。 評論家と称する人々も気がつかなかった。今度の改革は単純計算で約10兆円のカネが国内株式市場に投下される。昨年1年間での過去最大の外国投資家の買い越しが15兆円弱だったから、10兆年の買い越しは大きい。15兆円弱の買い越しで年間57％上昇は1972年以来のことだった。但し、GPIFのこのカネは外国投資家と違って高値々々とは買って来ない。 このGPIFの買いには、株を買うために国債を売らねばならない、そのためにその国債を日銀が買わねばならない。故に"偶然にも"GPIFの株買い（=国債売り）と日銀の追加緩和（=国債買い）を同日発表した。この"偶然の一致"は見え見えではあるが「市場との対話」とはそうしたものだ。但し、年金運用の期待リターンは2倍になるがリスクも2倍になる。この問題に対して株高時代は静かだが、やがて騒ぎが起きる時代が来るかもしれない。平穏のうちに厚労相はそこまで考えておく方がいい。 GPIFは国債を売って株を買う→日銀はその国債を買い取る→これは日銀が株を買うということと力学的には同じことだ。 野党連中が株価操作だと騒ぐのは実は当たっている。それに対する安倍さんの答えはイマイチ迫力がなかった。図星を突かれたからか。「株価操作では断じてない。国民の大切な年金の原資だから効率よく運用せねばならないのだ」「海外では年金基金の60％を株式運用に回している」「民主党の時代は国民の大切な運用原資を何兆円も減らしたではないか。自民党になってから株高で10兆円増えたぞ」と言ってやれなかったのか。歯がゆい。 2014/11/24   ＞＞購読はこちらから＜＜   年明け、来春先の調整に要注意 藤井 まり子 資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　-　貞子ちゃんの連れ連れ日記の筆者：藤井まり子が、金融資産3,000万円以上の読者に向けて送る藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート。物心ともに豊かに暮らすための「正しい地道な資産形成」について、なるべく専門用語を使わないで話し言葉で解説。   2015年の年明け、2015年春先の「大幅調整」には要注意 FRBの利上げ時期をめぐる嘘つきゲームが来年春あたりに始まるか 総選挙まで日本株は大きく上がりも下がりもしないのでは   詳しく言うと   今現在の内外の株式市場は、おおむね「勢いのある上昇気流」に乗っていると見てよいでしょう。「今後の上昇の仕方」にもよりますが、2015年の年明けとか、2015年春先の「大幅調整」には要注意！！！ アメリカでは、およそ半分近くのエコノミストたちが「FRBの最初の利上げは、来年2015年半ば」と予測しています（そして私は、たぶん、この予測は「ハズレ」ると思っています。が、まだちょっと分かりません・・・・。アメリカ国内で、「賃金上昇と物価上昇とを伴う経済回復」が本当に巻き起きたならば、FRBは利上げを行います！ここらあたりをじっくり観察しなければなりません。そうでなければ、利上げはず〜〜〜〜っと行われません！）。 が、どちらにしろ、来年春あたりには、マーケットで、また、「FRB利上げ近し！」の「嘘つきゲーム」が始まることでしょう。「FRBの利上げ近し！」の「嘘つきゲーム」は、「Sell　In　May」あたりに起きる可能性が最も高そうですが、先回りして、3月とか4月に始まる可能性もあります。 この時の「マーケットの下げ方（調整の仕方）」としては、「昨年2013年5月の大幅崩落」くらいは覚悟しておいたほうがよいかもしれません。つまり、「普通の調整」で終わらない可能性が高いです。つまり、この時は、20％くらいは下がるかもしれません。 ですからこそ、日本政府も「GPIFの内外の株式の買い支え」を今から用意万端に準備しているわけです。 かねてからお伝えしておりますように、「GPIFの巨大マネー：130兆円」は、日本株式の崩落を買い支えるためにスタンバイしているだけではなく、アメリカ株式市場の崩落を食い止めるためにも、存在しているわけです。 （かねてからお伝えしておりますように、安倍自民党政権は、「2020年東京オリンピック」開催と引き換えに、「GPIFの巨大資金：130兆円」をグローバルマーケットに差し出したわけです。 そして、「GPIFの巨大資金：130兆円」は、その正体は、私たちの年金資金などでは全くなく、「霞が関の埋蔵金」の一部です。「霞が関の埋蔵金」の一部が、日本の株価のみならず、アメリカをはじめとする海外の株価をも買い支えようとしているわけです）。 なにはともあれ、来年始め、あるいは、来年3月〜5月あたりの「Sell　In　May」までは、私たちは、おおむねゆったりと過ごしていればよいのではないのか？？？ アベノミクスに反対の人々は、おおむね選挙へ行かない傾向が強いので、来月12月14日の総選挙では、安倍自民党政権が敗北する可能性は低いでしょう。日本株は、総選挙までの間、大きく下がることは無いけど、大きく上がることもないのではないのか？？？ 2014/11/21   ＞＞購読はこちらから＜＜     Pick UP 嵐の中のロシア 『国内国際情勢コラム』 APEC首脳会議で、ホスト国、中国の習近平国家主席は、終始、ロシアのプーチン氏の側にいた。これは、いやでも、中国はロシアを支えると──   ダイソン、新製品開発に10億ポンド投資 『NNA.EUメールマガジン』より ロシアの株価・通貨が下落 『新興国情報』より 「ホンダジェット」エンジン量産開始 『セントラル総合研究所・八木宏之：経済時事ブログ』より  ＜無料モニター＞話題の万田酵素[PR]   【株のまぐまぐ！】 2014/11/26号 まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ： 株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はこちらよりお問合せください。 配送技術 ： 株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です