即日融資も可能♪今お金が必要な方は？／アメリカにロシアがスパイ作戦で報復！激動すぎる世界を季節するメルマガをちょい見せ【ちょい見せまぐ！】

2015/02/10　※サイトで読む 配信中止はこちらから まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。   ■即日融資も可能♪今お金が必要な方は？ [PR]    ≫ 『米国の対テロ作戦への参加が極秘に検討開始されていた』　高野孟  ≫ 『中国の脅威を抑える役目を果たす北朝鮮との国交正常化』　辺真一  ≫ 『ロシアが狙うアメリカへの対抗措置はリーマンショックの再現』　小川和久 高野孟のTHE JOURNAL   後藤健二さんへの許しがたき冒涜 【米国の対テロ作戦への参加が極秘に検討開始されていた】     安倍晋三首相は2日の参院予算委員会での答弁で、「イスラム国」に対する有志国連合の「空爆に参加することはあり得ない」し「後方支援も考えていない」と明言したが、1月25日のNHK日曜討論では｢国連の決議がある場合も、ない場合も、後方支援であれば憲法上は可能だ」と言っていた。1日早朝に人質殺害の悲報が入って、さすがにトーンダウンせざるを得なかったのだろうし、またこれから始まる集団的自衛権の議論で野党に攻撃材料を与えまいとする考慮も働いたのだろうが、安倍の本音はあくまでNHK発言にある。  実は安倍は昨年12月に、「米国が対イスラム国の軍事作戦に助力を求めてくることも考えられる。その場合に何が出来るか検討せよ」と直接指令を出し、官邸に外務省と防衛省の担当部局を集めて極秘に検討を開始させている。結論は聞かなくても分かっていて、この状況で日本が後方支援であれ何であれ中東地域に自衛隊を送れば、日本がますますテロリストの憎悪の対象となるだけでなく、親日的な中東諸国との関係もみなおかしくなって混乱が広がり、さらにロシアとの関係も難しくなって、百害あって一利もないというに尽きる。  それでも安倍がこれにこだわるのは、なぜか。元自民党幹部が解説する。「安倍さんは、中国は必ず尖閣諸島を奪いに来る、その時には米軍の支援を得て中国と戦争しなければならない、その米軍支援を確実にするには日本が米国の世界各地での戦争に積極的に協力しなければならない、という三段論法で凝り固まっているから、よろず前のめりになる。  あのエルサレムでの会見だって、ただ『日本は人道支援に徹する』と言っておけばいいものを、『イスラム国の脅威を食い止めるためにイスラム国と闘う周辺諸国を支援する』なんて余計なことを口にして事態を悪化させた。米国のほうを向いて『日本も有志国連合の一員ですよ』とアピールしたい気持ちが裏にあるから、そうなってしまう」。頭隠して尻隠さずというわけだ。  すかさず、空爆作戦を続けている欧米からは、この事件が「平和主義を貫いてきた日本にとって試練で、憲法の平和主義の伝統と決別する新たな第一歩になる」（仏フィガロ）、「長く平和主義を保ってきた国にとって、この危機が転機になる」（米NYタイムズ）などと、平和憲法などさっさと捨てて有志国連合の正規メンバーに入れというお誘いがかかる。テロリストの凶行に対する国民の怒りを逆用して、中東への自衛隊派遣に道を開こうとするなど、それこそ戦乱の悲惨を世界に伝えようと命をかけた後藤健二さんの霊への許しがたい冒涜である。   お試し読みはこちら＞＞   ●高野孟のTHE JOURNAL http://www.mag2.com/m/0001353170.html　 登録料：￥864（税込/月額）　週刊 政治経済から21世紀型ライフスタイルまで、タブーなきメディア《THE JOURNAL》が、"あなたの知らないニュース"をお届けします！   辺真一のマル秘レポート   実は日本にメリットをもたらす 【中国の脅威を抑える役目を果たす北朝鮮との国交正常化】     日本国内における北朝鮮のイメージは最低、最悪である。罪のない人を拉致し、ミサイルを日本に向けてぶっ放し、核実験を強行し、さらに不審船を送り込み、偽札や覚せい剤を持ち込む、北朝鮮はブッシュ前大統領が言うように日本人にとってはまさに「ならず者国家」「無法国家」に映っているからだ。従って、世論調査をしても、国民の間に北朝鮮との早期国交正常化への待望論がない。 ≫全文を読む   お試し読みはこちら＞＞   ●辺真一のマル秘レポート http://www.mag2.com/m/0001622671.html　 登録料：￥540（税込/月額）　週刊 テレビ、ラジオ、新聞、雑誌では語ることのできない日本を取り巻く国際情勢、朝鮮半島の動向に関する知られざる情報を提供し、かつ日本の安全、平和の観点から論じます。   ■最近スゴイと話題。万田酵素で無料モニター [PR]   NEWSを疑え！   経済スパイ事件 【ロシアが狙うアメリカへの対抗措置はリーマンショックの再現】     米国ニューヨーク州南部地区連邦検事局は1月23日、自称・ロシア対外経済銀行員エフゲニー・ブリヤコフ（39）、ロシア通商代表部員イーゴリ・スポルイシェフ（40）、国連ロシア政府代表部員ビクトル・ポドブヌイ（27）を秘密に訴追した。  この3人の容疑は経済スパイ容疑で、一見、ロシアのスパイ活動のお粗末さを示しているようにみえる。しかし、訴追状によると、3人は米国の金融市場を大混乱させるために使える情報を入手しようとしており、関係機関に大きな衝撃を与えた。 ≫全文を読む   お試し読みはこちら＞＞   ●NEWSを疑え！ http://www.mag2.com/m/0001384571.html　　 登録料：\1,000（税込/月額）　毎週月・木曜日 ビジネスで世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は絶対に知らなければなりません。とにかく1年間、読んでみてください。   ■＜半額ザクザク＞売れ筋健康ドリンクも人気ブランド品もこの価格で！？ [PR]   【ちょい見せまぐ！】 2015/02/10号（毎週火・木曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから 発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア 「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です