自民党の国会議員の大多数は、神道政治連盟や日本会議のメンバーである。どうやら、いまやこういう極右団体に所属していないと、党内で肩身が狭いようだ。 自民党政調会に「情報通信戦略調査会」というのがある。昔から存在しているわけではない。昨年6月ごろに誕生したばかり。何を調査するのか疑問だが、早い話、メディアを監視し、クレームをつけて、報道に圧力をかけるのが主目的だろう。しかも、委員16人のうち、14人が安倍晋三を会長とする神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーだ。もちろん、麻生太郎、安倍晋三が特別顧問をつとめる日本会議国会議員懇談会にも、このうち多数が加入していると思われる。 情報通信戦略調査会の存在が広く世に知られたのは今年4月17日に起きた「放送弾圧事件」によってである。 テレビ朝日の「報道ステーション」における古賀茂明の官邸批判発言が許せぬというので、テレ朝幹部を呼んでつるしあげようということになった。が、1社だけだと、あまりにも意図が見え見えだ。もちろん、彼らとて、言論弾圧になるという自覚くらいはあるだろう。 そこで、NHK「クローズアップ現代」の「やらせ」問題もいっしょに取り上げることにした。まったく性格の異なる案件なのだが、「真実が曲げられて放送された疑いがある」という理由で一括りにした。テレビ朝日とNHKの経営幹部を自民党本部に呼びつけて、「事情聴取」するという威嚇が目的なのだから、彼らにとって理由は適当でいいのだ。
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