2015年10月22日木曜日

サラリーマンは副業がバレる?いや、庶民に多大な利益も!マイナンバー特集/必見!オリックス銀行カードローン

2015/10/22 ※サイトで読む 配信中止はこちらから
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今回のちょい見せ LINEUP!
  ≫ 『マイナンバー導入で会社にバレる副業、バレない副業』 横須賀輝尚
  ≫ 『年金受給額の減額も?マイナンバー制度の「不都合な真実」』 辛坊治郎
  ≫ 『実はマイナンバーが庶民に「多大な利益」をもたらす可能性』 スティーブ・オー
ちょい見せ! その1
 
ちょい見せ! その1
もう、資格だけでは食べていけない
 
ケースバイケースとしか言えないが…
【マイナンバー導入で会社にバレる副業、バレない副業】
 
マイナンバーが始まるということで、サラリーマンの副業がバレるなんていうことが言われています。実際のところ、バレるかどうかということでいえば、本当にケースバイケースですと言うしかありません。ただ、一応こういうことに気をつけておきましょう、ということを今回はお伝えしておこうと思います。

まず、副業などの収入が、年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。副業だから確定申告が要らないって思っている人も多いようですが、そんなに国は甘くないです。20万円以下であれば、問題ありません。

会社員の住民税は、給料から天引きされていますので、副業によって収入が増えてしまうと、住民税の多さから、会社にバレてしまう可能性があるわけです。これまでも、バレることはあったのですが、本業と副業の照合の手間などを考えると調査するほどのことでもなかったわけです。しかし、マイナンバーによってひも付けがされれば、調査は簡単になり、一発でバレてしまう、ということもありえるのです。

ただ、すべての副業が会社にとってNGかというと、そうでもありません。

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●もう、資格だけでは食べていけない
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ちょい見せ! その2
辛坊治郎メールマガジン
 
マイナンバー、基本的には賛成だが…
【年金受給額の減額も?マイナンバー制度の「不都合な真実」】
 
マイナンバーを導入する法律が成立した際には、「税」「社会保障」「災害対策」の3点が導入目的でした。具体的には、日本国内で働くすべての人は、給料をもらう会社に自分の番号を届けなくちゃいけなくなります。個人番号とは別に会社にも番号が付与され、この2つが税務署のコンピューターと結ばれることで、日本中の給与や年金の支払いは完全に国に捕捉されます。これによって内緒のバイトなんてできなくなりますし、複数のパートを掛け持ちしていたような場合、今までならばれなかった合計103万円以上の所得が税務署に捕捉されて、配偶者控除打ち切りになるなんてケースは続出するでしょう。

また、高齢者の中には、自分の老齢年金以外に公務員だった配偶者の遺族年金などを支給されている人って結構多いんですが、今までは、正直に自分で申告しない限り実は合計の年金受給額って、国は捕捉してなかったんです。そのため、わずかな本人の老齢年金だけに基づいて様々な福祉の恩恵に浴していた高齢者って決して少なくなかったんですね。今後はマイナンバーですべての年金支払い状況が一元検索できるようになりますから、このようなケースは完全に適正化されることになります。

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テレビや新聞では様々な事情によりお伝えしきれなかった「真実」を皆様にお伝えします。その「真実」を元に、辛坊治郎独自の切り口で様々な物の見方を提示していきたいと考えています。
 
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ちょい見せ! その3
グローバル時代、こんな見方も...
 
シンプルisベスト、それは税も同じ
【実はマイナンバーが庶民に「多大な利益」をもたらす可能性】
 
良い税制とは、皆が進んで税を払いたくなる税制。そんなものがあるわけないので最低限、簡素で分かりやすい税制であるべきである。ここで全税、消費税への「一本化」という考え方が出てくる。所得税、法人税、住民税、固定資産税、社会保障料等すべてを廃止し、消費税に一本化する。年収はそのまま手取りとなり、事業主も、所得隠しや経費水増しに頭を痛めることもない。住宅からビール1缶まで、全ての売買において均等に課税され、人々は「税の苦悩」から解放される。 重要なのは所得に応じた「累進制」をどう担保するかであり、現状、それを困難にしているのが不十分な所得把握である。日本ではサラリーマンやパートタイマーが厳格な所得把握と税徴収にさらされる一方で、政治家や企業経営者への所得チェックは極めて甘い。

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●グローバル時代、こんな見方も...
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グローバル時代、必要なのは広く正しい世界観。そんな視点に立って私なりに見た今の日本の問題点を、日本らしさの復活を願い、滞在先の豪州より発していきたいと思います。
 
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【ちょい見せまぐ!】 2015/10/22号(毎週月・木曜日発行)
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