安保法制だけでなく、この8月にはそれぞれに歴史に残る分岐点となる重大案件が次々に折り重なってくる。そのいずれもが、安倍政権による国権主義的な世論無視の「強行」案件であるという共通点があるので、これらに反対する声も大合流することになる。
(1) 安倍の「戦後70年談話」には、中韓だけでなく米欧の日本・アジア研究者も警告のアクションを起こしているし、日本の研究者も立ち上がっている。世界注視の中で安倍は何を言うのか。
(2) 原発再稼働。川内原発はすでに燃料搭載を終え8月に稼働か。伊方原発にも規制委がOKを出した。原発は各立地ごとに事情が異なるので、各地でそれぞれに脱原発訴訟が行われてきたが、昨年、河合弘之弁護士らの呼び掛けで全国の脱原発訴訟の連絡協議体が出来た。
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